防衛費を増やしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本共産党0/11人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：参政党
4人の議員による 6 件の発言
和田政宗(参政)言及2026年6月4日・衆議院 予算委員会… 中東情勢、このような状況にありまして、原油や資源の輸送ルートとして、先ほど豊田委員からもありましたけれども、シーレーンの防衛の重要性が極めて増しております。沖縄本島を始めとする南西諸島防衛の重要性と、南西諸島におけるミサイル配備の重要性について、総理にお聞きをいたします。
松田学(参政)求めた2026年3月24日・参議院 財政金融委員会… 国際社会では、ＮＡＴＯが国防、安全保障支出をＧＤＰ比五％に引き上げる目標を設定しまして、このうち国防費は三・五％とされていまして、アメリカが日本に三・五％を要請するかどうか分かりませんけれども、しかし、安保三文書の見直しで、先ほども質問にありましたように、相当なこの防衛費の増額ということが予想されるわけであります。 既に防衛費のＧＤＰ比二％は今年度中に達成されるという状況になっていますが、大体十一兆円ですね。これを仮に三・五％まで引き上げるとなりますと、来年度の名目ＧＤＰを分母とした場合、二十四兆円ぐらいになっちゃうと。現状よりも十三兆円も防衛費を増やさなければいけないという、単純計算ですけれども。これは果たして、これ、今増税で賄える規模としては非現実的な水準のように思います。 現行の五年間で四十三兆円という防衛関係費の財源見ましても、先ほども御答弁にありましたように、外為特会の運用益と…
- 和田政宗(参政)求めた2026年3月13日・衆議院 予算委員会
… そして、予算案の内容について見れば、防衛費の増額については参政党は賛成ですが、政府はその財源について安易に増税で賄おうとしています。来年一月より所得税額に対して一％増税される防衛特別所得税を創設し、それに関連し、東日本大震災からの復興特別所得税の課税期間が十年延長となります。安易な増税で財源を賄うことに参政党は強く反対を表明します。また、給食無償化はこのままでは給食の質の低下につながる可能性があり、高校無償化は外国籍の生徒への支給について理念や基準が曖昧なままです。 これら予算案の内容についても改善すべき内容が見過ごされていることから、参政党は、政府提出の令和八年度予算三案に反対、中道そして共産提出の動議は我々と見解を異にする内容であることから反対をいたします。 以上で反対討論を終わります。
- 和田政宗(参政)求めた2026年3月13日・衆議院 予算委員会
…ですので、どんなときも国民を守っていく、領土を守っていくということ、これは当然のことでありますし、そして、アジアの平和を守るためのやはり様々な防衛力の整備また外交力の駆使、そのために経済を強くしていく、こういうようなことをやっていただきたいというふうに思っております。 積極財政はそういうようなところに私は使うべきだというふうに思っておりますけれども、この後の反対討論などでも述べてまいりますけれども、これは決して、例えば株主が利するということだけに使われるということではなく、経済を強くしていくというのは、国民の所得を上げていかなくてはなりません。 本当に、所得水準というものを見れば、三十年前に比べて、ようやく、一旦下がって、サラリーマンの平均年収は戻った状況、所得の中央値というものを見れば三十年前に比べて下がっている。一旦下がったものが上がってきたというのは、アベノミクスによって上がってきた…
…この税制の構造を一度白紙に戻し、防衛予算の確保も含めて、税収不足があるのであれば、法人税の在り方も含めて議論することこそ筋ではないでしょうか。 また、オーバーツーリズム対策として出国税を引き上げるのであれば、日本人と外国人を一律三千円とすることにも疑問があります。 昨年、日本からのアウトバウンドは千四百七十三万人、インバウンドは四千二百六十八万人でした。この数字を踏まえれば、日本人の税額を千円に据え置いても、外国人に三千七百円の負担を求めることで同等の財源が確保可能であります。 租税条約の国籍非差別条項が壁になっていることは理解しますが、日本が外国から見て安い国となっている現状を踏まえれば、負担の在り方を検討することは政府の責任であると考えます。 最後に、関税定率法について申し上げます。 ここで申し上げたいのは、自由貿易が人類の繁栄と平和をつくるというのは平時の幻想であり、国家には守るべき…
… これは、どのように解釈をするかはむしろ外務省の方の方がよく御存じではないかとも思いますが、私は、アジア太平洋における防衛はもう日本にある程度任せて、アメリカは西半球に集中する、そういった意味ではないかというふうにも解釈をしております。そうなると、アジア太平洋におけるアメリカのプレゼンスが大幅に低下する、その場合に日本はどうするかという非常に大きな問題が突きつけられたのではないかと思っております。自由で開かれたインド太平洋を日本外交の柱とするとしても、その日本の役割が急速に大きくなったと言えるのではないかと考えております。 大変残念なことに、日本国内では、このアメリカの戦略文書、余り注目されているとは思いませんが、この戦略文書の時系列で変化していくところの意味を国民に伝えておくということは非常に重要なことだと思っております。アジア太平洋、これをアメリカに頼るのではなく日本が中心に守らなくて…