子育てと仕事を両立しやすくしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:日本共産党
4人の議員による 15 件の発言
今回の改正でも、生活支援の拡充などなど触れていただいて、通学支援についても触れられていただいている、位置付けられていることは、本当に重要なことだと思っております。 特に、一人親家庭の場合は特に、長時間の付添いを求められれば就労が困難になって経済的困窮にも陥るということで、やっぱりそうした親や家族への支援というのは待ったなしだと思います。そのためにも、やはり医療的ケア児に対する誤解を解いていくこと、個別の柔軟な対応ができるように周知をすると、先ほどもお話ありましたけど、それが本当に大事だと思います。 もう既に文科省においては、五年前の法律ができた際には、この受入れ体制構築のために、小学校等における医療的ケア実施支援資料を作成して、そうした個別の医療的ケアの状態に応じた対応を示されていますし、また、こ家庁においても保育所等での医療的ケア児支援に関するガイドラインというものを作成していると承知し…
継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、QアンドAで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。 そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんですが、登録児童数というのはこの赤の折れ線グラフで、年々増え続けているわけです。少子化傾向と言われる中でも、両親の就労状況…
日本共産党の吉良よし子です。 本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。 まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてということですけれども、大変重要な見解だと思うわけです。 また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律に退所を求め…
パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。 ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。 やはり、学校数が減ったとしてもやっぱり今受皿確保が必要なわけですから、学童保育については。この学童保育の施設は減らさないようにという対応…
… 人口減少に関わって、参考人からは、未婚化や晩婚化、子育てに係る経済的負担の問題などがその要因として指摘をされました。子供を複数人持つことが夢のまた夢という社会をつくっているのは、子育てに係る経済的負担の重さに加えて、貧困と格差の拡大、労働規制緩和による非正規雇用の増大、ジェンダー平等の遅れなどの面からも見ておく必要があります。現下の物価高騰でも、低所得者を中心に深刻な影響を受けており、全ての世代で暮らしの展望を描けない現状があることを直視しなければならないと思います。 同時に、出生率に着目した議論は女性の性と生殖に関する権利が制約されがちになるという実態もしっかりと見ておく必要があります。結婚するのか、子供を産むのかは、あくまで個人の選択の自由であり、国が介入することではありません。人口政策で問われているのは、子供を産むのか産まないのか、何人産むのか、希望する間隔で産むことができるのかな…
… 不登校の娘さんがリストカットをしたり、また不眠、食事を食べられないなど大変な中で、仕事との両立は大変でしたと。介護休業が取れると言われたとき、この職場にいてもいいよと、そういうふうに言われたようで、安心してとても助かったとおっしゃっていました。 不登校になったときに、親が子供に向き合うことができ、この介護休業というのは仕事との両立を図るための重要な制度になっています。 一方で、利用してみると、不登校の実態にはなかなか合わない面もあって、改善要望も出されています。例えば、この方、夫さんが休日となる土日は働くことができるといいます。また、別の方も、お昼御飯を食べさせるところまでいけば、午後からは出勤できる場合もあって、半休として介護休業が使えれば、職場の人手不足の中でも制度を使いやすいとおっしゃっていました。 不登校離職を防ぐためにも、不登校児童生徒への対応というニーズからも、介護休業制度の…
不登校の子供を持つ保護者がどのくらい困っているのか、どれぐらい離職に追い込まれるのか、国は実態をつかんでやっぱり対策を強める必要があると思います。 そこで、啓発チラシには、不登校を理由とした休業制度を導入している企業の例も紹介をされています。しかし、現実には、利用しようかと問い合わせたら、会社からそんな制度はないと言われるような状況もあるとお聞きをしています。まだまだ知られていないと思うんです。企業の取組事例を調査、把握をして、そういう事例とともに、不登校であっても子供の状況によっては介護休業の対象になり得ることについて、保護者や職場への周知、強めていくべきではないでしょうか。お答えください。
…この基準に厳密に従うことにとらわれて労働者の介護休業の取得が制限されてしまわないように、介護をしている労働者の個々の事情に合わせて、なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望まれます。 ところが、実際には多くの保護者がはねられてしまっていると聞きます。柔軟な運用ということでいえば、例えば一人で放置したら深刻にメンタルを病んでしまうような状態というのは、私はまさに要介護状態の定義の項目の十の、日常生活に支障を来すほどの認知・行動上の課題があるということに当てはまってくるんだろうと思います。 不登校の子供の状態を見て柔軟に判断、運用していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
