再生可能エネルギーを増やしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:日本共産党
3人の議員による 13 件の発言
… IEAが示している二〇五〇年ネットゼロシナリオでは、今後、LNG需要は急減し、再生可能エネルギーは急増するとなっています。イラン戦争によるエネルギー危機、気候危機の実態を見ても、LNGの新規開発やめるべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
… 再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの徹底は、もはや選択肢ではなく、不可欠な課題です。限られたカーボンバジェット、残されたCO2排出量の上限を踏まえ、どのように排出削減を進めるのかが問われています。 政府は、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六%の温室効果ガスの削減を掲げており、そのために国全体で七・六億トンのCO2削減が必要としています。国土交通省は、二〇三〇年新築ZEH、ZEB水準、二〇五〇年ストック平均ZEH、ZEB水準を掲げています。 金子恭之国土交通大臣に伺います。 建築物のライフサイクルカーボン全体について、二〇三〇年、二〇五〇年に向けて、どの程度のCO2削減を見込んでいるのでしょうか。特に、建築物使用段階のオペレーショナルカーボンだけでなく、建材製造、施工、改修、解体など、エンボディードカーボンについて、具体的な削減目標や削減のロードマップを持っているのか、伺います。
そういうふうにおっしゃるんじゃないかなと思っていたんですが、日本共産党は脱原発、そして脱炭素、両方可能だという政策も出しておりますから、是非これは目にしていただきたいと思います。 今回の共同議長だったオランダのフェルトホーフェン気候大臣は、脱化石燃料はエネルギー自立と安全保障を強化する、クリーンエネルギーへの投資こそが持続可能で競争力ある経済の基盤となると述べています。私は、その意味では、米国の原油や天然ガス施設への巨額の投資というのは全くの逆行であり、やめるべきだということも指摘しておきたいと思います。 気候変動対策としてもエネルギー安全保障としても、化石燃料からの脱却と再エネへの抜本的な転換こそが求められます。 ところが、世界で続く戦争は、人命を奪うだけでなく、環境にも大きな負荷を与えています。米国とイスラエルのイラン攻撃は開始から僅か二週間で約五百五万トンのCO2を排出し、これはアイ…
… 化石燃料への依存から脱却し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を拡大していくことが求められる下で、日本は非効率な石炭火力の稼働制限を解除することとしました。これでは、ますます化石燃料への依存を強めることにもなり、エネルギーの自給率向上にも逆行することになります。 参考人質疑では、環境エネルギー政策研究所主任研究員の山下参考人が、二〇二五年前半、石炭火力を抜いて再エネが世界最大の発電になったことが昨年の大きなニュースだったことを紹介され、危機は起きているけれど、経済合理性があるから再エネは世界全体で増え続けていることを述べられました。 また、日本総研創発戦略センターシニアスペシャリストの瀧口参考人は山の国内資源の活用について述べられ、富を域外に流出するのではなく、地域の資源を使って発電をし、地域に雇用をつくり、地域経済を活性化し循環させることは必ずプラスになると、地域内経済循環の重要性…
この調査会での参考人質疑でも、参考人の方から、アンモニア混焼などは経済的合理性の点からも現実的ではないんだという指摘もあったんですね。オークションの約定価格を見ても、二三年度には一万キロワット当たり三億円を超えて、二四年度には約三・五億円、二五年度には約四・八億円と価格が上昇し続けています。さらに、八年以内に脱炭素化することが条件で、国際約束の二〇三〇年には間に合わないんですよね。また、容量市場では、LNGの節約のためといって非効率な石炭火力発電の稼働を認めて、脱炭素電源オークションでは石炭火力発電が足りないというふうにしているのは矛盾をしています。 エネルギー危機の今こそ、化石燃料から脱却して、再エネを中心としたエネルギー政策へと転換をするべきです。資源豊富な再エネの導入を加速させることは、エネルギー自給率を向上させることになります。 ところが、再エネをめぐって、多くの出力抑制が行われて…
二五年度の出力抑制は二十億キロワットアワーにも上る見通しなんですね。東北エリアの出力抑制は、二二年度の約六千万キロワットアワーから二四年度には二・一億キロワットアワーと三倍以上に増えています。抑制率も、二二年度に〇・五%だったものが二四年度には一・三%と三倍近くにもなっているんですね。それだけ再エネ事業者のリスクが高まっていて、原発と化石燃料が再エネの導入を阻んでいるのは明らかです。 調査会で何度も地域固有の資源を生かした各地の再エネの取組が地域経済の活性化などにつながっているということを紹介してきました。エネルギー自給率が低い我が国における再エネ導入の重要性とポテンシャル、再エネの地域内経済循環の重要性について、青山副大臣にお聞きします。
