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外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい

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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

1人の議員による 1 件の発言

近藤和也(中道)言及2026年5月29日・衆議院外務委員会
… 警視庁の資料によりますと、二〇二五年における来日外国人犯罪の国籍別検挙状況は、件数の多い方から、ベトナム、中国、タイ、ブラジル、フィリピン、カンボジア、スリランカ、インドネシア、ネパール、韓国の順となっています。実際、アジアの国が多いわけですけれども、この十か国のうち、我が国が刑事共助条約を締結しているのはベトナム、中国、韓国の三か国のみでございます。来日外国人の犯罪状況を踏まえ、ブラジルを除く、我が国が未締結の六か国に対して刑事共助条約の締結を積極的に働きかける必要性について、政府はどのように考えているのか。仮にこれらの国との刑事共助条約の締結を積極的に働きかける必要性がないと判断する場合、それはどのような理由か。また、タイとの刑事共助条約締結に関し、二〇二四年に、政府は、締結に向けた正式交渉会合の実施に向け調整を行っている旨説明していますが、現在、その状況はどのようになっています…
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