子育てと仕事を両立しやすくしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:参政党
6人の議員による 11 件の発言
… 先ほど山本委員からも詳しく御質疑ございましたので、そこを省きたいと思いますが、私からも、やはり、両立支援の大切さというのを非常に勉強させていただきまして、療養・就労両立支援指導料につきまして、お話にありましたような算定期間、あるいはその対象となる専門職などがやはりちょっと現場のニーズとマッチしていないということが非常に深刻であるということでございましたので、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 そして、京都のお取組ということで、非常に私、これまで言葉だけで理解していたものが、こういうふうにやるとうまくいくんだなと思ったことが多々ございまして、一つは、多機関、多職種の連携ということ。これは医療、介護、福祉の分野でよく言われますが、じゃ、実際、現場でそれがうまく機能しているケースがどれぐらいあるかというと、本当にこれは結構難しいことでございまして、脳卒中療養支援センターの方ではど…
…全ての子育て世帯にということなんですけども、どうしても我々の意識とすると、働きながら子育てをする、共働き支援というものにやっぱり比重が大きいように感じてしまうんですね。 やっぱり我々の周りでは、やっぱりなるべく家族一緒にいたい、お母さんと子供一緒にいたいというふうなのがなかなかやっぱり所得等の問題や社会制度の中でできていないと、母子分離というようなことが進んでしまっているんではないかというふうな声がたくさん上がっていて、それが子供の気持ちとか不登校とか、そういったところにも若干影響があるんではないかなというふうな研究の話も聞いておりますので、我が党としては、何かこれで決め打ち、これをやったら補助金、これをやったら減税ということではなくて、もう子供一人当たり月十万円の子育て教育クーポンみたいなものを全ての子供がいる世帯に給付して、サービスは選んでくださいと。政府が、これがいいですよ、これを減…
…子育て支援でベビーシッターとか家事支援って余りニーズがないんですよ。だから、ここに、赤澤大臣もSNSでロボットでとか言ったら、いや、そうじゃないんだというふうな反論がコメントで付いているのを私見ましたけれども。 これは、何も我々参政党が、働きながら子育てする家庭への支援というものを否定しているわけじゃないんです。それももちろん今までどおり必要だと思います。保育や共働き支援、家事支援のサービスということもやればいいと思います。 けれども、一方で、一方でですね、そういった支援ばっかりが目立って、家族で、家庭で子育てをもっとしていこうというふうな選択とか、祖父母の方々と同居や近居して、多世帯、多世代で一緒に支えていこうとか、家庭内育児をもっとサポートしていこうとか、そういった選択に税制や社会保険、住宅政策の面で十分なサポートがないということに国民は怒っているのではないかなというふうに我々は感じて…
…未婚化、晩婚化、若年層の所得の伸び悩み、仕事と子育ての両立の難しさなど、複数の要因が指摘をされております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 政府として、日本における少子化の主な要因をどのように認識されているのでしょうか。
…出産の現物給付化の話が今回の健保法改正でございますが、法案の中身に入る前に、出産の連続する前と後、例えば結婚、妊娠、出産、子育て、これらは出産される方にとって全て一続きの話でございますので、まずこの全体像についてちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。 今日は、津島副大臣にもお越しいただいておりますけれども、妊娠、結婚、出産、子育てについて、その希望がかなわない、何がネックなのか、そのために国は何をできるのか。もちろん全ては選択の自由がございますので、あくまでも希望する場合に、かなわない、それをどうやってサポートするかという観点が一つ。そしてもう一つは、それがかなった場合、結婚、妊娠、出産、子育てと希望はかなったんだけれども、それを実行する上でも様々な負担があるという課題。この両方を考えなきゃいけないというふうに思っております。 皆様、非常にもうお詳しいことと思いますので、日…
… やはり、子育ては人づくりでございます。人は城、人は石垣、人は堀というように、人こそが国を支える最大の力でございます。人が日本の未来をつくります。 我が党は、例えば、出産、育児が女性のキャリアの価値になる制度をつくってはどうかと、そういった提案をしております。 育児のために仕事を一旦辞めてしまうと、キャリアが途中で止まってしまう。次に働き始めるときに、また一から、結構お給料も減ってしまうということで、御出産後も数か月から一年で仕事に復帰される方が多いです。それを、育児や支援に携わったこの経験をキャリア形成上の価値として企業が認めるようにガイドライン化するなどして、子育てによりキャリアが一旦ストップしたとしても、数年後、仕事に戻ればまたキャリアを継続できるようにしていこうということです。 先ほど述べました睡眠問題も一つとっても、この子供たちの未来に与える影響を考えると、共働きを政府として推進…
