原発を再稼働してほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:自由民主党
13人の議員による 36 件の発言
… 浜岡原子力発電所は、停止から十五年、地元では再稼働に向けて真摯な対話が続けられ、現場の職員の皆様も住民理解のため努力を重ねてこられました。私自身も幾度となく現地を訪れ、安全対策を確認してまいりました。それだけに、今回の事態は残念であり、悔しい思いですが、いつかは安全な再稼働をとも思っております。同じ思いを抱く住民や職員がいることを地元の声として知っていただきたいと思い、この場をかりお伝えをさせていただきました。 では、質問に入ります。 政府は、将来、原子力設備容量が大幅に不足するとの見通しを示しています。二〇四〇年代には二基から五基、二〇五〇年代には十一基から十四基分の原子力設備容量が不足すると見込んでいます。 しかし、建て替えは容易でありません。規制基準の明確化、社会的信頼の回復、事業環境の整備などの課題に対し、政府としてどのような対応をし、どのような支援を行っていくのか、伺います。
我が国の低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題克服には、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠であり、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していくこととしております。 次世代革新炉の開発、設置に向けては、研究開発の支援、あるいは、投資環境整備や、産業、人材基盤の維持強化、規制予見性の向上のための事業者による規制当局との意見交換の充実、円滑化などを進めてまいります。 その上で、国も前面に立って、立地自治体等関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性について丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化といった必要な対応をしっかり行っていくこととしております。 なお、委員御指摘の中部電力、原子力発電所の不正事案については、委員もまさに御指摘のとおり、原子力の利用の大前提である安全性に対す…
…安全性を確保した上で、大前提とした上で、原子力発電所の再稼働ということも大変重要なテーマでございますし、次世代革新炉を含めた安定供給に資する大規模電源の確保というのが極めて重要だと思っております。そのような支援も念頭に置いていただけるのかということも確認でございます。 今回の貸付制度の対象となっております大規模電源の整備促進というのは、原子力発電所の再稼働や次世代革新炉、さらには、LNG火力であったり、先ほどもお話をしました高効率な石炭火力などについても、その対象となり得るのかどうなのかのその対象範囲について確認をさせていただき、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
… その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性解消、まさに委員も予備率の話触れていただきました。電力料金の抑制、脱炭素電源の確保、エネルギー安全保障の確保の観点から極めて重要であると考えております。また、御指摘の予備率の確保に加え、六号機が定格出力で稼働を続けた場合、一定の仮定の下で試算すると、ホルムズ海峡経由で輸入しているLNGの約三割を年間で節約する効果があり、こうした観点からも極めて重要な意義があると考えております。 引き続き、安全性の確保と地域の御理解を大前提として、原子力を最大限活用してまいります。
… こうした中、私の地元である新潟には、首都圏の電力供給の一翼を担う柏崎刈羽原発が立地しており、この二月に六号機が再稼働、四月には営業運転に復帰しました。政府は、この五月に今年度夏の電力需給の見通しを取りまとめました。ホルムズ海峡がこうした状況にある中、柏崎刈羽の稼働等も踏まえ、八月の東京電力管内の予備率も三・五%を維持できるとしました。首都圏への電力供給に大きな役割を果たしていると理解をしています。 今、日本のエネルギー供給の在り方は大きな転換点を迎え、新しいエネルギー需給の在り方を目指していく必要があると思いますが、現下の環境変化の中で、柏崎刈羽原発の再稼働の意義及び日本のエネルギーミックス、その中における原発の位置付けをどう考えていくべきか、経産大臣に御所見を伺います。
…また、福島第一原発の事故が、御存じのとおり、ありまして、滋賀県は隣接する福井県南部に多数の原子力発電所がありますことから、その再稼働の是非について市議会の皆さんと議論を繰り返してきたところであります。 私自身は、エネルギーのない日本において安全な原子力発電所の稼働は必要不可欠と考えております。何より、東日本大震災の教訓を踏まえた最新の知見に基づき規制基準が改定、厳格化され、また、原子力規制委員会という第三者委員会において厳格な審査が行われており、当該委員会により新規制基準に適合していると認められた原子力発電所は、当然稼働すべきものだと考えております。 そういった思いの中で今日は質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、資料一を御覧いただきながら質問させていただきます。 福島第一原子力発電所の事故以降、原子力規制委員会は、地震や津波の想定を厳しくし、深刻な事故が起きた場合の…
御質問に答える前に、先ほど委員が、五千五百億ドルの日米の投資イニシアチブ、SMRを念頭に置いた原発ということで、あれを日本でやればいいのに何でアメリカというお話でしたけれども、やはり、新しい新型炉をやっていこうと思うと、多分、世界の中で日本で一号機を造ろうと思うと、地域の理解を得るとか、大変なあれになると思います。手間がかかるという言い方はあれですけれども、必要なことなのであれなんですが。 一方で、やはり、アメリカで先行している事例があって、それを追いかける形でやっていって、新型炉があちらでできれば、そういう意味では日本への導入も大分円滑化されるだろうとか、いろいろなことを考えてやっておりますので、是非御理解を賜りたいということは申し上げておきたいと思います。 その上で、エネルギーの安定供給は、改めて申し上げるまでもなく、国家の生命線だと認識をしております。それを申し上げた上で、東京電力福…
