防衛費を増やさないでほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本維新の会0/54人
- 国民民主党0/52人
- 参政党0/30人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：立憲民主党
3人の議員による 5 件の発言
吉田忠智(立憲)求めた2026年7月8日・参議院 本会議…しかしながら、例えば、令和五年度からの五年間で総額四十三兆円を確保することとされた防衛費については、令和六年度において不用額が一千百六十四億円に上り、翌年度への繰越額と合わせると一兆円を超えるなど、とても適正とは言い難い支出がなされています。我々が当初から主張していたとおり、合理的な根拠もなく、数字ありきで予算を確保したがためにこのような事態を招いていることは明らかであります。 しかしながら、政府・与党は、こうした状況を顧みることなく、安保三文書の前倒し改定を進め、ＮＡＴＯが目標として掲げる対ＧＤＰ比三・五％などを念頭に、更なる防衛費の増額を図ろうとしています。仮に対ＧＤＰ比三・五％の防衛費を目指す場合、直近のＧＤＰ水準を踏まえると、額にして約二十三兆円となり、現在の二倍以上の予算規模となります。安全保障環境の変化を踏まえ、防衛力を整備する必要性があることは一定理解をいたしますが、物価高で…
- 吉田忠智(立憲)求めた2026年7月6日・参議院 決算委員会
… 補正予算、それから防衛費の見直し、特にスクラップ・アンド・ビルド、サンセットといいますけれども、私は昔県職員をしておりましたが、役人は大変、仕事をやめたり切り詰めるのが大変苦手でございます。そういう意味では、政治がしっかりリーダーシップを取っていかなければならない課題だと思っております。 それから次のパネル、国の基金残高も百八十一基金、十七兆六千億に上っております。立憲民主党は、積み増し基金ということで、七・八兆円は削減できるという結論も出しております。防衛費の無駄遣いもありますので、しっかり資料を読んで、ずっと会計検査院からこの五年間に指摘をされた課題もあります。 防衛費、いたずらに増やすことよりも、効率的に使って、あくまでも専守防衛に徹して、そして、防衛予算しっかり、最初に規模ありきではなくて、必要なものを計上すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございま…
田島麻衣子(立憲)求めた2026年5月12日・参議院 外交防衛委員会… もう一点、この安保三文書改定について国民の皆様の関心が高いのは、やはり防衛増税、それから防衛費が積み増しされた場合の国家財政への影響であるというふうに思います。 委員の皆様には資料一をお示しさせていただいておりまして、ＧＤＰ比二％で大体十一兆円を超えてきておりまして、この増収の見込みというものを、増税によって増収を見込んでいるということなんですよね。令和九年から一・三兆円をずっと積み増していくということ、国民の皆様に増税をお願いすることによってですけれども、今後、この安保三文書が改定され更に防衛費が積み増された場合、このような増税、また国庫負担というのはどのように変わっていくのか、政府参考人の方に伺いたいと思います。
- 田島麻衣子(立憲)求めた2026年5月12日・参議院 外交防衛委員会
現在、大体十一兆円を安全保障関連経費として出しているわけですが、例えば、二〇二五年六月二十日、ファイナンシャル・タイムズというのは、アメリカの政府の関係者が、日本は大体三・五％の防衛費を積むべきだということを、報道でもう既に出ていますけれど、これをＧＤＰ六百兆円として考えた場合、二十一兆円という額が必要になってくるわけで、これは途方もない額を国民の皆様にお願いすることになるというふうに思うんですよね。 ですので、やはり、私は冒頭で、この安保三文書改定について手続上の問題指摘させていただきました。一つは、きちんと審議時間を尽くすこと。一任するようなことがあってはならないと思いますし、きちんと審議時間を尽くすこと。もう一つは透明性だと思います。有識者会議でどのような議論がなされたのかということを、議事要旨ではなくて、きちんとスピーディーに議事録として出していくということが私は国民の理解に非常に…
… 物価高騰が国民生活を圧迫、今般の中東情勢の緊迫化により更なる物価上昇の懸念が高まる中で、政府が防衛特別所得税の創設を強行することは到底容認できません。東日本大震災から十五年、復興特別所得税の枠組みを流用する形で防衛特別所得税を創設することは、復興制度の趣旨をないがしろにするものであり、明確に反対します。 委員会質疑において多くの委員から指摘されたように、既に決定された法人税、たばこ税の増税により年一兆円強の防衛財源は確保できる見込みであり、追加の国民負担を求める合理的根拠は存在しません。さらに、年内にも安保三文書の改定が見込まれる中、防衛財源確保の在り方は慎重に議論を進める必要があります。 以上の観点から、修正案のとおり、防衛特別所得税の創設については凍結するべきです。 一方で、東日本大震災からの復興再生は道半ばであり、復興施策の実施期間や復興債の発行期間を令和十二年度まで延長する復興財…