太陽光パネルの乱開発を規制してほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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- れいわ新選組0/5人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：参政党
8人の議員による 13 件の発言
… ちょっと済みません、時間の都合上二問飛ばさせていただきますが、こういった林地開発、今回はメガソーラーに関していろいろな規制が入りましたけれども、こういった発電所の建設等々も含めて、再エネに関する開発については、再エネ特措法、森林法、盛土規制法、景観法、農地法、電気事業法等々、いろいろな関係法令、それが複数の省庁にまたがっています。その結果、地域の住民から見ると、不安を持ったときに誰が責任を持って止めてくれるのかが非常に分かりにくい。ですので、住民の方が再エネ開発に何らかの不安を持った場合の窓口として、あるいは、同時に、三十年、五十年単位で、河川そして海洋環境や廃棄物処理まで含めた統合的な規制、そして防災、減災措置を行う横断的な部局というものが必要なんじゃないかと思います。 実際に、原子力に関して原子力規制庁というものがあるのは、扱う核物質という物質の特殊性、そして一たび事故が起きたときの…
… 続きまして、太陽光発電施設の安全規制と長期リスクについて伺いたいと思います。 今回、太陽光発電設備の安全性確保のための改正を行うんですけれども、既に二〇二〇年前後から全国の各自治体で再エネ開発に伴う土砂災害とかあるいは景観悪化、こういったものを懸念した条例の制定が進みまして、二〇二四年度現在で同様の条例を制定している自治体は三百二十三団体にまで上っております。 今回の改正で構造安定性の確認、そして関係事業者への協力要請、立入検査、勧告、公表などの制度整備がされるということ自体は非常に高く評価するところでございますが、いささか遅きに失したのかなという印象を拭えないでおります。 今回の本改正を含む対策パッケージがまとまったのも昨年の十二月ですけれども、なぜ、全国の自治体がこういった太陽光の規制といった中にどんどんかじを切っていった中、政府による法改正はここまで時間がかかってしまったのか、大臣…
… 一方、そうすると、太陽光の開発に当たっては、山林を最初に伐採するときには林野庁が開発許可を出します。ちょっと林野庁にお伺いしたいんですけれども、開発許可を出した後は、山林ではなくなるという理由で林野庁の管轄外となるというふうに理解していますが、一方、経産省の責任範囲は、今言っていただいたとおり、発電設備を運用している期間のみで、撤去、廃棄後の用途は所有者に任されるということになると思います。 一度開発された山林は、伐採とか、あるいは転圧、圧力をかけて土壌をぐっと締めていくということによって、土壌への雨水の浸透率が低下して、元の山林だったときのような雨水の浸透率が容易に回復するものではないと思います。 また、四万キロワット以上の開発で事業者に必須として求められる環境アセスメントについても、これは環境省が管轄していますが、近接する河川と取水口の水質検査などへの影響評価、そして住民説明の、これ…
… こうした一応、土砂災害について県から報告を受けているということなのですが、実際、特にこちらの場合は、現状数が多い太陽光パネルの設置工事事例の中で見られるんですけれど、その林地開発許可申請を都道府県にするんですけれど、その内容がかなりずさんなものがある場合があって、雨が降ったときに雨水がどれだけ流れていくかという見積りが非常に甘くなっている申請でも県が許可をしてしまって、実際に被害が出ているという事例が複数あります。まあ被害が出たといっても、さすがに本当に民家が埋まってしまうとかそういったことにはなっていないと思いますが、実際に山林の斜面等の道路に、もう雨のときに道路を覆うように泥水があふれてしまうみたいな事例は確認しております。 そしてまた、こういった事例では、工事しているのはこの二、三年のことなのですが、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定を受けたのは初期に取った、認定を取ったもので、固定買取り価格が四…
… 総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。 まず、本調査の経緯についてです。 平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明不足、土砂災害リスクなど、各地で深刻な問題が発生しております。 こうした中で、総務省として本調査に踏み切った問題意識ときっかけ、そして、特に自治体や現場の住民の皆様から寄せられた具体的な声についてお聞かせください。
梅村みずほ(参政)求めた2026年5月28日・参議院 環境委員会… 参政党は、太陽電池廃棄物の再資源化そのものの必要性を否定するつもりはありません。しかし、本法案は、環境保護、生物多様性、地域住民の声を置き去りにしたメガソーラーの乱開発によって生じた問題も含め、太陽光発電推進政策の後始末を国民負担と地域負担で支える構造を温存している点で、賛成できかねます。 失われた三十年から更に年月を重ね、いまだ多くの生活者の所得は十分に上がらない中、国民は、再エネ賦課金として既に導入段階で再エネの費用負担をしています。加えて、本法成立の暁にはリサイクル体制整備にも国や自治体による財政支出が見込まれ、これは国民負担の二重化につながりかねません。 一昨日行われた参考人質疑におきましても、各参考人の皆様は、主張の濃淡こそあれ、拡大生産者責任に向き合う必要性について共通して言及されておりました。本来は、太陽光発電事業で利益を得た製造・輸入販売事業者こそが撤去、回収、再資源化ま…
後藤翔太(参政)求めた2026年5月20日・参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会… 二〇一一年の東日本大震災を受けて原発が停止し、その穴を埋めるように再エネ発電、特に太陽光発電がＦＩＴ・ＦＩＰ制度の後押しもあって急拡大しました。この急激な変化を受け入れる準備がなされていなかったこともあり、特に地域住民と発電事業者の間に深刻なあつれきを生むことになりました。私の出身地である大分県に赴き、由布市、日出町でヒアリングを行いましたが、結局、国の対策はなおざりで、問題の解決には条例制定など自治体の施策を待つことになったようです。 確かに、当時の国民感情、国際社会のまなざし、電源の制約がある中で、解決策を太陽光発電に求めるしかなかった事情は理解しております。しかし、この再エネ発電の推進が日本中に地域問題を拡散してしまいました。 このような状況を鑑み、我々参政党は拙速な再エネ推進政策の見直しを求めておりますし、実際に日本の再エネ政策は分岐点に立っていると理解しています。二〇五〇年カー…