…原子力発電所の設置、そして開発については十数年から二十年程度の長期のリードタイムが必要でありまして、当面は再稼働をしている十五基の原子力発電所を最大限活用するしかないと考えます。 しかしながら、各発電所の使用済燃料プールの容量はもう逼迫をしており、残り数年で満杯となる原子力発電所が複数あると聞いているところであります。中間貯蔵施設や再処理施設等の受入先が確保できない場合には、原子炉の運転ができなくなることも懸念されるわけであります。 六ケ所再処理施設の設計及び工事計画の認可については、大枠の審査が終了したと報道されているところであります。再処理工場を早期に竣工させ、安定して稼働させることが重要であると考えます。六ケ所再処理工場の現在の状況と、安全かつ安定的に、また着実に稼働させるための取組について、経済産業省の政府参考人からお伺いいたします。
… 今回、その答弁の事前のこの質問のときにまとめて答弁していただけませんかという話をしましたら、やはり独立した組織だということで、規制委員会は規制委員会、経産省は経産省ということで、今分けてほぼ同じことを言っていただいたわけでありますが、事業を進める経産省、またチェックする立場にある原子力規制庁、あと原子力規制委員会、しっかりそれぞれの立場から、この六ケ所の再稼働が、今回の再処理工場が本当に円滑にしっかりと稼働できるように、本当に連携、連携と言うとおかしいんですが、しっかりとした取組をお願い申し上げたいと思います。 次に進ませていただきます。 原子炉の運転過程で生じてくるプルトニウムは、エネルギー資源であると同時に、核兵器に用いられる材料の側面もあるため、核拡散防止、国際安全保障、外交上の信頼確保の観点から、厳格かつ透明な国際管理の対象となっています。 日本は、国外で保管しているものも合わせ…
… 是非、最新の知見に基づく不断の取組をしっかりやっていただきまして、国民の皆さんにしっかりと、安全、安心に稼働しているということを、また、これから再稼働するものにつきましてもしっかりそういったメッセージを発していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 一方で、去る六月八日に、総理に自民党の原子力規制に関する特別委員会が手交したところであります、この提言書を手交したところであります。この中におきましては、いわゆるリスクに応じた効果的、効率的な審査が必要ということで、安全重要度に応じたグレーデッドアプローチの導入が不可欠であると指摘をされています。また、現在の原子力発電所の適合性審査では、許認可の審査の多くが行政手続法上の本来の標準処理期間である二年をはるかに超えて遅延をしている状況にありまして、既存の審査結果を活用するなど、安全性を確保することを前…
…独立性の高い原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地域の御理解を得ながら再稼働を進めることが政府の一貫した方針であり、この方針に変わりはございません。 その上で、経済産業省としても、本事案を受けて、全ての原子力発電事業者に対し、原子力規制庁の指導の下、安全最優先での対応を徹底し、信頼性の確保に取り組むよう改めて要請をしたところでございます。各事業者からは同様の不正事案はないと報告を受けているという点も、これ、先ほど委員長から申し上げたとおりであります。 現在、中部電力に対して電気事業法に基づく報告徴収命令を発出しているところでございまして、その結果を踏まえて必要な対応を行っていきたいというふうに考えています。
… 我が国では、第七次エネルギー基本計画において、福島事故以来続いてきた可能な限り原発依存度を低減するという文言がなくなり、二〇四〇年には総発電量約一・一から一・二兆キロワットアワーの二割を担う計画です。二〇二三年度の原子力比率八・五%から二割に引き上げるには、相当数の再稼働、寿命延長、リプレース、次世代革新炉などなどが必要であろうかと思います。 先週、六月五日に、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会が発表した原子力発電の見通しでは、大型炉換算で、二〇四〇年までに約二基から五基、それから二〇五〇年までに約十一基から十四基の建て替えが必要とのことですが、これを実現するための人材、サプライチェーン、技術の維持、確保について、小委員会ではどのような議論がなされたのでしょうか。また、民間企業だけでは担うことが難しい巨額の投資を進めていくに当たり、今回の法改正で可能となる財政投融資の活用をどのよう…
…再稼働や建設再開の見通しが立っていない施設でも、プラントの維持のために懸命に働き続けている多くの方々のお姿を拝見しました。我が国において安心、安全に原子力発電を活用できるよう、政府には必要な政策を着実に進めていっていただきたいと思います。 続きまして、今回の法案の中で定められます中長期市場について伺います。 今回、電気事業法に中長期市場を位置づけ、中長期的な取引を推進しようとする背景には、ロシアのウクライナ攻撃後に生じたスポット市場価格の急騰ですとか小売市場の混乱などの苦い経験があろうかと思います。 改めて、中長期市場の意義、果たすべき役割について、御説明をお願いします。
…安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。 また、処分地選定調査について、地域任せではなく、国の責任で地域に協力をお願いする方針の下、本年三月には南鳥島での文献調査を国の責任で申入れさせていただき、五月より文献調査が開始されたところであります。 文献調査地区を更に拡大すべく、今後も、地元発意を待つだけでなく、国の責任で地域に申入れを行う。可能な限り早期の最終処分の実現に向けて、国が引き続き前面に立って取り組んでまいります。
