熱中症対策を強化してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本維新の会0/54人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：参政党
2人の議員による 8 件の発言
豊田真由子(参政)求めた2026年7月27日・衆議院 予算委員会… 熱中症で亡くなられる方というのは確実に増えてきておりまして、二〇二四年の単年では二千百六十人ということで、二千人を超えております。その中で、救急搬送される方も昨年は十万人を超えました。今年、先週の七月十九日までのたった一週間で、既に救急搬送が一万人を超えているという状況でございます。そしてまた、その中で、亡くなられた方のうち八割以上が高齢者の方でございます。 そして、東京の二十三区のデータでございますが、昨年亡くなられた方のうち九割の方が実は屋内、室内で亡くなられ、少なくともそのうちの八割の方がエアコンを御使用されていなかったということが分かっております。 これは、単に電気代を補助というような単純な話ではないと私は思っておりまして、年金での御生活や、現役世代の方も収入が少なくて生活が苦しい、また、認知機能が低下したり暑さを自覚しにくい、お独り暮らしの方が増えている、こういった複合的な要因…
…熱中症は毎年のように起きているからこそ、暑いから仕方がないで済ませてはならない問題です。助かるはずの命が、電気代の負担や支援の分かりにくさ、地域の体制不足によって危険にさらされることがあってはならないと強く申し上げたいと思います。 特に、弱い立場にある方ほど暑さの影響を受けやすく、また声を上げにくい現実があります。だからこそ、政治は数字だけを見るのではなく、その背後にある一人一人の暮らしと不安に向き合わなければならないと考えます。 どうか政府におかれては、熱中症対策を単なる注意喚起で終わらせることなく、実際に命を守る政策として、関係省庁と連携しながら、更に踏み込んで取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
… 続いて、子供の熱中症対策についてお伺いいたします。 子供もなりやすい、熱中症は子供がなりやすいということから、子供への対策は極めて重要と考えています。しかし、学校での熱中症対策は学校や教員の判断に任されている面があり、自助で、何とか自分で言い出してくださいというようなことが多くあると思います。 しかし、子供は暑くてもなかなか言いづらい、先生に暑いです、休みたいですと言うのはちょっと気がはばかられるようなところがあって、私にも子供がおりますが、小さい頃はぎりぎりまで我慢をして体調を崩すというようなことも多々ありました。 子供の熱中症対策というのは、学校の中の注意喚起だけではもう足りない。登下校、汗をびっしょりかいて、ランドセルの背中なんかは本当に汗びっしょりになって帰ってくるわけでございます。外での活動、放課後の時間も含めて考える必要があります。学校の中だけを見ていては、子供の命を守る対策…
… 本日は、熱中症について伺います。 先ほども鍋島委員から質疑が出ましたが、熱中症対策はこれまでも国会で繰り返し取り上げられてきた重要な課題です。先ほどの質疑にもありましたが、救急搬送人員は十万五百十人と過去最多となっております。中でも高齢者が最も多いということでしたが、この現実を見ますと、熱中症対策は注意を呼びかけるだけでは足りません。必要な方が必要なときにためらわずに冷房を使えること、暑さを避けられる場所があること、周囲が気づき、声をかけ、支えられること、そこまで含めて対策を進める必要があると考えます。 そこでまず、電気料金の負担軽減について伺います。 近年、非常に暑い夏が続いております。特に、高齢者、障害のある方、難病のある方、子供、子供のいる困窮世帯などは、熱中症を防ぐために冷房が欠かせません。しかし、電気代が気になって、必要であっても冷房を控えてしまう方がおられるのではないでしょう…
… 次に、熱中症対策と脱炭素政策について伺います。 脱炭素に向けた長期的な取組は重要です。その一方で、暑さは今も激しく、電気料金も高く、物価高で、国民生活は苦しくなっています。そうした中で、国民の皆さんの中には、まずは目の前の命と暮らしを守る対策にもっと力を入れるべきではないかという声もあります。 長期的な取組に予算を投じる一方で、今、この夏をどう乗り切るかという対策が後回しになってはならないと考えます。長期的な脱炭素の取組だけでなく、熱中症対策など目の前の命と暮らしを守る政策にもしっかり重点を置くべきと考えますが、見解をお聞かせください。
… 次に、熱中症警戒アラートについて伺います。 高齢者や子供に限らず、熱中症対策においては熱中症警戒アラートの役割は非常に大きいと考えます。アラートは出すだけでは足りません。実際の行動につながってこそ意味があると思います。例えば、見守りを強める、公共施設を開放する、登下校の対応を見直す、部活動をどうするか判断する、家庭にしっかり知らせる、必要な方の冷房利用を支える、こうした具体的な行動につながることが大切です。 熱中症警戒アラートについては、単なる注意喚起にとどめず、具体的な行動につながるよう関係省庁と連携して進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
… まず、自治体による熱中症対策への支援について、自治体による高齢者世帯へのエアコン購入支援や、高齢者への見守り、声かけなどの取組は大変重要であると考えます。しかし、今のところその取組はまだ小規模にとどまっているとも言われております。その背景には予算不足や人手不足があると指摘されています。熱中症対策は、地域の実情に応じてきめ細かく進める必要があります。その意味で、自治体の役割は非常に大きいと思います。一方で、自治体任せでは取組がなかなか広がらない面もあるのではないでしょうか。 そこで、国として、自治体の熱中症対策をしっかり支援すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
ありがとうございます。 地域に最も近い自治体が動きやすくするよう、国が後押しすることが大切であると考えます。 次に、冷房の使い方の周知とそのための支援について伺います。適切な冷房使用の周知と周辺支援について。 物価高や電気代高騰などから、在宅中であっても、もったいないという理由から冷房の使用を控える傾向があると指摘されております。そのため、適切にエアコンを使うことの大切さを国民に分かりやすく伝えていくことが重要です。 ただ、呼びかけだけでは十分ではありません。エアコンが壊れている、古くて使いづらい、点検や修理に費用がかかる、そうした理由で使いたくても使えない方がおられるのではないでしょうか。また、地域の中に熱さをしのげる場所、いわゆるクーリングシェルターを確保することも大切です。 そこで、適切なエアコン使用の周知に加えて、エアコンの点検や修理への支援、クーリングシェルターの確保などを着実に…