残業を減らしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本維新の会0/54人
- れいわ新選組0/5人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：中道改革連合
7人の議員による 12 件の発言
ありがとうございます。 本当に、別々にレクを受けたんですけれども、一緒につくったんじゃないかというぐらい重なりが大きいと思いましたので、是非、最強の応援団だと思いますので、連携をお願いしたいなというふうに思います。 次に、このことに関連して、教員の働き方改革について伺います。 ネクストも、この経産省の取組も、しっかり地域とつながって多様な学びをやっていこうということで、今の働き方改革については、我々もずっと訴えてまいりましたけれども、教師の仕事の三分類に取り組んでいただいております。 この中で、一生懸命かなり文言なんかも変えてくれながら、前は教師が担うべき業務だったと思うんですけれども、教師の業務だが負担軽減すべき業務ということで、細かいところにも、本当に何とか削減しなければならないという文科省の思いは伝わってくるんですけれども、前にも言ったと思うんですけれども、浮島部会長から指示をされて…
早稲田ゆき(中道)求めた2026年4月10日・衆議院 厚生労働委員会…しかしながら、じゃ、増やしたい理由の中で一番多いのは、たくさん稼ぎたいから、それから、労働分の残業代がないと家計が厳しいから、苦しいから、この二つが一番大きい理由になっているわけです。 つまり、賃金が上がればそうしたことも解消されるという側面もありますし、何も時間外でどんどん稼ぐ必要はないわけなんです。そこのところを、幾ら、健康を維持して、それからまた労使の合意の下といっても、裁量労働制もそうですけれども、なかなかそれを拒めないという実態が労働者にあるということは、厚生労働大臣ですから、経産大臣ではないので、労働者の安心とそれから安全な命と暮らしを守るために、是非そこのところはきちんと。この分析結果、これがエビデンスですから。 それからまた、経営者のお話も先ほどもありましたが、現状のままがいいという方が六一％、減らしたいが二二％、人材不足とかいろいろあるんでしょう、増やしたいという企業は一…
- 早稲田ゆき(中道)求めた2026年4月10日・衆議院 厚生労働委員会
… そして、その一方で、適正運用と大臣もおっしゃいましたが、適正運用がされていない、長時間労働が常態化してしまっていることもある、それからまた、長時間労働が助長されてしまって、残業代を払わなくてもいいというような、そうした隠れみのになるような、そういう企業形態もあるから、よくよく分析をして注意をしていかなければならないということを示されております。私もそのとおりだと思います。 やはりそこのところは、労使でいえば、明らかに使用者側の方が力が強いわけで、裁量労働でいいですかと言われたときに、そうですねと言わざるを得ない風土というものがあるわけです。私の同僚議員、今惜敗されましたけれども、テレビ局で働いているときに裁量労働になっていた。そうしたら、深夜まで働いて、二時間家に帰ってシャワーを浴びて、また着替えてということが常態化していたということも、御自身、ＳＮＳで言っていらっしゃいます。そういうこ…
- 早稲田ゆき(中道)求めた2026年4月10日・衆議院 厚生労働委員会
このデータの資料、また戻りますけれども、下のところ、左下ですね、時間外労働として一か月当たりどの程度が妥当と考えるかというところ、ゼロ時間、二一％、二十時間以下、四三・九％、四十五時間以下、二七・四％、ここまでで九三％です。九三％の方が、繁忙期に四十五時間ぐらいになることはあるかもしれないけれども、せめてそこまでだというふうに考えている方が九割以上ですよ、大臣。その中で、労基署に四十五時間超のそういう働き方も認めてもいいよねというような通達を出すなんということは、私は絶対に厚生労働省の立場としてはあってはならないことだと思います。 大臣、もう一度伺います。 この九割を見てもどうでしょうかということです。四十五時間。それでも今、過労死も高止まり、それから労災認定も高止まり。そういう中でどういうふうにお考えになりますか。
- 早稲田ゆき(中道)求めた2026年4月10日・衆議院 厚生労働委員会
資料の一も見ていただければ分かるとおり、脳・心臓疾患に関する労災請求件数、最後の令和六年度でもう千三十件となっておりまして、ここには書かれておりませんけれども、メンタル等は三千七百八十件、これは増加しているわけなんです。そして、過労死も高止まりをしている。つまりは、上限規制をしているけれども、その働き方改革が実効性を伴っているのかということが問題になると思います。 ここにも書かれていますけれども、今大臣おっしゃったけれども、六十時間を超えてということは少なくなっているということですが、それは当然ですよね、八十時間というのは過労死ラインですから。それを超えて上限規制を緩和するなどということはあり得ないと高市総理もおっしゃっていますけれども、それでも、それは当たり前のことでありまして、その中で、これ以上本当に働きたいと労働者がおっしゃっているそのエビデンスは、どれだけあるのかということが一番重…
- 早稲田ゆき(中道)言及2026年4月10日・衆議院 厚生労働委員会
柔軟な働き方というよりは、みなしとか、それからまた、三六協定も認知していないというところが五〇％ですよね。そういうことを考えても、やはりそういうふうに言葉どおりにはいっていないわけなんです。その実情を、実態を大臣はよくお分かりだと思いますので、安易な、この〇・五％しかない声に合わせた法改正ではなく、労働時間を現状維持したい人、それから減らしたい人が約九割というその結果に合わせて、安易に規制緩和を、労働時間規制について緩和の検討を行うということをしないでいただきたいと思いますが、大臣、最後にこの項について伺います。
