防衛費を増やしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本共産党0/11人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：日本維新の会
2人の議員による 2 件の発言
前原誠司(維新)求めた2026年4月9日・衆議院 安全保障委員会… 最後に防衛費についてお話をしたいというふうに思いますけれども、現在の戦略三文書においては対名目ＧＤＰ比二％ということが書かれているわけであります。この戦略文書には、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国独自の判断として、二〇二七において、防衛力の抜本強化とそれを補完する取組を併せて二％ということでありますけれども、これは令和九年度から新たな防衛力整備計画が始まるんですね。 二点簡潔に伺います。 名目ＧＤＰが上がっておりますけれども、そのときに、やはりしっかりと、二％というものはミニマムとして、ＮＡＴＯは二〇二五年六月二十五日に五％、三・五と一・五ということで五％ということを合意をしていますし、そういった世界的な潮流ということもある。その中において、日本も、私は少なくとも二％を下回るような数字を次期戦略三文書に書くわけ…
… 第四に、防衛力の抜本的強化です。 我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な局面にあります。本予算案では、整備計画対象経費として、前年度から三千三百四十五億円の増額となる八兆八千九十三億円が計上され、スタンドオフ防衛能力の整備の加速、統合防空ミサイル防衛能力の強化、無人アセット防衛能力の拡充など、抑止力を実質的に高める施策が進められております。 第五に、歳出改革の徹底です。 連立政権合意書に基づき、租税特別措置・補助金見直し担当室、いわゆる日本版政府効率化局が設置され、三・二兆円に上る租税特別措置の聖域なき検証が始まりました。 また、高市総理が施政方針演説で表明した補正予算を前提とした予算編成との決別は、予算の予見可能性の確保と財政民主主義の強化に資するものであり、大いに支持いたします。 以上、五つの観点から賛成する理由を述べました。 もとより改革は緒についたばかりであり、社会…