太陽光パネルの乱開発を規制してほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
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実際の発言
31人の議員による 58 件の発言
… それで、熊の前にちょっと幾つか聞きたいことがあるんですけれども、釧路の太陽光発電の問題。 うちの鈴木さんという知事さんも来て、ほとほと困っているという話を随分聞いていると思います。大阪の日本エコロジーという会社がやっていて、社長の名前が、まあ言ってもいいんだけれども、少し、直接言うのはかわいそうだから、M井M憲さんという方が社長らしいんだけれども、なかなかな人らしくて、地元の人たちはいろいろと声も上げたいんだけれども、ちょっと怖いかなというようなこともあるようだし、そして、現実に、もう違法行為で、ここをやめろとか、いろいろなことになっているでしょう。 しかし、釧路で一月から条例が施行されるんだけれども、その前に全部やっちまえということを公言しているんだよね。これは幾ら何でも、こんな人間が、大切なことなんだから、やはり地球温暖化だとかを考えたときには、やはりしっかり、化石燃料じゃない、そう…
… そして、今、関係省庁で、地元と共生をできないような、若しくは災害のリスクがあるような、いわゆる私は悪いメガソーラーと言っているんですけれども、そういうものをいろいろと規制できないかといって議論をしているんですが、全員、委員お分かりのとおり、遡及というのはなかなか難しいところがありますので、今の事案をストップするということは法律的にはなかなかハードルが高いところであります。 それで、私は記者会見とかテレビ番組なんかに出させていただいているんですけれども、では、そういういろいろな違反を行っている事業者から電気を、再エネを買うのかどうか、企業が。大体が気候変動に対して意識を示すような形で、また、プライム企業だと、これから気候変動に対してどういうふうなエネルギーを買っているかというのは開示していくような形になりますから、そういう意識のある企業がそういうものを買っていくのかということで、そういうい…
…現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について、具体的な対応策の検討を進めているところであります。 連立政権合意書の内容も踏まえて、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していくという方針の下、実効的な規制となるようにスピード感を持って対策を取りまとめてまいります。
…高市総理も、安全、景観、自然環境などに関する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していく旨述べられているところであります。 現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、具体的な対応策の検討を進めているところであります。実効的な規制となるように、スピード感を持って対策をまとめてまいります。
… この問題につきまして、そもそも顕在化したのは、まずやはり政府の進め方、規制方法に抜け穴があったからではないでしょうか。今後も違法なものだけを規制するのであれば、現状のメガソーラー問題は変わらないだけでなく、環境破壊、そして自然災害の誘発、さらには何よりも近隣住民の不安、そして影響は増すばかりとなります。 今おっしゃっていただきましたが、まず、やはり検討、そして抑制ももちろんでございますが、こういったものを掲げるだけでなく、国民が求めておりますのは実効性のある規制ですので、何としても責任のある規制強化をお願いいたします。 続きまして、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しについてでございます。 エネルギー庁によりますと、各電源構成について、再エネ電源が四から五割とされ、太陽光が二三から二九%、風力が四から八%、水力が八から一〇%、その他と示されております。 電源構成の約三割が太陽光発電…
… 十月二十日付けで交わされております自民党と日本維新の会連立政権合意書内には、美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制するため規制を行うと明記されております。 私の住む福岡県を含む九州地方でも、熊本県阿蘇地域や長崎県佐世保市宇久島を始めとする、違法の可能性は極めて低いが、景観はもちろん、環境破壊のおそれのある大規模開発によるメガソーラーが乱立をしております。 今後の方針としまして、違法ではないが森林伐採などを伴うメガソーラー等について規制をしていくという御認識でよろしいでしょうか。
… そこで、この大規模な太陽発電施設、まあメガソーラーと言われていることだと思うんですけれども、抑制ということの手段と、いつからどのような形で行われるのかをお示しいただきたいと思います。
… こうした前提の下、二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、太陽光発電は、二〇二三年度の約一〇%から、二〇四〇年度に二三%から二九%になる見通しを示しております。経済産業省を始め関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。 環境省では、特に地方自治体等が主導する地域共生型や住宅建築物等に設置する自家消費型の太陽光発電の導入を推進してまいりたいというふうに思います。 また、日本で生まれた技術であるペロブスカイト太陽電池について、環境省として、早期の社会実装に向け、自治体や民間企業の導入支援に取り組んでまいります。
… 高市内閣では、不適正なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する方針であります。こうした方針の下、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、推進すべきは推進することが重要であるというふうに考えます。
…スピード感を持ってということは非常にありがたい言葉でございますけれども、やはり、いつまでにというところの規制をしっかりやっていきたいなというふうに思っております。 太陽光のメガソーラー規制、やっていかないと、どんどんどんどん山が削られていくわけでございます。政治は好き嫌いでやっちゃいけないというふうに言われますけれども、やはり、風光明媚な景色が太陽光パネルでなくなっていくところを見ますと、私は、美しくないですし、好きではないなというふうに思っています。 日本の古きよき田園風景を取り戻すためにも、そして美しい日本を取り戻すためにも、国民民主党はしっかりと協力してまいりますので、是非、メガソーラー規制対策、強化してまいりたいと思いますので、次の通常国会でしっかりとやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、太陽光パネルリサイクルについてお伺いいたします。 今、太陽光パネル…
政府全体として、現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について、具体的な対応策の検討を進めているところであります。 不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していくという方針の下、実効的な規制となるよう、スピード感を持って対策を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