…ケアのためには仕事を休む必要もあり、職場で肩身が狭くなることもあるでしょう。ついには離職をしなければならないことにもなりかねないわけです。しかも、その多くを母親が背負っているというジェンダーの問題もあると思います。 昨年十一月に、厚労省と文科省が連名で、「事業主・労働者の皆さまへ 不登校の現状をご存じですか?」という啓発のチラシを出しています。そこには、保護者が離職や休職をせざるを得ない状況に追い込まれてしまうといったケースも指摘をされていますと書かれています。いわゆる不登校離職のことですが、五人に一人が離職しているという民間調査もあります。 大臣、不登校を契機に保護者を望まない離職に追い込むということはあってはならないと思いますけれども、まずその認識をお伺いしたいと思います。
…パート勤務に切り替えることもできないために、今年いっぱいで仕事を辞めるということなんです、経済的な不安も募るわけなんですけれども。さらに、この方は、看護師として社会の中で役立っていると、自分の存在を実感できているとおっしゃっていました。子供たちも看護師をしているお母さんが好きと言ってくれていて、仕事を辞めてほしくないとも言われたそうです。仕事を辞めることを子供たちに伝えられずにいると。 不登校離職というのは、経済的な困難はもちろん、保護者の働きがいを奪うし、子供にも自分のせいで辞めてしまったと、仕事を辞めてしまったと思わせてしまえば、更なる心の傷になりかねません。不登校離職がもたらす影響について、大臣の率直な認識を伺いたいと思います。
厚労省は法律論をおっしゃるんですけれども、ただ、労働保険審査会は申請者の立場に立った判断解釈をもう既にしているわけですね。本来は厚生労働省がこの立場に立って、不服審査請求をしなくてもいいような、そういう扱いにすべきだということを言っておきたいというふうに思います。 さて、今日は家事支援サービスの国家資格化についても聞いていきたいと思います。 高市首相は二月の施政方針演説で、育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組むと述べました。しかし、介護保険の給付削減や介護分野からの人材の流出など、介護保険制度への負のインパクトは大きいと私は考えます。 大臣も、十五日の本委員会で、今回の国家資格化に当たりまして、介護保険制度の保険給付を縮小させることは考えておりませんと答弁をされているんですが、その答弁を額面どおり受け取ることは…
既に年収三百六十万未満とか三人以上などについてはそうした無償化の措置も進めておられるということであれば、やっぱりやってできない話ではないと思うわけですね。 学校給食の無償化においても、給食が実施できていない学校も幾つか残されている下でも、しかし、その給食の負担を軽減していく、義務教育無償化という流れの中でやっていこうということで予算も措置されたわけで、少なくとも三歳以上については保育無償、幼児教育無償ということで整理をしているのであれば、やっぱり給食も保育料と一体に無償を目指していくと、もうこれを是非とも進めていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 そして、続いて、保育士の配置基準についても伺っていきたいと思うんです。 二〇二六年度予算案においては、三歳児の十五対一という配置基準の改正、この経過措置というのを二〇二七年度末までとするということが盛り込まれたと承知している…
先ほど、大臣、所信でも保育の質の向上ということをおっしゃっていたわけで、もう質の向上というのであれば、一刻も早い配置基準の完全実施、そして、やっぱり抜本的な処遇改善こそがもう必要で、その予算措置、もう十分な予算の措置を強く求めて、質問を終わります。
日本共産党の吉良よし子です。 私は、保育の給食無償化と保育士の配置基準について今日伺っていきたいと思います。 まず、給食の問題です。 この四月から、小学校の給食無償化を進める予算が措置されています。これは本当に重要なことだと思うんですけれども、じゃ、保育の方はどうかということなんです。 二〇一九年十月から、三歳以上の幼児教育、保育の無償化というのが実施されているわけですが、国の制度では、給食については、その食材費は保護者負担のままとなっているわけです。一方、自治体においては、保育料だけではなくて、保育園、幼稚園などの給食費の無償化や負担軽減に踏み出す自治体が出てきていると思っているわけですが、そこで伺いたいと思います。 この保育の給食無償化若しくは負担軽減をしている自治体というのは全国でどのくらいあるのか把握していらっしゃるか、実態をお願いします。
具体的な御答弁がありませんでした。 産休、育休、これは当然、取って当たり前ですよね。それを含めてちゃんと対応するというのは当たり前じゃないですか。大臣、一言どうぞ。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 吉良よし子: Kira-Yoshiko-shinjuku-Jan2013.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Nesnad、CC BY-SA 4.0
- 白川容子: Yoko-shirakawa.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Tatsuya Fujii、CC BY-SA 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- 畑野君枝: Kimie Hatano.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Saeima、CC BY-SA 2.0