アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：自由民主党
8人の議員による 33 件の発言
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月28日・参議院 経済産業委員会米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりのやり取りということで、昨年七月に合意に至り、九月には実際に日本への関税率引き下げる大統領令が発表されました。 大統領が打ち出された戦略、非常にシンプルでして、どおんと諸外国、貿易赤字のある国中心に関税を課して、それが嫌ならば自国の関税を引き下げろという交渉のやり方です。そんな中でありますので、我が国も実際に脅威としてあったのは、毎年これから五兆円超関税を米国から取られるということで、結果においてそれを二兆円超削減することができたということで、影響を緩和し、予見可能性確保することができたと思っています。 加えて、大統領あるいは米国政府を説得するに当たっては、やっぱり関税を五兆円超毎年課されるとか、米の関税引き下げさせられるとか、それはもう、ちょっと大ごとで、とても我々耐えませんので、そういうピンチを何とかチャンスに変えていきたいという思いで、…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月28日・参議院 経済産業委員会
何度もお話しする機会をいただいて大変有り難いことですが、日米間の合意については、もうとにかく出発点は、相互関税、自動車関税とも二五％というのを課されかねない事態になり、毎年五兆円超を課されるはずであった関税を二兆円超削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業を含め、関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始め他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保することができたというのがまず一つのポイントであります。 ただ、それに加えて、ピンチをチャンスにという発想でありますけれども、これまでの四十年間、米国は我が国をライバルとして認識し、プラザ合意とか半導体協定とかいろんな働きかけがなされ、米国が我が国の経済成長を牽制するような場面もあったというふうに認識をしております。 しかし、今回の関税協議を通じて、米国は我が国を、経済安全保障を確保し、相互利益の促進を共に図っていくための…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月28日・参議院 経済産業委員会
大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下げられたことも大きかったと思いますし、あと、やっぱり日本の五倍の規模があるＥＵとの関係で、交易条件でこれ負けると大変なことになるので、半導体について、あるいは医薬品について最恵国待遇取れたことも大きいと。要するに、一五％関税払えば、アメリカに日本から半導体輸出できるわけです。これ、合意が成立していないと、いきなりもうラピダスは市場のすごくでかい部分を失ってしまいますので、あのプロジェクトも全く将来が閉じられちゃうみたいなこともある中ですので、そういう意味で、合意がなくてもと言…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月28日・参議院 経済産業委員会
これについては、まず、やっぱり米国の側も、これ実際にマスコミや野党からトランプ大統領、ラトニック商務長官がどう責められているかというと、大統領令出しちゃって、そして二兆円超関税をまけて、日本は取りたいものも取ったと、で、五千五百億ドルの投融資を日本がきちっと実現する担保がどこにあるんだといって、いろんな機会にトランプ大統領もラトニック商務長官も米国内で責められていると。 これ、外交交渉あるあるなんですけど、交渉終えて自国に戻ると、それぞれの代表団が、おまえ負けてきたなと、相手がいいの取ってきたと、国を売ったなと、みたいなことをわあっとやられるのはもう大体例でありまして、トランプ大統領もやられているということです。そんな中で、実際、昨日も紹介したとおり、アメリカのビッグスリーは直後に、我々は怒っていると、日本に有利な交渉だというようなことを声明として発表したりもしています。 というようなこと…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月27日・衆議院 経済産業委員会
前回お話ししなかった点も含めてちょっとお話をさせていただくと、日米関税合意、昨年の七月二十二日にディールということになったんですが、その中であったのは、五兆円超課されるはずの関税を米国が二兆円超削減をするということがありました。二五％の分野別関税、相互関税が一五に基本的にはなったということがあって、それと同時に、結構大事だったのは、私自身がネゴシエーターとして考えていたのは、やはり日本の五倍の経済規模があるＥＵに負けない通商条件を取るということです。 その中で、うまく取れたと思うのは、半導体や医薬品について、日本は最恵国待遇だということは、これは大統領もラトニック商務長官も認めている。それがなければ何が起きるかというと、半導体とか医薬品は基本的に一〇〇％関税を課すと。 だから、一五％というようなことに今最恵国待遇でなっていますけれども、日本はそれを取っているから二つの選択肢があって、一五％…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月26日・参議院 経済産業委員会