泉健太(中道)求めた2026年3月11日・衆議院 文部科学委員会… 続いて、教員の残業時間が発表されました。二〇二四年度のものだったと思います。これが発表されて、やはりまだまだ厳しい環境があるということが分かってきたわけでありまして、特に今、文科省として進めている、月四十五時間以下の残業を一〇〇％にしていくという目標があるわけでありますけれども、その目標達成に向けた決意と、できればいつまでにということも改めてお話をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 できない理由よりは、運用でしっかりモラルハザードが起きないような方法を考えて、是非、この現役世代負担軽減に向けた対策、奨学金返済減税に関しても前向きに取り組んで考えていただけるとありがたいと思いますので、お願い申し上げます。 次に、裁量労働制の見直しについてお伺いをいたします。 働き方が多様化する中で、働く方が自らの裁量で働き方を選べる、選択肢を広げていくという考えには非常に意義があると考えますけれども、裁量労働制については長時間労働につながるのではないかという懸念が指摘されています。実際、予算委員会の中の御返答の中でも、みなし労働時間よりも実労働時間の方が長かった、そういった御答弁もいただいております。 しきりにこの見直しの言及はございますけれども、まず最初に、検討している見直しは、裁量労働制の拡充を意味するものなのか、それとも、先ほどお示しした実労働時間の方が長…
- 早稲田ゆき(中道)求めた2026年3月10日・衆議院 予算委員会公聴会
おっしゃるとおりだと思います。 過労死ラインなんですよね、この上限規制というのは。ですから、全国の過労死を考える家族の会からも私たちもヒアリングをさせていただいておりますが、こうした中で、全会一致で過労死等防止対策推進法が超党派の議員連盟そして御家族の皆様との御協力で成立をいたしまして、これが二〇一四年であります。 そこからの経緯を見ましても、まだ過労死の方が高止まりをしている。それからまた、先ほどもありましたが、メンタルとかそれからまた心臓疾患などで、こうした方の労災認定も最多となっております。 そうしたところをどうしていくかということが今の喫緊の課題であるにもかかわらず、こうした上限規制であるとか、また、次に触れさせていただきます裁量労働の拡大というところにつながるのは大変私は本末転倒だと思っておりますので、しっかり、働く皆様の立場、そして労働環境を守る立場で議論をしてまいりたいと思い…
菊田真紀子(中道)言及2026年3月4日・衆議院 文部科学委員会ありがとうございました。 教員の多忙化解消について、最後、質問させていただきたいと思います。 日本教職員組合が昨年十二月十日に発表いたしました二〇二五年学校現場の働き方改革に関する意識調査によりますと、一週間の労働時間は調査開始以来初めて六十時間を下回ったということで、一定の改善の兆しは見て取れます。資料を御覧いただきたいと思います。 しかし、一方で、仕事を持ち帰っているという教員が五七％以上に上っています。また、本来、在校等時間に含まれるべき学校外での活動の時間を記録に含めていない人も五八％以上いるということで、実は正確な勤務時間管理が徹底されていないのではないかというふうに私は考えています。 これは大事な問題でありますので、こうした現状について大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。 最後の質問になろうかと思いますけれども、取り組みたい課題のもう一つとして挙げられたのが、誰もが働きやすい勤務環境の整備ということで、これは公務における長時間労働の是正、これをどうやっていくかということも極めて大事だというふうに思っております。 とりわけ重要なのは、管理職のマネジメントではないかというふうに思っております。業務配分の適正化ですとか超過勤務の縮減、定期的な面談を通じた人材育成の取組、管理職の人事評価にどのように反映させていくかということが極めて重要かと私は思っているところでございます。 そこで、部下の超過勤務時間また休暇の取得率、こういったものをしっかりと見ていって、処遇改善また昇進にどのように結びつけていくか、指標をどう評価に反映させていくか、こういったことが非常に大事かと思いますが、最後にこの点についてお考えをお伺いして、終わりにしたいと思います。
長妻昭(中道)求めた2026年2月27日・衆議院 予算委員会そうすると、今の現状というのはおかしい状況にあると。つまり、みなし労働時間よりも実労働時間の方が長くなっちゃっている、労働者が不利になっている可能性があるというのは。では、今の現状はちょっとおかしいという認識ですか。 ちょっと時間もありませんので、次の質疑者に迷惑をかけてもいけないので、私から申入れをしますけれども。 是非このデータをよく見ていただいて、労働者に不利にならないように。私は、労働法制は、前、総理大臣で岩盤規制だとおっしゃった方がおられて、ドリルでそれを緩めていくというような趣旨をおっしゃった方がおられるんですけれども、労働法制というのは、強い立場の経営者と弱い立場の労働者、これを本当に公正に契約をしていくための非常に重要なルールですので、緩める一方でいいとは全く思いません。賃金も上がりませんから、そうすると。健康状態も悪化していきますので。 是非そこを考えながら進めていただき…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 早稲田ゆき: Yuki Waseda 2022-2-7(3)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 泉健太: Kenta Izumi 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、대한민국 국회、KOGL Type 1
- 菊田真紀子: Makiko Kikuta.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、United States Government、Public domain
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0