熱中症対策を強化してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本維新の会0/54人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：国民民主党
5人の議員による 12 件の発言
山田吉彦(国民)言及2026年7月16日・参議院 外交防衛委員会特に海水温ですね、この百年間で、世界平均は〇・六六なんですが、日本近海の平均というのが大体一・四四度ほど上がっていると。特に日本の周辺海域の変化が大きいということは、一般的に海水高くなりますと海水膨張しますので、周辺の海流、黒潮の影響も多大に出てくるかと思います。ちなみに、これは安全保障だけではなく、魚の生態、一般的に言われる生物移動が行われている原因にもなってこようかと思います。 実は、海洋データを確認しておくということは、安全保障、そして日本人の生活に多大な影響を及ぼすことだと考えております。是非、この海洋データというのを安全保障上も非常に目を向けていただきまして、これを重要なデータと扱っていただきたいと思います。 そして、このスーパーエルニーニョ現象と呼ばれるものに対し、非常に暑い、特に私、日々生活も、私自身も暑いと思っているぐらいですから、多くの高齢者の方あるいは小さいお子さんをお…
水野孝一(国民)求めた2026年6月8日・参議院 行政監視委員会…熱中症警戒情報の延べ発表回数ですが、令和三年度の六百十三回から令和七年度には千七百四十九回と、四年の間に実に約三倍に増加しています。 現在、学校やスポーツ活動、また労働現場では、暑さ指数、ＷＢＧＴに基づく活動基準や熱中症対策が整備されていますが、避難所には暑熱環境に関する基準が存在していません。高齢者や要配慮者が密集する避難所こそ、熱中症対策が命に直結します。夏の避難所における熱中症による死は防ぐことができる二次災害、災害関連死であります。 中央防災会議が令和七年三月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、夏の避難所生活における熱中症リスクや停電による空調停止時のリスク増大が指摘されるとともに、熱中症予防のための避難場所の整備の必要性が示されています。 気候変動に伴う猛暑の常態化を踏まえ、避難所においてもＷＢＧＴを活用した暑熱環境基準や運用指針を早期に整備すべきではないでしょうか。現地…
- 水野孝一(国民)求めた2026年6月8日・参議院 行政監視委員会
… また、私の地元名古屋のにっぽんど真ん中祭りでも、長年にわたり、真夏の大規模イベントとしての熱中症対策を重要課題と位置付けて、重症化を防ぐ取組を積み重ねてまいりました。実際に、環境省の資料でも、こうした祭りにおける医療体制の改善ですとか救護所設置による重症者の減少の効果が紹介されております。 こうした知見も活用しながら、避難所における暑熱環境の目標、運用指針を整備することこそ防災庁が担う新しい役割の一つであるというふうに思いますので、是非、定量化の指針策定に向けて前向きな御検討をお願いをしてまいりたいというふうに思います。 次に、避難所環境の基準化について伺います。 内閣府は、平成二十八年四月に避難所運営ガイドラインを策定し、令和六年十二月には能登半島地震を踏まえて改定をしています。その中で、スフィア基準は避難所の質向上を考える際の国際基準として位置付けられています。また、トイレ、食事、ベ…
- 水野孝一(国民)言及2026年6月8日・参議院 行政監視委員会
国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 本日は、地域防災の重要なインフラである学校避難所についてお伺いいたします。 政府による南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波や建物倒壊、火災などによる直接死が最大で二十九万八千人、災害関連死が最大で約五万二千人に上る可能性が示されています。災害関連死は、直接的な被害を免れた後に、避難生活の環境悪化や医療、福祉支援の不足などによって生じるものです。だからこそ、災害関連死は事前の備えや制度設計によって防ぐことのできる被害でもあります。能登半島地震では、避難所環境の在り方が改めて大きな課題となりました。 政府は防災庁の設置に向けた法案を提出していますけれども、防災庁は何を変えるのか、災害関連死をどうしたらゼロに近づけることができるのか。本日は、府省庁の役割分担を含め、横断的に確認をしてまいりたいと思います。通告と質問が若干前後するところもあると思いますけれど…