これについては、もう委員も御案内のことがもうほとんどと思いますが、あえて御質問でございますので私の思うところを申し上げると、まず起きたことは、トランプ大統領から、基本的に二五％の分野別関税、自動車を含むですね、それと相互関税ということが課されるという事態になったわけであります。相互関税については実際二五が発動されるということにはならなかった、回避したということですけど、自動車については現に二五ということで、トータルすると、我が国で五兆円超の関税を毎年米国政府に納める、追加でですね、という事態になったわけです。 これ、とにかく時間が味方をしない交渉で、第一次のトランプ政権のときは交渉がまとまらないと関税課すぞという話だったんですが、今回は、いきなり関税を課してから、何かしらそれを引き下げるに値する提案がなければそのままということで、毎年五兆円超の関税ということなんで、とにかく、二兆円超、結果…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月26日・参議院 経済産業委員会
… その上で、今のトランプ関税、違憲という話だったんですが、これも詳細を説明しますと、関税の一部が違法とされました。それはＩＥＥＰＡという法律に基づく相互関税の方でありまして、分野別関税は別の根拠に基づいて、通商法二百三十一条だったと思いますが、自動車等に課されています。そちらは全く違憲ではありませんので、我が国にとって基幹産業であり、そこに関税、今一五ですけど、二五に戻されるようなことがあれば経済的に大変な打撃にある分野別関税の方は何ら、あの判決の結果、違憲あるいは違法とされたようなことはありませんので、その点については引き続き回避するということをきちっとしていかなければならないということだと思います。 その上で、更にもう一つ申し上げれば、先ほどから御説明しているとおり、この合意の結果の投資イニシアチブについては、何か一方的に力関係で米国から日本が押し付けられたという理解はしておりませんで…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）言及2026年5月26日・参議院 経済産業委員会
まず、先ほどの最高裁の判決ですね、違法とされたトランプ関税ということで見直さないのかということですけど、見直すということになれば、これ、先ほど申し上げたとおり、自動車について一五が二五％に戻る可能性が出てくるということです。 それについて、脅されているんじゃないかというような理解を委員から示されたところでありますけど、これ、米国は日本が投資することに大いにメリットを認めていて、日米投資イニシアチブをお互い守っていこうという約束をしているわけで、もし関税、元に戻すようなことがあれば、日本側が投資イニシアチブに、やめてしまって米国に投資をしなくなるということが抑止力としてある意味働いているわけで、脅しているというような関係ではないということは申し上げておきたいと思います。 その上で、九割、一対九という話でありますけれども、これについては、繰り返しになりますけれども、投資収益の分配は、まず、我が…
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会…さらに、日本については、米国との間で医薬品関税に関し、仮に将来米側により分野別課税が課される場合も、他国に劣後する形で扱わない旨は合意をしているところであります。 その上で、御指摘のような二国間での交渉を前提とした仮定の質問に現段階でお答えすることはなかなか難しいわけではございますが、厚労省としては、引き続き、米側の動向はしっかり注視をし、また各企業とも緊密に連携を取りながら、必要な対応について検討を進めていきたいと考えています。
茂木敏充(自民)外務大臣やると答弁2026年5月14日・参議院 外交防衛委員会…その後、米側は、米国税関・国境警備局におきまして関税還付のシステムを導入し、運用してきていると承知をいたしております。 また、我が国としては、米側に対して、米国政府が新たな関税措置をとる中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう、あらゆるレベルで確認をしてきております。 私自身、昨日、訪日中のベッセント財務長官と会談をしまして、関税に関する日米の合意の着実な実施、確認をしたところであります。
- 茂木敏充(自民)外務大臣やると答弁2026年5月14日・参議院 外交防衛委員会