また、ちょっと時間の関係で次の質問、警察庁の方にもお越しいただいておりましたが、こちらもちょっと飛ばさせていただきます。大変申し訳ございません。 次に、共働き、共育て推進事業、共育プロジェクトについて伺います。 政府は共働きを推進しておられますが、例えば厚労省の第三回二十一世紀出生児縦断調査によりますと、子供の睡眠時間が十時間以上の割合は、母親が働いていない場合は七〇・九%であるのに対し、母親が働いている場合は四五・六%となっております。この幼児期の睡眠問題が、神経発達や精神発達、認知機能や情動機能の障害をもたらしたり、将来的に引きこもり、不登校などの問題行動や学業、成績低下につながるといった可能性も指摘されております。 この共働き政策の推進が子供の成長に与える影響について、厚労省としては何か調査、検証はされているのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
あくまでもこどもまんなかという気持ちで取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。 最近は、児童福祉という言葉が使われる場面が減りまして、子供家庭福祉という言葉に、表現に置き換えられる傾向がありますが、これは制度設計が家庭や家族を単位とした支援に変化をしているためであるという指摘がございます。 子供が自ら権利を行使するということは難しい、つまり意思決定は親が代行するという場合が多いので、親を支援の対象とせざるを得ないという背景があるのは理解をしております。しかし、親や家庭を強調し過ぎると、子供が中心ではなくなってしまって、親の都合が優先される環境が醸成されてしまいます。 例えば、考えてみたいのが、長時間保育拡充の政策は誰のためかということなんですね。近年、十一時間保育というものが増えておりますが、長時間親に会えないこと、そして、その十一時間のうちに先生が入れ替わるということ…
… こういった形を踏まえれば、やはり国民の皆様の希望、そして希望する結婚、出産、子育ての願いをかなえる数値のある種の大きな指標であると私は考えておりますので、こういったところ、しっかりと今後の施策に考えていただきたいと思います。 また、そういった数値化が今されていない現状はございますけれども、例えば、合計特殊出生率、前年比での維持、又は、単年度ベースで見るのではなく、複数年度での例えば出生率の下げ止まり、こういった形で指標を設定することは可能であると認識しております。また、こうした指標に基づいて進捗を細かく図っていく、そして枠組みをこういった形で整備していくこと自体がやはり必要なことではないでしょうか。 そして、本年度予算の中身を具体的に見ていきますと、いただいた資料、こども家庭庁の資料にもあります、その中での仕事と子育ての両立への支援について約一・四兆、そして、多様で質の高い育ちの環境の提…
ありがとうございます。 今お伺いしたとおり、全てのお子様たちに希望がかなうような、そういった社会の実現ということでした。けれども、高市総理、臨時国会のときから、共働き、共育ての推進で、こういった言葉を繰り返し述べられておりました。専業主婦の方であるとか家庭育児を行う、そういった充実した点においては言及が少なかったのではないかと感じております。 そして、まずは、お子様、子供たちが預けられるのが当たり前の社会ではなく、お子様が、小さな子供たち含めて、家族と過ごす時間が確保できる社会の実現も必要ではないでしょうか。政府の政策、こういった政策が行き過ぎた母子の分離、そういったことにつながらないように、各施策の見直し、そしていま一度バランスの取れた予算配分を強く求めたいと思います。 そして、最後の質問に移ります。 こういった事業所、保育施設の方の支援も重要であると考えますが、少子化を止めるためには、…
次に、特別な支援が必要な子供と、育てる家庭の現状と課題について厚労大臣にお聞きをいたします。 資料を御覧いただきながら進めていければというふうに思います。なお、資料の出典の明示について、表記の不備がございまして、理事会において御教示をいただき、お認めいただいたことに謝意を申し上げます。 その資料、まず一枚目ですが、特別支援学校にお子さんが通学する親の方々から聞き取りを行い、作成をしたものです。 通学中と卒業後の比較では、卒業後に通える場、活動の場が不足しています。特に、グラフの赤い部分がそうなんですけれども、十八歳の卒業後に、朝と夕方の時間帯において、日中の居場所が途切れるとともに、選択肢が極めて限定的です。さらに、その時間を親が一緒に過ごすとなると、親の働き方とともに、生活が維持できない可能性が高いとの声が上がっています。 卒業後の生活支援が不足し、親の就労継続が困難になっているとの声に…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 宮出千慧: Chisato Miyade 20250719.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0