- 水野孝一(国民)求めた2026年6月8日・参議院 行政監視委員会
ありがとうございます。 ＴＫＢだけでなく、暑熱、換気、粉じん、公衆衛生まで含めた日本版の避難所最低基準の整備、是非とも踏み込んでいただきたいと思います。 次に、松本文部科学大臣に伺います。 避難所に指定されている学校の施設利用方針の策定率は、現在のところ七〇・五％にとどまっています。この利用方針は、校舎や体育館、校庭をどう避難所として利用するのかを定めた方針計画書で、発災直後から避難者をどこに受け入れ、教育活動をどう再開するのかを整理する極めて重要な計画となっております。 令和六年十一月一日現在の調査では、いまだ三割の学校が策定できていないということですが、文部科学省は策定できていない理由や現場のボトルネックとなっている課題をどのように把握し、今後どう伴走支援していくお考えなのか、伺います。
西岡秀子(国民)求めた2026年5月29日・衆議院 国土交通委員会… 様々な安全対策が図られておりますけれども、近年、造船業もそうですけれども、職場における熱中症対策、これが大変、喫緊な、重要な課題となっておりまして、製造業を中心に熱中症による死亡事故が急増したことから、労働安全衛生規則が改正されまして、熱中症対策が義務化されたところでございます。 働く皆さんを守るための対策については、様々な熱中症対策として、設備投資や必要な装具の購入など、事業者にとっては、特に中小の事業者にとっては、しっかりそろえていくためには、財政的な負担というものも大変重いものとなっているというふうに認識をいたしております。 現状、製造業の現場で熱中症対策を講じるために事業者が活用できる国の補助金、助成制度について厚労省にお尋ねをさせていただきます。
- 西岡秀子(国民)求めた2026年5月29日・衆議院 国土交通委員会
… こちらは、高齢者の労働災害防止対策のメニューでございまして、役員を除いて、六十歳以上の雇用者が常時一人従事をしているということが要件になっておりますけれども、やはり今、年齢を問わず、熱中症リスクが製造業、造船業の現場においても深刻な状況だというふうに思いますので、柔軟な運用をしていただくということも大変重要かというふうに思いますけれども、一言、このことに見解をいただくことはできますでしょうか。
… 熱中症によって亡くなる方の数、これはもうゼロにしていく必要があると思いますので、この夏に向けた対策、今からどうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
ありがとうございました。 今お聞きしたように、いずれも増加傾向にありまして、御高齢の方が搬送者数では半分以上、死者数に関しては八割以上を占めているということです。 現時点で、政府といたしましても様々な対応をされておられると思います。その中の一つが、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターがあります。こちらは、自治体でもいろいろ取り組まれておられます。 このクーリングシェルターは、子供たちの夏休みの居場所になったりですとか、御高齢の方の集いの場、コミュニケーションを図るような場としても機能されているかと思いますけれども、現状として、このクーリングシェルターの設置数と認知度、こちらについてはどうなっているのか、伺います。
… 続きまして、熱中症についてお伺いをしてまいります。 まず、現状把握としまして、昨年の熱中症による救急搬送者数、そしてこの属性、そして直近の三年の推移についてお伺いをいたします。
ありがとうございます。 今年の夏もまた暑い日が予測されておりますけれども、大臣として、この喫緊の課題、どのように対応していかれるのか、御意向を伺います。
… 大都市消防本部においては、消防隊員が建物内で活動する際、隊員が何階にいるかを含めた正確な位置を外部の指揮本部でリアルタイムに把握する実証実験のほか、ウェアラブル端末を活用して、消防隊員の活動時の健康管理、熱中症対策を行うなど、先進技術の実証実験が進められています。 実証実験の結果、実用可能な最新技術について、隊員の安全確保を図るために全国の本部でも導入できるよう、結果のフィードバックや財政措置をすべきだと考えますが、これらについて政府の見解を求めます。