食料品の値段を下げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：公明党
5人の議員による 10 件の発言
上田勇(公明)言及2026年6月16日・参議院 財政金融委員会… 次に、全く話は変わりますが、消費税の食料品等に係る税率引下げについて質問したいと思います。 高市総理は、以下のような趣旨で御発言をしています。中低所得者の負担軽減、就労促進、可処分所得を増やすために給付付き税額控除を導入をする、制度設計や実施には一定の時間が掛かるので、その間のつなぎとして二年間に限って食料品に係る税率をゼロにし、そのための法案を臨時国会に提出をする、その後、給付付き税額控除が導入されれば現行の税率八％に戻すという、大まかに言うと、これまでのいろんな総理の発言をまとめますとこういう趣旨だというふうに理解をしております。 これについて、確認のため御質問しますが、財務省としても同じ考え方というふうに理解してよろしいでしょうか。
- 上田勇(公明)求めた2026年6月16日・参議院 財政金融委員会
… そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが、総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、二〇二五年には二八・三％、Ｇ７の中で一番高いです。ここ五年間急上昇しているのは事実なんですが、それ以前もずっと最も高い国の中の一つでありました。これはいろんな要素があると思います。食文化の問題や農業政策の違いもあるんですが、食料品の家計負担が諸外国、Ｇ７の中では最も高いというのが事実であります。 一方で、この食料品に係る税率、これもＧ７の中では最も高いんですね。財務省はよく日本の消費税率は他国に比べて低いというふうに強調されるんだけれども、最も基礎的な食料品の税率というのはＧ７の中で一番高い。例えば、英国はゼロだし、イタリアは四、フランスは五・五、ドイツでも七、アメリカは州税であるんですけれども、ほとんどの州では非課税です。つまり、飲食料品に係る負担…
里見隆治(公明)言及2026年4月27日・参議院 予算委員会…また、次に、食料品消費税ゼロ％、また軽減税率の拡大、次に低所得者向け生活支援給付金、そして子育て・教育支援の拡充、こうした回答が寄せられております。 そこで、高市総理にお伺いいたします。 この中に、食料品消費税ゼロ％とございます。高市総理は、先般の衆議院の総選挙で公約に掲げ、また御自身が悲願とまで言われたこの食料品消費税ゼロ％、この考えは今も変わらないか、これ念のため確認したいと思います。
- 里見隆治(公明)求めた2026年4月27日・参議院 予算委員会
…これ参加しておりますと、総理にも定期的に報告はなされているかもしれませんけれども、この実務者会議の中で、食料品消費税ゼロ、食料品の消費税ゼロについて、恐らくこれ課題設定として、あえてその実現のためにクリアするべき課題についてヒアリングをするということだと思いますので、ヒアリングをしております経済団体、業界団体、また農業、外食産業、システムの企業、こうしたことをお聞きしますと、どこからも、手間が掛かる、時間が掛かる、コストが掛かると、余り良い反応が聞こえてこないですね。この実務者会議では、どのようにしたら食料品消費税ゼロ、そして軽減税率の拡大が可能となるのかという観点で検討を進められればというふうに思っております。 その上で、総理にお伺いをしたいんですけれども、この食料品消費税ゼロ、これは、今すぐあしたから実行できるというのは、システム上、また様々な経済的な影響から考えると、やはりこれは疑問…
杉久武(公明)言及2026年4月9日・参議院 財政金融委員会… 一つは、やはり今回の社会保障国民会議においては、食料品に対する税負担の軽減策と、いわゆる食料品の減税ですね、あと給付付き税額控除、これが双方が議論されております。昨日は消費税の話で、来週は給付付き税額控除というふうに議題は聞いておりますけれども、これは政府として、互いに代替的な政策手段として位置付けているのか、補完的なものなのか、この二つの関係というものがいろんな場面で説明あるんですけれども、ちょっとここはしっかりやっぱり整理をした上で議論を深めていかなきゃいけないんではないかなというふうに考えておりますので、財務大臣がお答えできる範囲で御答弁いただければと思います。
- 杉久武(公明)言及2026年3月26日・参議院 財政金融委員会