- 梅村みずほ(参政)求めた2026年5月14日・参議院 環境委員会
ありがとうございます。 種の保存法の改正というのも今鋭意検討されていると思うので、今どうなっているんだと突っ込むことはやめにしようと思っておりますけれども、大臣も当然かねてより、私なんかが申し上げなくても問題意識は持っていらっしゃって、去年の秋ぐらいからいろんな改正に向けた検討会等も進められていると承知をしております。 種の保存法もそうですし、あと、今国会中に方向性を取りまとめたいと大臣が冊子のインタビューで答えていらっしゃるのは環境アセス法的観点ですね、こういったところも対象の見直しを進めていらっしゃると承知をしているんです。 この環境影響評価法というのは、今まで四十メガワット以上というところで、かなりその網の目が大きいといいますか、大規模な事業しか対象となっていなかったというところで、小さい、割と小さい規模の事業で非常に大きな問題が起こってきたと。この網の目をできるだけ細かにしなきゃい…
… 私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観、地域住民への影響など、様々な懸念があると考えております。既に設置されている太陽光パネルについてはリサイクルを進め、環境負荷を減らしていくことは大切なことと考えておりますが、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の設置拡大がそのまま正当化されるものではないという立場でございます。 政府としての御認識、責任ある御見解を確認したく、質問に入らせていただきます。 二酸化炭素の削減効果について伺います。 使い終わったパネルを解体し、分離し、運び、再資源化する過程では、当然、エネルギーを使い、温室効果ガスも排出されます。だからこそ、発電している間だけを見るのではなく、使い終わった後の処理まで含めて、設置や製造からリサイクル、廃棄の全体としてどれだけ二酸化炭素を減らせるのかを確認する必要があ…
… 私は、参政党を代表して、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観の悪化、地域住民への影響など、多くの懸念があると考えております。 そのため、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の更なる設置拡大が正当化されるものではありません。 一方で、既に設置されている太陽光パネルについては、可能な限りリサイクルを進め、廃棄量を減らし、環境負荷を軽減することについては賛成です。 しかし、本法案は、リサイクル義務化の実効性が極めて不十分であり、制度の核心部分が未確定であるため、賛成できません。 第一に、リサイクル義務を負う多量事業用廃棄者の範囲が明確ではありません。多量の基準は政令に委ねられており、現時点でその内容が定まっていなければ、誰が義務…
吉川里奈(参政)言及2026年4月22日・衆議院 国土交通委員会… 最後に、景観法の改正と大規模太陽光発電事業への対応について伺います。 太陽光発電は、クリーンエネルギーとして政府が推進する一方で、山林を切り開いたメガソーラーの設置によって、景観の悪化や自然環境への影響が全国各地で問題となっています。実際、高知県四万十川においては景観等を理由とした不許可処分の訴訟が争われたり、大分県の湯布院においても景観利益を理由とした差止め訴訟が提起されるなど、景観をめぐる紛争というのが現実に生じています。さらには、奈良県平群町では住民による大規模な訴訟も提起されており、この問題は個別の事案ではなく全国的な課題であると認識しています。 今回の法改正では広域景観の観点から都道府県における基本方針や協議会は設置されていますが、こういった実際に大規模な景観破壊を防止するということができるのか、実効性について伺います。
神谷宗幣(参政)求めた2026年3月26日・参議院 総務委員会… そういったことで、各自治体いろいろ考えていまして、例を一つ挙げますと、北海道の釧路市では、令和七年の十月一日から釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例というものを施行して、事業者に対して、太陽光発電施設の解体、撤去及びそれに伴う廃棄物処理の費用について計画的な積立てというものを義務付けているんですね。 今までも撤去費用を積み立てなさいというのはあったんですけど、自分のところで積み立てているので、会社が倒産したりしてしまうとそのお金もなくなっちゃうということだったんです。だから、それだと結局積み立てたことにならないので、ちゃんと自治体に向けて積立てを行って、一定の耐用年数が切れたときにはその積立金で撤去できると、それを担保させておくということを義務付けたんですね。そうでないと本当に逃げてしまう業者がいっぱいありますから、そういったことを自治体が防衛策として打っているわけでして、国とし…
…太陽光パネルの設置は、例えば学校とか公共施設の屋上に限定するなど規制の下で進めるのであれば理解もできますが、やはり、美しい日本の国土が変貌していく、その現状をこれ以上見ることは、私は看過できません。 高市総理はメガソーラーの環境規制強化を明言されておりますが、地域にしっかりと税収が落ちるように、また税率の調整によって身勝手なメガソーラー開発を抑制するために、設備の価値が年々低下しても、パネルの面積とか発電量に応じた安定した税収を確保できる仕組みを整え、地方自治体が地域の自然を守るために独自の課税ができるよう制度を整える必要があると考えているんですが、御見解をお聞かせください。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 後藤翔太: Shota Goto 2025-07-19.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 吉川里奈: Rina Yoshikawa 2025-2-16(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0