太陽光パネルの乱開発を規制してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：中道改革連合
3人の議員による 5 件の発言
山岡達丸(中道)言及2026年6月19日・衆議院 経済産業委員会… このさなかに、地上設置型の事業用太陽光発電、メガソーラーに対する新規のＦＩＴ、ＦＩＰ、固定価格買取り制度の支援は二〇二七年度以降対象外にする、終了するという方針が示されたところでもあります。 この方針の意味するところを聞きますが、これは各地のメガソーラーの反対運動等を踏まえた措置なのか、それとも、支援をしなくてももう設置は進むという考えに基づく終了なのか、そのお考え、どちらなのかを含めて伺えますか。
- 山岡達丸(中道)求めた2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会
… 最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、この太陽光発電、特にメガソーラーですけれども、私の北海道の地域でも大反対運動が起きているという状況もございます。地域におけるトラブルということが頻発している中で、国自体は、再エネ電源だということで、設置までやれば統計上の再エネ電力の数値に入るわけでありますけれども、しかし、その後の安全上のリスクにつき合うのは、二十年という長い歴史、二十年以上かもしれませんが、地域の住民であります。地域の住民の安全、安心、そして理解と納得を得るための考え方というのをやはり進めていかないと、今後の再エネ、この普及というのはまた滞るということを思います。 大臣は、太陽光の安全基準の強化も大事なんですけれども、地域住民とともに生きる形での制度の推進をどのように進めていきたいと考えているか、最後に御見解をいただけますでしょうか。
河野義博(中道)求めた2026年6月12日・衆議院 経済産業委員会… 制度変更に関して伺いたいんですけれども、太陽光が四十円、三十六円の時代にどんと、みんなが地上げ合戦のようになってしまいまして、実現可能か不可能か分からないようなものまで大量に認定を取ってしまった。それを修正すべくＦＩＴ認定失効制度というのを設けて、これはこれで必要な制度だと私も思います。 一方で、風力発電事業者が今困っておりまして、この制度が風力にも適用されます。後から法改正が行われる事象によって、ＦＩＴ有効期間八年プラス一年、九年以内に運開しないと失効させられてしまうという案件が非常に多くて、先日、日経新聞にも載っておりましたが、ここはちょっとやはり中身を丁寧に見ていかなきゃいけないと思っています。 例えば、盛土規制法は、当時想定していなかった、後から法改正がされたルールであります。当然法律は守らなければなりませんが、こういった事象、若しくは、災害が起きます、能登の案件もあります、そう…
輿水恵一(中道)求めた2026年4月21日・衆議院 環境委員会… 今の太陽光政策は、従来のような、先ほども申し上げましたように、地上設置型を中心にした拡大から、適地制約や地域トラブルも踏まえた、より選択的で質を重んじた導入へと転換をしていく必要があると思うわけでございます。 実際、資源エネルギー庁では、事業用太陽光の地上設置については、二〇二七年度以降は原則としてＦＩＴ、ＦＩＰ制度の新規支援対象外として、他方で、屋根への設置型などにつきまして、初期投資支援スキームを講じる方向が示されていると伺っております。これは、今後の導入拡大が、量というその問題だけではなく、どこにどのように設置をするかという政策段階に入っていることを意味するものだと考えております。 そこで、主力電源と先ほど申し上げましたが、太陽光発電の増設への取組の現状と今後について経済産業省にお伺いいたします。
- 山岡達丸(中道)言及2026年3月4日・衆議院 予算委員会
… 今日は、環境大臣と総務大臣もお越しでありますので、環境省も、メガソーラー等、太陽光も含めた、そうした再生可能エネルギーの予算も組んでおられる省庁でもございますので、メガソーラーの件について少し伺いたいと思います。 全国で住民の反対運動が起こっている環境破壊型のメガソーラー、この建設工事の問題であります。 このいわゆる象徴的な事例が、北海道の国立公園であります釧路湿原周辺において進むメガソーラーの開発事業でございまして、何度もニュースになっておりますし、この件は、前環境大臣の時代からも環境省が前面に立って問題解決に当たっておられるというものだと理解しております。 このほどニュースがございました。この釧路湿原の国立公園の最奥地の、秘境とも呼ばれるようなエリアで、具体的には鶴居村でありますが、十ヘクタールの土地、ここは、メガソーラーの建設事業者の開発行為を止めるために、最終的に村自身がその土地…