災害時の避難所の環境を良くしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：自由民主党
13人の議員による 45 件の発言
高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月26日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会災害関連死を防ぐためには、トイレ、キッチン、ベッドといった避難所の良好な生活環境の確保に加えて、ＤＷＡＴの派遣も含めた必要な保健医療福祉支援を被災者の方々の多様なニーズに沿って効果的に実施する必要がございます。 女性の役割ということなんですが、例えば避難所の女性用トイレの防犯警戒ですとか、ＤＷＡＴによる妊産婦特有の悩み、お困り事への対応など、避難所運営におきましては女性ならではの視点というのが重要な場面が多々ございます。 嘉田委員が御指摘のとおり、女性の防災担当職員まだ少のうございますが、数も増やしていく、そして更に活躍していただくということが重要だと考えております。
…多くの方々がお亡くなりになりましたが、私は、国や地方自治体の責任だと思っているのは、避難所に避難した方が津波にのまれて亡くなった、低体温症候群で避難所としての機能が十分でなかったから亡くなった方々も数多くいらっしゃいます。 私は、前にこの委員会で、避難所は避難所として機能している、するのかどうかということについてきちんと調査してほしいというお願いをいたしておりますが、いまだどうなっているのかよく分かりません。ただし、羽田の飛行場などは、もうシミュレーションもしていただいた上で、どういうふうにすれば回避できるのかということをきちんとやっていただいているので、これは答弁結構でございます。 私の東日本大震災を経験した者としてのお願いは、避難所が避難所としてきちんと機能するのかどうか、そういうことを全部チェックしていただいた上で、その機能させるためにはどういうことをやらなきゃいけないのか、この点に…
牧野たかお(自民)復興大臣やると答弁2026年6月26日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会… 今御指摘のあったこの事例集でございますけれども、こうした事例集だけではなくて、これまでの災害関連死のいろんなデータを取って、今後の災害関連死を少しでも減らしていかなければいけないというふうに思っております。 その防ぐためということでいえば、避難所の良好な生活環境の確保や保健医療福祉支援の実施などが求められますが、それに備えて、病院だとか避難所だとか、そうした各種施設のほかに、上下水道などのインフラの耐震化を進めておくことや迅速な復旧を行える体制を整えておくことが必要であると考えております。 防災庁が設置された暁には、災害対応の司令塔として政府一丸となってこうした取組を進め、少しでも災害関連死を減らしていきたいと思っております。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月26日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
災害時におきましては、外国人を含む全ての被災者に対して良好な生活環境が確保されるように、必要な取組を推進しております。 食事につきましては、国が自治体に示している取組指針におきまして、文化、宗教上の制約などについては可能な限り配慮することが望ましいとしております。災害という緊急時においてこういう配慮をどれだけ徹底できるかというのは難しい問題でございますが、可能な範囲で多様な食文化に対応できるよう、食事を用意するよう努めることは否定されるべきではないと考えております。 また、ブルカ、ニカブの着用について、顔が隠れることで防犯上懸念があるといった御指摘かと思いますが、避難所や避難施設に限って直ちに禁止すべきという御議論であれば、やや性急ではないかなと思います。外国人の在留を一定範囲で認める以上、どう共生を図るかというのは社会生活全体を通じて考えるべき問題であるとともに、本当にリスクが高いのかど…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月26日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
激甚化、頻発化する自然災害に負けない防災立国を実現するためには、災害対策基本法などに基づき、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応への取組を強化することが重要でございます。防災庁はこうした取組における司令塔機能を担うものでございます。 法案成立後は、防災庁の下、政府一体で避難環境の抜本的改善などの取組を進めてまいります。
- 牧野たかお(自民)復興大臣やると答弁2026年6月26日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
御指摘のように、その避難生活の中に、当然のことながら、障害者の方たち、また高齢者、女性の方たちの視点というのは大事なことだと思っておりますし、そうした方たちの意見の反映は重要だと考えております。 そのため、内閣府の防災担当において、現在のことでありますけれども、地域防災計画や被災地の復興計画の作成に際して、障害者、高齢者、女性などの意見が反映されるよう、今後、消防庁と連携し、参考となる各地域の取組事例の紹介と併せて地方公共団体へ通知を発出できるよう準備しているものと承知しております。 いずれにしましても、障害者の方たちを含めて多様な視点からの防災対策は重要であり、防災庁設置後においても関係省庁と連携して取り組んでまいると考えております。
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官やると答弁2026年6月12日・衆議院 内閣委員会… 能登半島地震の教訓を踏まえ、内閣府の防災担当では、避難生活環境の改善や被災者支援の強化などを進めてきたところであり、防災庁においても、被災者に寄り添った支援体制の構築を進めていくこととしております。 その上で、防災庁の地方機関である防災局については、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえ、法律の公布から二年以内の設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。 防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から適切に検討を進めてまいります。 また、全国各地域における災害対応力の確保のためにも、国全体として、防災の専門人材の確保や育成を体系立てて行うことが重要です。 そのため、様々なニーズに対応できる防災人材の育成を推進するため、効果的で…