田中健議員から、中東情勢への対応について、四問お尋ねをいただきました。 まず、補正予算における中小企業、小規模事業者に対する支援強化についてお尋ねがありました。 中東情勢の影響を受ける中小企業への支援については、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどを実施してきました。 さらに、先月二十五日に総理から発表されましたセーフティーネット保証五号の業種の追加指定、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金における優先採択などの支援強化を行ってまいります。 このように、既存予算の活用等により様々な支援強化を講じてきており、本日閣議決定した補正予算には個別施策に関する予算は計上しておりませんが、引き続き、中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視し、その事業環境を守るために万全を期してまいります。 中東情勢を踏まえた価格転嫁の実効性確保についてお尋ねがありました…
もうそろそろやめますが、海洋資源開発も含め、自前資源開発や原子力の持続的活用、そういうことを組み合わせて、その上での脱炭素ということを目指していきたいと考えております。 失礼しました。
… その上で、特に、GXの戦略地域制度というものをもう導入しておりまして、今ちょうど有力候補を選定したところでありまして、委員がおっしゃった原子力発電で申しますと、川内原発、既に稼働して、安全性も高めた川内原発のある鹿児島県、それから、洋上風力でいいますと、秋田とか北海道、そういうところを有力な地域として選び、最終的な新しい開発に向けて、今、最後の選定も進めているところであります。
委員御指摘のとおり、データセンター需要による電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は急務でございます。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力といった脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であり、そういう方針を取っております。 再エネについては、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めてまいります。 原子力は、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していくこととしております。国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化の必要な対応もしっかりと行ってまいります。 引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるSプラススリーEのバランスを取りつつ、責任あるエネルギ…
本当に原子力産業基盤は高い国産率、国産化率と技術を我が国は誇っておりますから、既設炉の再稼働や次世代革新炉の開発、設置についても、これはとても重要なものだと思っております。 他方で、先生御指摘の、震災以降新たな新増設等がなく、建設機会の喪失という部分でそういった技術伝承というものが脅かされつつあるということも認識、他方で事実でございます。 経済産業省としては、こういった予算措置を通じて、製造設備の改造など製造能力向上を含めた原子力産業基盤の維持強化に係る事業者の取組を支援しております。今後も次世代革新炉への建て替えやサプライチェーンの国際競争力強化に向けた生産能力拡充等への設備投資など、事業者のニーズや現場の声を即した形で支援を講じていきたいと思っております。
… 原子力利用に当たっては、安全性の確保と地元の理解、地域の理解が大前提となっておりまして、こういった高い独立性を有する規制委員会の新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の御理解いただいて再稼働を進めるというのが我々政府の一貫した姿勢でございます。 経済産業省としては、引き続き、早期再稼働に向け、安全性の確保を大前提に、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導していきたいと考えております。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、6件)
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The White House、Public domain
- 加藤明良: Akiyoshi Kato 20220419.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、経済産業省、CC BY 4.0
- 小林一大: Kazuhiro Kobayashi 20241120.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0
- 山田美樹: Miki yamada - shinjuku west exit - a - june 5 2016.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Nesnad、CC BY-SA 4.0
- 青山繁晴: Aoyama shigeharu.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 井野俊郎: Toshiro Ino 20220812.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0