原発を再稼働してほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：立憲民主党
2人の議員による 4 件の発言
…しっかりこれを再稼働させていかないと、この目標は達成できないというわけでございます。 原子力規制委員会山中委員長、ありがとうございます。 これまで稼働、再稼働した原子力発電所が幾つかあるわけでございますけれども、この間指摘されているのが、審査期間が非常に長いということですね。 これ、平均でも、ちょっと調べてみますと、ちょっと、数字違っていたら訂正していただきたいんですが、大体七年から十年ぐらいの平均。そしてさらに、これ合格しても今後更に安全対策をしたり地元合意ということで、大体十四年ぐらいが平均ではないかということをちょっと私、資料では拝見しました。本当にこれだけの長い時間が掛かる中で、先ほど久米部長お話しいただいた、二〇三〇年度に更に倍の発電所を稼働させなければいけないという非常に高いこれハードルがあるわけでございます。 一点確認したいのが、規制委員会、規制庁の方で標準処理期間という考え…
しっかりと、本当に予見性ということが大事ですし、なかなか、ちょっとこの後再稼働の問題やりますけれども、非常に不測の対応ということもこの間の再稼働に向けての取組の中ではあってくる中で、追加のやっぱり設備投資、費用、コストって掛かってくるという中でいうと、しっかりとこれで保証しますよということがあれば、事業者の方も安心して再稼働に向けての取組もできるんだというふうに思いますので、そこは確認をさせていただきました。 二〇四〇年度に原子力発電は二割程度、電源構成の中で、これを実現していかなければならないという中で、これはまず経産省の方に確認ですけれども、実際にこれを実現するためには、今後、何基の原子力発電所を再稼働を進めていかなければならないという計算になるんでしょうか。
原子力についてはこの目標を、ある程度見通しの実現というのは、再稼働ですから既存のものがあるんで、それで何とかそれを確実に進めていくということだけど、再エネについては新たなものをつくっていくということで、更にこれハードルが高いんではないかと私自身は思うんですね。 そうすると、ではどうなるのといったときに、改めて火力発電、今我が国のエネルギーの中では中心となっている火力発電についての考え方をやっぱり再度見直していく必要というのは出てくるんではないかなというふうに思います。 でも、もうこの委員会でも議論されておりますけれども、やっぱりこの脱炭素とのバランスをどう取っていくのかという、非常にこれも難しい判断が迫られる中でありますが、一点確認したいのが、そういう脱炭素の取組の中で、排出量取引制度ですね、ＧＸＥＴＳ、これ今年度本格運用だというふうに思います。これ、火力発電所の休廃止などに与える影響とい…
村田享子(立憲)言及2026年4月22日・参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会国内の原子力発電所の多くは国産化率が九割を超えているということです。ただ、五年ほど前の調査になるんですが、サプライチェーン企業がもう二十社ほど撤退をし、現在更に撤退が進んでいるのではないかというような話もあります。 今、井野副大臣からもサプライチェーンのお話ありましたけれども、こうしたサプライチェーンも含めて、人材育成、設備投資の支援は必要だと思っております。 三月二十四日に参議院の予算委員会で公聴会がございました。このときに、エネルギー経済社会研究所の松尾参考人から、地元の理解は大前提です、その上で、事業者の賠償責任をどう考えるかが重要、フランスのように国の責任の下で役割分担を図り、事業者は運営に集中できるような仕組みを議論することも電力の安定確保には必要ではないかといったお話がございました。 日本の原子力損害賠償法では、事業者に無限責任を規定をしております。フランスの例、今申し上げまし…