原発を再稼働してほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:公明党
1人の議員による 2 件の発言
元々、この第七次エネルギー基本計画の策定に至るまでの議論におきましても、やはり原発を二割程度という数字をしっかり実現していく、幅を持たせているとはいえ、かなりハードルとしては高いというやっぱり当時認識もあったと思うんですね。しかし、二〇四〇年度といっても、もうあと十四年後には来るわけでありまして、まず、先ほど答弁にもありましたように、既存原発の再稼働、これがやはり非常に重要なものでありまして、当然、安全面に最大限の配慮をしながら、また、地元の皆さんの理解も得ながらしっかりと取り組んでいくことが私も極めて大事だと思いますので、引き続きの御対応をよろしくお願い申し上げます。 その上で、原発の建て替えについて、私からも伺わせていただきます。 六月五日に開かれた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会では、廃炉を決めた原発について、二〇四〇年代までに二基から五基の建て替え目標案が示されたと報じられ…
… 原子力発電については、安全性の確認と地元理解を大前提に、新規制基準に適合したものは再稼働を進めていくべきと考えます。 水素、アンモニアは、発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化を支える重要な選択肢です。海外調達だけに頼るのではなく、再生可能エネルギーやバイオマス等を活用した国産水素の製造、貯蔵及び利用の基盤整備を進めるべきです。政策的には、価格差支援や拠点整備を通じ需要と供給を一体で育てることも重要と考えます。 さらに、レアアースを始めとする重要鉱物の安定調達が欠かせません。 供給源の多角化、備蓄、リサイクル、代替材料の開発、都市鉱山の活用などの取組によって特定国への過度な依存を避けなければなりません。資源に乏しい日本だからこそ、サーキュラーエコノミーへの移行を加速し、プラスチック、金属、蓄電池、太陽光パネルなどを国内で循環させる仕組みを構築する必要があります。中小企業を含むリサイクル…