福田かおる(自民)文部科学大臣政務官やると答弁2026年6月12日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会… 委員御指摘のとおり、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、空調の設備、この整備は大変に重要であると認識しております。 御指摘もいただきましたが、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに、補助単価の引上げなどを行い、国庫補助制度の充実を図り、地方自治体のニーズを踏まえながら必要な予算を確保してきたところでございます。 一刻も早く進めていくため、引き続き、地方自治体の方々に対して様々な機会を通じて重要性を訴えていくとともに、計画的に整備をいただけるよう予算の更なる確保に努めてまいります。
- 牧野たかお(自民)復興大臣やると答弁2026年6月12日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
今の御質問でございますけれども、福祉避難所という重要性に関しては、我々も十分それを認識しております。一つだけ例を言うと、能登半島地震で、七十一の施設があったということで、元々あったんですが、被災で三十施設しか使えなかったということも伺っております。 ですので、福祉避難所を確保するということを、とにかくこれからも重点政策の一つとしてやっていきたいというふうに思っております。
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2026年6月8日・参議院 行政監視委員会今委員が御指摘、お話ありましたとおり、避難所においては、被災者の健康であるとか尊厳を守るためには、体育館を始めとする避難所となる施設における夏の暑さ対策、これが重要であるというふうに認識しております。 暑さ指数についてでございますけれども、環境省において、全国で八百四十一か所の情報提供拠点における予測値であるとか実況値を公開しておるところでございます。気象庁そして環境省において、当該予測値に基づいて熱中症警戒アラート等を運用しているものというふうに承知をしております。 それらを受けて、内閣府では、環境省や気象庁等と連名で発出を、これをしている自治体向けの文書、ここにおいて発災時における避難所の暑さ寒さ対策を行うよう周知をしておるところであります。その中で、熱中症警戒アラートであるとか暑さ指数、これらも活用することにも言及をしております。 あわせて、自治体によっては、地域の実情によって冷暖房…
- あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2026年6月8日・参議院 行政監視委員会
… 災害発生時には、災害関連死、これを減らして被災者の健康と尊厳を、これを守る観点から、被災者の方々が一日でも早く平穏な生活に戻っていただくこと、これに加えて避難生活におけるストレスを少しでも軽減すること、これが重要であります。 内閣府においてでございますけれども、自治体向けの避難生活に関する取組指針であるとかガイドライン等において、発災後の暑さ寒さ対策のための冷暖房機器等の整備について周知を行っておるところであります。 令和六年の十月、内閣府が行った調査においては、災害時に利用可能な冷房機器を確保している学校体育館を含めた全国の指定避難所数については設置率が七四・三％であり、六万一千五百一か所で確保されているというふうに承知をしております。 あわせて、今委員が御指摘のバックアップ体制でございますけれども、同じ調査において、災害時に利用可能な非常用発電機等を確保している全国の指定避難所数、こ…
- あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2026年6月8日・参議院 行政監視委員会
今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。 その上で、内閣府においては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、これを改定いたしまして、発災直後から尊厳ある生活環境が確保されるよう、スフィア基準に沿った定量的な基準などについても盛り込んだところでございます。 具体的には、有識者会議等の意見も踏まえて令和六年十一月に取りまとめられた能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について、これを基に令和六年十二月に本指針等の改定を行って、スフィア基準等に沿って、発災直後における五十人に一基のトイレであるとか…
森まさこ(自民)求めた2026年5月29日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会防災庁は、災害対策基本法、いわゆる災対法を所管することが予定されています。 今年で熊本地震から十年目となる熊本市では、今月十五、十六日に、災害関連死ゼロを目指すＴＫＢ48として、市町村をまたいだ広域型の避難所運営訓練が実施され、これに私も東京大学大学院災害対策ＤＳＥＰの一員として参加しました。この様子は日本テレビで特集されましたので、私のフェイスブックで紹介しておきましたけれども、ＴＫＢ48とは、トイレ、キッチン、ベッドを四十八時間以内に設置する考えです。 全国の防災士や自治体、企業、自衛隊から参加者が集い、最新鋭のトイレ、シャワーを始め、テント、シェルター、キッチンカー、水を作る装置や移動電源装置、全国初の移動式ランドリーも集結しました。 我々東大ＤＳＥＰチームは、最新鋭のボーイング機と同じ材質で造られた移動本部車に入り、対策本部長として指揮官の訓練をいたしました。これらの技術を活用した…
- 牧野たかお(自民)復興大臣やると答弁2026年5月29日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
…このふるさと防災職員が中心となって、平時には、自治体とともに地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めていき、そこの地域地域で弱いところを、弱い部分を洗い出して、それを強化していくということでありますけれども、最終的には、全国どこで災害が起こったとしても、被災者のニーズに沿った良好な避難環境を実現する取組などを支援する体制を構築を始めております。 災害発生時には、そうしたふるさと防災職員が地域防災リエゾン、聞き役とつなぎ役、連絡係でありますけれども、速やかに、担当のふるさと防災職員だけじゃなくて、ほかの県のパートナー、カウンターパートをやっているふるさと防災職員も含めて、その地域の被災地に行って、その自治体や、また県などのそうした実際の初動のときの対応に協力をしていきたいと思っております。 防災庁は、とにかくこれから地域の防災力を高めるというのが一番の目標でございますの…
- 牧野たかお(自民)復興大臣言及2026年5月29日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