日本共産党の岩渕友です。 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によって、生活となりわいに深刻な影響が出ています。国際情勢の変化を踏まえた日本のエネルギー政策の在り方について質問をしていきます。 各国が、現状を踏まえて、気候変動対策とともに、エネルギー安全保障の観点から、化石燃料からの脱却、再エネへの転換を加速させています。一方、日本では、LNG調達の不確実性が高まっているとして、容量市場における非効率な石炭火力の稼働制限を今年度解除することとしました。 これは、化石燃料依存を強め、脱炭素、エネルギー自給率の向上にも逆行することになるのではないでしょうか。井野副大臣、お願いします。
… 私も、各地でバイナリー発電とかバイオガス発電などその地域固有の資源を生かした再生可能エネルギーの取組が、地域で雇用を生み出したり、経済を活性化させている事例について調査をしてきていて、エネルギーの地域内経済循環の重要性というのを実感してきています。 参考人からは、水力発電とかバイオマス発電といった山の国内資源の発電量を増やすべきというお話があったかと思うんですが、この山の国内資源を活用するということは、人口減少が今進む中山間地域で新たな仕事をつくったり農業や地域経済の活性化にもつながるものだというふうに思います。 参考人がこのエネルギーの地域内経済循環についてどういうふうに考えていらっしゃるか、山の国内資源を活用するに当たって、国にもっとこういうことが是非してほしいという要望があればお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 次に、山下参考人にお伺いします。 原発は電気料金に明示されない巨額な費用が掛かっていて、経済合理性がないということは明らかになっているというふうに思うんですね。安全性や持続可能性の面から見ても再エネを主流にしていくことが重要だというふうに私は思っています。しかも、今日もお話ありましたけれども、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃でホルムズ海峡が封鎖をされるということで、化石燃料の依存度を下げるということが重要になっていると思います。 ところが、日本は石炭火力発電の稼働率を引き上げるということになっていて、こんなときだからこそ再エネへの転換を進めている国もあるというふうに聞いているんですけれども、世界の動きについて教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 続けて、山下参考人に伺います。 私も各地の再エネの取組について見てきたんですね。例えば、今日の資料にもある二本松の営農ソーラーもですし、福島市にある土湯温泉ではバイナリー発電が行われていて、その利益を地域に還元したり、観光に役立てたり、雇用を増やしたり、地域に貢献する取組があるわけですよね。 こうした取組、全国にもあると思うので、ちょっと全国の事例も紹介をいただきながら、再エネならではのいいところを是非教えていただけますでしょうか。
それこそが安全神話だということなんですよ。適合性を確認しているだけだと、安全性を保証するものではないというふうに答弁をしているわけですよね。こんなことで再稼働なんてできないということですよ。 総理が言っている、規制委員会により安全性が確認された原発、再稼働するんだと言いますけれども、これ再稼働の前提は崩れています。再稼働の加速など許されません。原発ゼロ、省エネ、再エネの導入拡大こそ行うべきだということを求めて、質問を終わります。
… 一方で、地域と共生する再生可能エネルギーは、国産エネルギーで、どこにでも豊富に存在をしているということから、エネルギーの安全保障という観点からも重要な電源だと思っています。 それで、初めに有馬参考人にお伺いをするんですけれども、参考人が経済産業省で早くから再生可能エネルギーに取り組んでこられたというふうにお聞きをしました。再生可能エネルギーの導入を拡大するために必要だと考えることについて、参考人のお考え、是非お聞かせください。
…オーストラリアは世界有数の石炭、LNGの輸出国だということなんですが、同時に、豊富な資源を生かして今再生可能エネルギーの導入を進めているということで、報道も見ています。オーストラリアでもこの再生可能エネルギーの導入拡大にかじを切っていると。 この拡大、大事だと思うんですけれども、参考人の考え、再生可能エネルギーについて是非お聞かせください。