… 一問飛ばさせていただいて、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、これも本会議で質問した内容ではあるんですけれども、食料品の軽減税率の二年間をゼロとする案についてお話を、質問させていただきたいというふうに思います。 本会議では、その目的、そしてなぜゼロなのか、そしてなぜ二年なのかということを伺ったんですけれども、残念ながら、総理の御答弁は、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々に対する十分な負担軽減は、現下の最重要課題ですと。このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除にできるだけ、できる限り早くつなげるため、その実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減策として食料品軽減税率をゼロを検討することとしておりますということで、私がお伺いしたかった内容とはちょっと違う答弁なのかなと。 具体的な、まあ目的は若干この文脈で…
… 先生は、食料品の価格安定に向けた取組について、過度な物価上昇を抑制するのに効果的だというふうに御指摘をこの中でされておりますけれども、食料品の軽減税率部分、今議論をしているところですけれども、この食料品の価格安定に向けた取組ということで、これ価格、過度な物価上昇を抑制する大きな一つだと思いますけれども、食料品の消費税軽減あるいはゼロ％化に向けての御意見がございましたら伺いたいと思いますけれども。
- 上田勇(公明)求めた2026年3月24日・参議院 財政金融委員会
今、物価高というのが大きく問題になっている、その主な要因というのはやっぱり食料とエネルギーですね。いずれも輸入の割合が高い。だから、物価高、家計に直接影響を持っている物価高の大きな、その原因の大きなものがやはりこの行き過ぎた円安、為替にあるんではないかというふうに私は考えております。 先ほど大臣は、円安にはメリットもあるしデメリットもあるというふうなお話でありました。ただ、確かにメリットもあるけれども、今はデメリットのこの物価高、特に食料やエネルギー、これはもう価格上昇の圧力が今高いときでありますので、デメリットの方がはるかに大きくなっているということはもう明らかじゃないかというふうに思います。ですから、やっぱりこの行き過ぎた円安を是正をしていくようなこれからの財政政策、金融政策が重要だというふうに思っております。 今、政府の予算についてのお話もあったんですが、現在内閣の取っているこうした…
- 上田勇(公明)求めた2026年3月24日・参議院 財政金融委員会
… 特に、エネルギー、食料等、家計に直結する品物の物価上昇が高くなってきています。これらは基本的に海外からの輸入の割合が高いものですね。ですから、価格上昇の大きな、全体的な物価上昇の大きな要因になっているんですけれども、その価格上昇の大きな要因の一つというのはやはり行き過ぎた円安にあるんではないかと認識しています。昨日、財務官も同じような認識を示していただいておりますので、財務省としても同じ懸念を共有をしているんじゃないかというふうに思います。やっぱり円安が行き過ぎているんではないかと、そういう懸念を共有をしてもらっているんじゃないかというふうに思います。 為替レートの水準についてお尋ねするということはいたしませんけれども、一般論としてちょっとお尋ねしたいんですが、片山大臣は、この円安が進むことが物価高に影響を及ぼす、そしてどういうような影響が及んでいるというふうに認識をされているのか、大臣…
谷合正明(公明)求めた2026年3月17日・参議院 予算委員会…私は、ここでは食料品について、価格安定であるとか、あるいは供給がしっかり安定的に行くのか、この点についてただしたいというふうに思っております。 これまで政府は、物価を上回る賃上げ、これを安定的に継続的に実現するということを目標にしてまいりましたけれども、まさにこの食料品の価格高騰、これを抑制していくということが鍵であります。 四年前にロシアがウクライナ侵略をしたときに、そのときは、政府は、物価高騰、原油高騰対策として、まず予備費で即応し、そしてその後、補正予算を編成しまして、肥料や飼料対策、そしてヒートポンプなどの省エネ支援を講じました。実際に生産資材の価格高騰ですとか生産コストの上昇に苦労される生産現場を支えてきたところでございます。 今回も、事態が長期化すれば食料の安定供給に大きな影響が出てくることから、私は、大規模農家のみならず、日本の食を支える多様な生産者の実態に即した、血の通った…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 上田勇: Isamu Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 里見隆治: Ryuji Satomi 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 杉久武: Hisatake Sugi 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hisatake Sugi、CC BY-SA 4.0
- 谷合正明: 98 taniai masaaki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0