災害時の避難所の環境を良くしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：チームみらい
1人の議員による 4 件の発言
… 続きましては、災害関連死ゼロについてお伺いをいたします。 阪神・淡路大震災以降、災害関連死は震災犠牲者の相当割合を占めてまいりました。熊本地震では、犠牲者二百七十五人のうち約八割が災害関連死とされております。直接の地震から助かったはずの命がその後の避難生活などの中で失われていくことは、本当に本当に残念なことだなと思います。 避難所の環境、医療、福祉支援の継続、住まいの再建、こうした被災者の生活を支える施策を一段と充実させていく、関連死を一人でも減らしていくこと、これは政府が国民に対して示すべき強い意思であると考えております。もちろん、災害関連死の認定は、お一人お一人の個別の状況に応じて自治体が丁寧に判断をされているものであり、定量的にゼロを約束することの難しさは私も承知をしております。ですが、だからこそ、政府の目指すべき姿として、災害関連死ゼロを目指すということを総理のお言葉で明確に国民…
… 次に、避難所となる学校施設の整備について伺います。 公立小中学校等の体育館空調整備率、前回調査時点では一八・九％であったものが現時点では約二三・五％、少しずつ上昇している状況とのことで、普通教室についてはほぼ一〇〇％整備が完了しているとのことが確認できております。しかし、公立小中学校等の体育館の九割以上が避難所に指定されている現状を踏まえれば、空調整備率がいまだ二割強にとどまっているという事実は、避難所機能の観点からも看過できません。 国土強靱化中期計画では、令和十七年度に体育館空調一〇〇％とする目標が掲げられておりますが、自治体側では、学校施設老朽化改修との優先順位や、財源、人手、物価高による工期、費用の増加など、複合的な課題が指摘をされているところです。 文部科学省との二年に一度の避難所機能に関する共同調査も継続されていると伺っておりますが、防災庁設置後、こうした調査の結果を踏まえて…
… 日本の避難所は長らく、体育館の床に雑魚寝が当たり前とされてきました。これは災害だから仕方ないというような空気が社会的にも行政にもしみついているからではないかと思っていて、こういった我慢が美徳となってしまうという背景、例えば、権利として、被災者支援という概念が日本の制度にも文化にも根づいているところが一因としてもあるのではないかなと思っていて、不謹慎という空気が一気にはびこる、そんな感覚も持っています。 防災庁が設置されるこの機会に、支援は恩恵ではなく権利であるという発想を制度に刻み込むとすれば何が必要とお考えでしょうか。意識の問題なのか制度の問題なのか、その意識の変容を促すために必要なことはどのようなことなのか、お考えをお聞かせください。
… 災害対応の分野では、避難所運営に女性の視点を入れることの重要性が広く認識されてきまして、それには避難所の責任者が女性である必要はなく、女性の当事者が意見を言える場があって初めて更衣室とか授乳スペースなどの問題が可視化され、大きな前進を迎えました。安全保障政策においても同じことが言えます。 先ほど役職者の数値等をお示しいただきましたけれども、私は、課長とか室長とか、そういった役職者のところに何％の女性が必要だというお話をしているのではなく、役職への登用はあくまでもやはり適材適所であると私も思っております。 問いたいのは、政策を議論するテーブルに女性の声が届いているかどうかということで、二〇二二年の三文書策定に向けた有識者会議は、十名中女性は一名でした。現在継続中の防衛力の抜本的強化に関する有識者会議も、十一名中二名にとどまっております。 防衛省が設置、参加している主要な政策立案会議への女性…