食料品の値段を下げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：参政党
6人の議員による 10 件の発言
…今後、大規模な企業や法人の参入も行われることと思いますが、それらを優遇するばかりではなく、小規模農家を守ること、とりわけ中山間地域など厳しい条件の地域でも農業を続けてこられた、そうした方々を守ることが食料安全保障を確立するためには重要です。 ビジネスとして農業を考え、利益ばかりを優先するとどうなるでしょうか。自然災害や有事が起こったとき、もうからなくなったと判断すれば撤退することになります。代々受け継がれてきた土地への思いや農業への誇り、さらに国民の食を担っているという強い責任感は、ビジネスとは全く別のものであります。農業はビジネスとしてではなく、国民の命を守る国防として捉えるべきであります。 国民を守るために、政府が国の農業をしっかり支えていくことは当然です。長年にわたり日本の食を支えてきた農家の現場に、この国の農政は十分に向き合ってきたと言えるのでしょうか。食料自給率が上昇していない現…
ありがとうございます。 実際に細かく統計を見ると、令和二から四年ぐらいは、消費税収国税分二十二兆円程度で変わらないんですけれども、コロナ明けから物価上昇率が三％台に突入してから、令和五年、六年に関しては、消費税収国税分が二十三、四兆円とどんどん上がってきているというふうです。 現在、社会保障国民会議で給付つき税額控除の制度設計に関する議論がされていると認識していますが、とにかく、給付つき税額控除ができるまでの間、足下の物価上昇を支えるために食品だけゼロにするんだというふうに高市総理がおっしゃって議論が開始されたものの、ここに来て、レジ改修に一年かかるとかかからないとかそういった話がまた出てきて、だったら食品の税率を一％にするとか〇・一％にするとか、こういった案も浮上していますが。 今いろいろ申し上げてきたように、これは、元々は、特に低所得者の国民の方にとっては食品とかが占める生活必需品が安…
現場の感覚のお答えをありがとうございました。思ったほどには小麦にシフトしているわけでもないということで、農林省の説明が正しかったんだなと裏づけられたんだと思っております。 では、次の質問に参ります。 生産現場では、ようやく昨年の価格で一息つけた、若しくは、大規模農家は、これは福岡の話ですが、かなり利益が上がったので、新しいトラクターに買い換えるとか、そんな話は聞いておるわけですが、一方で、消費者は、やはりお米の価格が高過ぎる、困っているという話も聞きます。 それで、国内産のお米を、今、はま寿司さんなんかは提供されているわけですけれども、大体どの辺りまでの価格上昇が、五キロ当たりでも一キロでも結構なんですけれども、ある程度限界なのかな、そこを超えるとなかなか価格転嫁はしにくい、価格転嫁をして消費が減ってしまうなということをお考えでしょうか、大体の感覚的なことで結構ですので。
ありがとうございます。 この消費税というものに関しまして、消費税は消費者が負担する間接税というふうなイメージが流れていますが、公正取引委員会が認めてくださったとおり、あくまで売価の一部として設定されているものでございまして、実質的には事業者の粗利益にかかる第二の法人税として、特に体力の弱い中小企業の経営を圧迫した上で、さらに賃上げを妨害するような側面があるというふうに我々参政党としては認識しております。 なので、私たちとしては、消費税というものを食品だけではなくて全ての品目できちんと下げることによって、いわゆる物価高対策という側面だけではなくて、中小企業支援そして賃上げ促進のためにこそ、それが最もいいんじゃないかと思っていますが、昨年、トランプ大統領が世界的に追加関税をかけることを宣言されて、赤澤大臣が何度も対米関税交渉に赴いていらっしゃいましたけれども、アメリカから見れば、この日本の消費…
安藤裕(参政)言及2026年3月30日・参議院 予算委員会… ちょっと片山大臣にお伺いしたいと思いますが、食料品だけ消費税ゼロにして、食料品の価格が八％きれいに下がるかどうか、これだけお願いします。
- 安藤裕(参政)言及2026年3月30日・参議院 予算委員会
… 次に、この国民会議では、消費税を廃止する我々は呼ばないということになっておりますけれども、ここで給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロが議論されるということになっておりますが、ちょっと先ほども質問にありましたけれども、総理にお伺いしたいのは、食料品消費税ゼロ、これ総理の悲願だというふうに言われておりますけれども、この食料品消費税ゼロというのはどういう目的でやられたいと思われているのか、それをお答えいただきたいと思います。
- 安藤裕(参政)言及2026年3月30日・参議院 予算委員会
… そのとおりで、食料品だけ消費税ゼロにしても、食料品の価格が八％下がるということはないんですよ。多少は下がります。だから、多少は下がるけれども、そのぐらいのことで、皆さんも議論の中で、食料品だけ消費税ゼロになると飲食業界が反対するとか、何で減税するのに反対する人たちが出てくるんだって、不思議な現象が起きていますよね。 なので、この消費税についてはもっとちゃんとこの本質の議論をしなきゃいけないと思いますし、是非、国民会議というところではなくて、国会の場で消費税についてはもっと議論していただきたい。そのためにも、この予算委員会の質疑の時間を充実させていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
…これは、国産米の価格高騰と、備蓄米を放出しても価格が、特に昨年は、最近少し下がりましたが、また世界情勢により、このままもし国産米の値段が高い状態が続くことになれば、今後も外国産米の輸入が増えていくのではないかと懸念いたします。 この二〇二五年の民間での米輸入量の急激な増加をどのように考えていらっしゃるのか、高い関税を掛けてもなお輸入米が安いと国産米が売れないのではないか、外食産業やその他、企業努力として輸入米の選択肢を取らざるを得ないのではないか、そもそも日本の主食であるお米なのに日本で食べるお米が輸入米というのは余りにおかしいのではないかと感じます。 これに関して対策はあるのでしょうか。もし実施されている対策があれば、その内容もお答えいただきたく思います。
和田政宗(参政)求めた2026年3月13日・衆議院 予算委員会… 自民党案では、食料品の消費税がゼロ％になっても、飲食店、外食産業の税率は一〇％のままです。コロナ禍の瀕死の状況を脱した飲食店、外食産業は、お客さんが減り、経営が苦しくなるのではと大いに危惧されています。メリットを得る方々がいる一方で苦しむ人がいるような消費税減税は、あってはならないと考えています。参政党案のように一律の消費税減税であれば、我々消費者も、飲食店や外食産業も、ひとしくメリットを受けることができます。 また、国民負担率は現在四六・二％となっておりますが、参政党は三五％まで下げる提案をしており、その観点からも消費税の廃止は必須だと今国会でも質問をしてまいりました。 高市政権においては、食料品の消費税〇％を二年間行って、その後、給付つき税額控除へ移行する、移行の際には消費税の税率を八％に戻すことが検討されています。 確認をいたしますが、高市内閣では、消費税率一〇％、軽減税率八％から…
川裕一郎(参政)求めた2026年3月9日・衆議院 予算委員会… 続きまして、米谷会頭と高橋会長にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど、食品消費税、二年間限定のゼロという話の中でそれぞれの御回答をいただいたと思うんですけれども、食料品の消費税だけではやはり足りない部分も事業者としては当然あると思いますし、例えば、全体的に消費税の減税であるとかそういうことが、私たちはそういうふうに訴えてはいるんですけれども、それぞれのお立場で、消費税に対する考え方ですよね、現状の一〇％でいいのか、若しくは食料品だけ下げればいいのか、若しくは消費税全体を下げていく、なくしていく方向が望ましいと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。