ベッセント財務長官、おとといの夕刻から日本に訪日をされて、基本的には昨日一連の会談をされたということでありますが、昨日の私のベッセント財務長官との会談では、三月の日米首脳会談のフォローアップとして、経済面での協力の更なる推進や関税に関する日米間の合意の着実な実施を行っていこうと、こういったことを確認をさせていただきました。また、今日からの米中の首脳会談も見据えまして、中国をめぐる諸課題を含め、インド太平洋地域情勢についても率直な意見交換行ったところであります。 さらに、輸出規制を含め、日本だけではなくて米国にも影響を与える問題、例えばデュアルユースの品目というのが日本への輸出が途絶えるということになりますと、結果的には部品、製品という形で米国にも影響が及ぶと、こういった品目もあるわけでありまして、こういったことについても意見交換をいたしまして、重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化を始…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月13日・衆議院 経済産業委員会
委員は御案内の上でいろいろと深みのある御質問をいただいていると思いますが、基本的に、毎年五兆円超米国から関税を課されるということになりました。二五％の自動車関税、相互関税等々ですね。これを結論において日米間の合意により二兆円削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業について見れば、この関税を二兆円超削減できたことで、複数の大きな自動車メーカーは年間利益が飛ぶというような事態を回避できたということがあります。あるいは、半導体や医薬品については最恵国待遇を確保できた。 私自身は、かなり、米国から日本の経済成長を牽制されるプラザ合意以降の流れを変えた、ある意味で歴史の流れを変える合意ができたと思っていまして、一言で言えば、一方的にアメリカがウィンでこちらがルーズになる五兆円超関税を課されるものを、二兆円減らしてもらって、やった戦略的投資イニシアチブはウィン・ウィンだということだと思っています。 …
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月13日・衆議院 経済産業委員会
… 具体的には、米国との関税交渉のように、交易条件やビジネスの予見性の観点で、我が国が他国、地域に劣後しないような、一言で言えば最恵国待遇が得られるような、そういう取組をして担保していく、あるいは、特定国による経済的威圧については、重要鉱物のサプライチェーン強靱化など、有志国による連携を強化する、そういった現実的な対応はいたします。 一方で、ルールベースの国際秩序の維持強化のためには経済連携の強化が不可欠で、特に、委員も念頭に置いておられると思いますが、日本が主導して成立させたＣＰＴＰＰの戦略的活用などが重要だと思っています。締約国の戦略的拡大に取り組むとともに、サプライチェーン強靱化といった分野での協定のアップグレードも主導していきたいというふうに思っています。
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年5月13日・衆議院 経済産業委員会
…全くおっしゃるとおりで、これは実は、この戦略的投資イニシアチブも含めて何が起きたかというと、結局、米国は毎年五兆円超の関税を我が国に課すと言って、大統領は、タリフ、こうおっしゃったわけですけれども、二兆円超それを軽減をして、二兆円超関税収入が減ることは、これも含めて我慢しているといいますか、というところはあるわけです。 なので、五兆円超の関税を課され続ければ、これは我が国の主要な自動車メーカー複数社の年間利益が飛んでしまうぐらいの関税になりますので、これは本当に基幹産業にとってあり得ないようなことだったわけです。そういうことも含めて回避をする。なおかつ、我が国は一切関税は下げないとか、いろいろ他国と比べて取れているところも多いので、ここがやはり、おっしゃるように、日本だけにいいことは起きないというのは全くそのとおりだと思うんですね。 米国の側は、それだけのことを逆に、米国の立場からすれば、…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）言及2026年5月13日・衆議院 経済産業委員会
… その上で、さらに、ペナルティーのお話でありましたけれども、了解覚書では、協議委員会での日米間の協議等を経て日米で実施するプロジェクトについて一致したにもかかわらず、我が国が資金提供を行わない場合は、米国が関税を引き上げることができると規定されています。 一言で言えば、協議委員会でプロジェクトの実施について日米が一致したにもかかわらず、資金提供をしないことは基本的には想定されませんので、本イニシアチブが不平等との指摘は当たらないものと考えています。 この辺は理解していただく上で参考になるかですけれども、結局、両国とも、合意した後で自国に戻ると、マスコミや議会において、何か譲り過ぎたんじゃないか、交渉で負けたんじゃないか、おまえは国を売ってきたんじゃないかと、日米両方ともやられているわけです、政府は。米国の側でいえば、日本は大統領令もかち得て関税を下げさせた、その見合いの八十兆円、日本がちゃ…
高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年4月24日・衆議院 厚生労働委員会今、ＭＦＮ、そしてまた関税についてお話がございました。 医薬品については、昨年七月の関税に関する日米間の合意において、医薬品に分野別関税が課される場合も、他国に劣後する形で扱わない旨を合意しております。 現状、米国政府とのやり取りの逐一については、外交上のやり取りですからお答えを控えたいのですが、米側とは緊密に意思疎通を行ってきております。その上で、米国の医薬品に係る最恵国待遇価格政策に関しては、動向を注視するとともに、国内製薬産業への影響や必要な対応については丁寧に検討してまいります。 そして、大事なのは、やはり日本の創薬力の強化だと思っております。高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけて、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給などの施策について精力的に議論を行っております。 …