… 一つ目、メガソーラーの規制強化というところです。連立合意書には、我が国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認した上で、「森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制し、」「令和八年通常国会において、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を法的に規制する施策を実行する。」と明確に記されております。 大臣の所信表明においてもこの大規模太陽光発電所の規制強化については明確に言及されており、先ほど勝俣委員の方からの質疑にもありましたように、連立合意の履行に向けて認識を共有されていると考えております。本当にありがとうございます。 そこで、この合意に基づいて環境省は、特にこの連立合意書には令和八年通常国会に向けというスケジュール感が示されておりますので、そういったところでどのように規制強化を進めていこうとされているのか、大臣の御認識をお伺いいたします。
…ですから、再エネを推進する中で、やはり、太陽光発電というのは特に計画から実施までのリードタイムが短い。それから、アセスの対象も、これは実は、私が政務官のときに中環審等々に出席させていただきましたけれども、二〇二〇年の四月までアセスの対象ですらなかったわけですね。ですから、参入障壁が非常に低いということで、経験値の浅い業者がどんどんどんどん参入してきた。また、土地所有者の権利の問題もあります。様々な法的な規制をかけてはいるんですけれども、まだまだ全国でこのメガソーラー発電の計画というのは問題が散見されている状況であります。 そこで、環境省として、自然や地域と共生が取れていないメガソーラー発電計画の規制をどのように行っていくのか、大臣の決意をお聞かせください。
勝俣委員におかれては、政務官時代に環境影響評価法の対象に大規模太陽光発電を加える制度改正に御尽力いただき、感謝を申し上げます。 再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であるというふうに思います。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき太陽光については促進することが重要であるというふうに考えております。 全国各地で、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じているというふうに認識をしています。 今、政府全体として、経済産業省を始め各省庁とともに、御指摘の環境影響評価法も含めて、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について具体的な対応策の検討を進めているところであります。 連立政権合意書の中にもこの点について触れております。スピード感を持って対策を取りまとめてまいりたいというふうに…
… 不適切なものはしっかり対処していくというところでございますけれども、現在のメガソーラー規制に対して、具体的に対策状況、そして検討状況を、今考えていらっしゃるものがありましたら、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
… 今いろいろな法案、法律が出てきていましたけれども、今回、このメガソーラー規制というところがホットワード、ニュースになってきたのは、北海道の釧路湿原の太陽光パネル設置、これが世間をにぎわせたことで今注目を浴びているというふうに考えております。話題で取り上げられております太陽光パネル設置については、違反しているのでしょうか。そして、違反している場合はどの法律に抵触しているのか、お答えをお願いいたします。
… こうした方針の下、国交省、農水省など、太陽光発電事業の実施に関係する法令を所管する省庁と連携し、環境省とともに太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を設置して、関係法令を総点検し、必要な対応について検討を進めているところでございます。 関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化、太陽光発電事業の地域共生の確保について取り組んでまいりたいと思います。
…だけれども、太陽光パネルの様々なこれまでの政策の積み上げの中で、なかなか、通知を出して、それぞれの地域がどれだけどうやっているのかということは、正直、国では把握できない、管理できない。本当に、全体の中でいえば千七百という一部のところに入って、問題があれば立入りするというような、そうした現地調査の話を今お話しいただきましたけれども。 しかも、設置前には検査して、設置後についてそういう状況ですけれども、太陽光パネルというのは、設置してから二十年とかそれ以上発電を続けるという中で、このリスクが各地で起こるということになったときにはどれほどの影響が出るか。しかも、火災を起こしてもペナルティーもない。そのソーラーは使えなくなりますが、ほかの事業にも影響しないんですね。 大臣に伺いたいんですけれども、今、FIT、FIPで規制をして、これがもし違反をしたらFIT、FIPを凍結するという措置をしているわけ…
… その一方で、我が国の法体系において、太陽光事業を含め、事業者による経済活動の実施に対して地元自治体の同意や許可を要件とすることについては、財産権の保護等の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 その上で、太陽光発電事業については、他の発電事業と同様に、電気事業法において届出制とした上で、自然環境、安全性、景観などの観点から、関係法令において、その法令ごとに国と自治体の適切な役割分担の下で許認可等がなされているものと承知をしております。 経済産業省としては、こうした各種の規制制度が効果的に機能するよう関係省庁と連携して、環境省とともに関係省庁連絡会議を設置し、関係法令の総点検を行っているところでありまして、その結果を踏まえて、関係省庁や地方自治体とも連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。
… 高市総理が、メガソーラーについては、全国各地で森林伐採や環境破壊、災害リスクなどの懸念が広がっているとして、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行するというふうにおっしゃっていると認識しております。 この不適切なメガソーラーを法的に規制することについて、赤澤大臣としてのお考え、あるいは具体的な施策があるのかどうか、お尋ねいたします。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、8件)
- 松木けんこう: Shizuhiro Matsuki 20110114 3.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、生産経営産業部企画調整グループ、CC BY 4.0
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 串田誠一: Seiichi Kushida 2021-10-24 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 仙田晃宏: Akihiro Senda 2026-01-28.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、へぼ飯、CC0
- 勝俣孝明: Takaaki Katsumata.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The White House、Public domain
- 山岡達丸: 2022年7月14日粘處長拜會眾議院山岡達丸議員 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0