… しかしながら、災害対応の第一線というのは、先ほども申し上げましたけれども、その地理に明るい、その地域のいろんな実情に詳しい、また住民の方たちをよく知っている、そういう意味でいうと、やはり初動の段階で住民を避難をさせて、そしてまたそういう避難施設を確保してもらうというのは、一次的にはどうしても基礎自治体にならざるを得ないというふうに思います。 しかしながら、実際に避難生活の維持だとか、先ほどもお話が出ましたけど、安全な、そしてまた良好な環境での避難生活をしていただくためのいろんな仕事としては、都道府県だったり、また国が手伝える、協力するというのはできますので、そうした市町村の災害への対応力の強化というのは関係省庁、また都道府県、民間も含めて連携していく、防災庁がこれからとにかく取り組んでいく重要な課題だというふうに思っております。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年5月22日・参議院 本会議
… 防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害を見据え、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を担うこととなります。 防災庁設置により、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となることにより、大臣の勧告権を背景に、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。 一方で、復興庁は、東日本大震災からの復興のためにつくられた組織でございます。 二つの組織はその任務が明確に分かれており、現時点で統合の検討は行っていませんが、防災庁は、復興庁とも連携して、被災地とのワンストップ窓口としてのノウハウなど、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら災害対策を進めてまいります。 自治体の防災体制強化と国の役割の見直しについてお尋ねがありました。 災害…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年5月22日・参議院 本会議
…また、地域レベルでの災害リスク評価を行い、地方公共団体において必要な取組が進められるよう、伴走支援を行ってまいります。 防災庁が司令塔となって、産官学民の総力を結集して、南海トラフ地震を始めとして徹底した事前防災に政府一丸となって取り組んでまいります。 事前防災における行動変容に向けた取組についてお尋ねがありました。 徹底した事前防災においては、国民の皆様お一人お一人の行動変容を促していくことが重要です。議員御指摘のとおり、地域住民の皆様に接する機会の多い保健福祉分野の人材を活用したアプローチは有効だと考えます。 厚生労働省では、自治体の職員を対象とした会議の開催や取組事例の共有、事前防災に関するリーフレットの活用などにより、保健医療福祉分野に携わる自治体の職員が事前防災に関する知見の蓄積を図るための取組を進めています。 また、行動変容を実現するためには、コミュニケーションの観点も踏まえた…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年5月22日・参議院 本会議
… 防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。 平時には、地域レベルでの災害リスク評価を進め、地域の防災対策への支援を充実することで事前防災の取組を強化します。 また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術も活用して一元的に状況を把握し、いち早く被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。 さらに、復旧復興に至るまで、防災庁がワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 災害関連死の検証及び目標についてお尋ねがありました。 御指摘のように、近年の大規模地震では、直接死より災害関連死の方が多く、その防止が課題です。 政府では、これまでも、災害関連死として認定された事…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年5月14日・衆議院 災害対策特別委員会
今、山田委員がおっしゃっていただきましたが、近年の大規模地震では直接死よりも災害関連死の方が多くなっており、災害関連死を減らして被災者の健康と尊厳を守るという対策は重要です。 良好な避難生活環境を確保する、災害関連死を防止するということのためには、避難所の良好な生活環境の確保に加えて、インフラの耐震化や迅速な復旧、保健、医療、福祉支援の実施、こういった対策が必要でございます。こうした対策というのは、被災自治体や近隣自治体に加えて、関係省庁、医療福祉団体、ＮＰＯなどが連携して対応することが重要でございます。災害時に円滑に対応されるように、平時から関係機関の連携を図っていく必要がございます。 防災庁は災害対応の司令塔機能を担うこととしておりますので、地震などによる直接死を免れて助かった命を守り抜くためにできることは全てやるという考え方の下で、政府一丸となって取組を進めてまいります。しっかりと役…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年5月14日・衆議院 災害対策特別委員会
… まず、防災庁は、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 また、防災大臣には尊重義務つきの勧告権が付与され、この勧告権を背景に関係府省庁の施策を進めてまいります。 そして、平時から、関係省庁、自治体、ＮＰＯといった民間組織などと顔の見える関係を構築し、産学官民の総力を結集した防災行政を進めてまいります。 また、平時から、都道府県や市町村と連携し、地域レベルでの災害リスク評価を行い、その結果に基づいて、防災大臣の勧告権も背景にしながら、事前防災の取組として、例えば災害関連死を防ぐために必要な避難所環境の整備などを進めます。また、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけるニーズの丁寧な酌み取りや助言を実施し、自治体の災害対応を支えてまいります。 また、様々な物資や施設を平常時と災害時の垣根なく活用する…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、6件）
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 牧野たかお: Takao Makino.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 古川直季: Naoki Furukawa 20210430 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 福田かおる: Kaoru Fukuda 2024-11-17(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 森まさこ: Masako Mori 20211112.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0