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年4月22日・衆議院 経済産業委員会
米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりの交渉といいますかやり取りを経て、昨年の七月に米国と合意に至り、九月には、実際に日本への関税率を引き下げる大統領令が発表をされました。 日米間の合意により、我が国は、自らの関税は一切引き下げることなく合意に至った数少ない国、唯一かどうかはちょっと確認があれですけれども、ほとんどないということです。そういう意味では針の穴を通すような交渉だったと思うんですが、我が国に毎年五兆円超課されるはずであった関税を二兆円超削減をいたしました。 ということで、これはやはり、二点申し上げておきたいのは、一つは、これがないと、我が国の基幹産業である自動車産業の中で、複数の大手メーカーが年間利益がなくなるということで、非常に経営に大きな打撃があったろうということが回避をできたということと、あと、五兆円超のまま課されると、我が国経済に与える影響がリーマン・ショックや…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年4月22日・衆議院 経済産業委員会
三月六日にラトニック商務長官と行った会談で、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の日米間の合意を実施していく旨を確認をし、今後、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を日本に対して求めないことを申し入れております。 また、三月の十九日の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で、昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施ということが改めて確認されております。 さらに、米国の今後の対応は予断しませんが、グリア通商代表は、相互関税が違法との判決が出された二月二十日に、米国とのこれまでの通商合意は有効であり、今後も維持される、私たちはそれらを遵守すると発言したと承知をしています。 我が国としては、昨年の日米間の合意を着実に実施していく考えであり、また、米国に対しても合意を着実に実施するよう引き続き求めるな…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年4月22日・衆議院 経済産業委員会
日米間の関税協議の結果、戦略的投資イニシアチブによって、日米両国が双方を特別なパートナーとして認め合い、共に発展する、極めて強いきずなを新たに確立し、ウィン・ウィンの流れをつくることができたと私は確信をしておりまして、日米の新たな黄金時代が始まったという認識でおります。 本イニシアチブのプロジェクトが成功すれば、日米の相互利益の促進、それから日米による強靱なサプライチェーン構築を通じた経済安全保障の確保、中小企業を含む日本企業の製品の売上げ増加を通じた経済成長の促進といった我が国への大きなメリットも見込まれるため、全てのプロジェクトを必ず成功させることが不可欠であると思っています。 この点は私が思っているだけではなくて、ラトニック商務長官とはいつも、この関係の話をするときはもう合い言葉のように、この日米投資イニシアチブで日米のいかなる企業も絶対に損をしないようにやっていこうということで、案…
- 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年4月17日・衆議院 経済産業委員会
… 米国の関税に関しては、今委員御指摘のとおりで、何のメリットと言われるとなかなかそのあれに触れることはできないんですけれども、確かに、二百か国ぐらいに対して米国が関税をどんと課して相手国の関税を下げさせようとしたときに、ほぼ恐らく唯一、日本は一切関税を下げぬぞということで臨んだ交渉で合意に至りましたので、そういう意味で、針の穴を通すようなところがあったなと思います。御指摘ありがとうございます。 米国の関税に関しては、我が国に毎年五兆円超課されるはずだった関税を、日米間の合意により二兆円超削減をすることができたということで、我が国経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと思います。 特に、仮に関税が五兆円超、二五％のままであれば、我が国の基幹産業である自動車産業について、複数の極めて名前の通ったメーカーの経営が傾きかねない事態がありました。 また、リーマン・ショックやコロナに匹…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0