残業を減らしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本維新の会0/54人
- れいわ新選組0/5人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：自由民主党
7人の議員による 16 件の発言
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会御指摘の観点、まさに現場で頑張っていただいている皆様の率直な御意見ではないかというふうに感じました。 人手不足の中で、労働生産性を高め、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにして、労働参加を進めることが重要だと考えております。 御指摘の感情労働分野は、対人サービス業と重なる場合が多いかと思います。シフトを組むために変形労働制が活用されているような場合もあるというふうに承知をしております。このような分野に限らず、労働者の健康確保などの観点から、勤務からの解放に関わるルールとして勤務間インターバル制度、また、いわゆるつながらない権利を求める、そうした御意見もあろうかと承知をしています。 勤務間インターバルについては、十一時間のインターバルを義務化する方向で検討すべきだという御意見がありますが、その一方で、現行の努力義務の下で各企業の実態に応じて様々な制度を導入しているので、画…
松本洋平(自民)文部科学大臣やると答弁2026年5月21日・参議院 文教科学委員会先ほど局長から答弁を申し上げたとおりでありますが、服務監督権者である教育委員会及び校長の責任の下、休憩時間が確保されるべきものでありますが、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという観点から、文部科学省としては、教職員が休憩時間を確保することができるように、学校の働き方改革の推進を始めとして、総合的に環境整備に向けた取組を進めていく責務がある、そのように考えているところであります。 引き続き、各教育委員会への指導、助言を徹底するとともに、教員定数の改善でありますとか、支援スタッフの配置を始めとする学校指導、運営体制の更なる充実を含めた総合的な取組というものを進めてまいりたいと存じます。 もちろん、文部科学省といたしましても、そうした休憩というものをしっかりと取得をすることができるように、我々としてもその環境整備に努めてまいりたい、そのように考えております。
…運ぶのに時間掛かるのはもう仕方がないと思いますけれども、やっぱり残業時間の上限規制もありますので、なるべくこの待っている時間というのが短くなるように、引き続きそこは政府としての取組をよろしくお願いしたいとお願いします。 次に、今回の法改正の主要項目でございます中継輸送についてお伺いをしたいと思います。 今回の法改正の主要項目でありますこの中継輸送、これを導入するに当たりまして、トラック運送業の皆さん方の意見も聴取したのかについてお答えをいただきたいと思います。
- 松本洋平(自民)文部科学大臣やると答弁2026年4月16日・参議院 文教科学委員会
今御指摘をいただきましたように、教師の働きやすさと働きがいを両立をいたしまして、学校における働き方改革を進めることとともに、質の高い教師の確保のために充実した教育実習を行うことはいずれも重要ではありますが、ただ、それが現場の大きな負担になってしまっているということに関しては、これ何とかしていかなければいけないということかと思っております。 文部科学省としては、これまでも教育実習は学校の所定の勤務時間の範囲内で行うという考え方を示すとともに、緊急事態を除き、所定の時間数を上回るような実習を行わないこと、教員の通常業務に支障が及ぶような書類作成などを求めないことなど、大学と学校が互いに負担を軽減できる方法を積極的に検討するよう通知などにより周知、対応を図っているところでもあります。 今後とも、大学及び教育委員会に対しまして、質の高い教師の養成と大学における、学校における働き方改革の両立が図られ…
- 松本洋平(自民)文部科学大臣言及2026年4月16日・参議院 文教科学委員会
決して今が崩れている、委員のお言葉をお借りすれば、というような認識には立っておりません。 ただ一方で、大きな課題というものも散見をされているということでありまして、まさに、例えば人口が減少をする中で、なかなか地域の教育というものをこれからどう維持していくのかということも大きな課題であろうかと思いますし、また、様々な背景を持つ子供たちが増えてきていることによって学校の現場並びに教職員の皆様方が置かれている環境というものが変化をしてきているということもあります。また同時に、先ほど来御指摘をいただいておりますとおり、働き方改革なども進めていかなければ、やはりその教職員の皆様方の負担が大変過重なものとなっていることによって非常に教育の現場が疲弊をしているというような状況もあろうかと思っております。 こうしたものを捉まえて、私どもとして再生をしていかなければいけない、そうした言葉というものを、発言と…
二〇三〇年まで時間もないことでもあります。紙カルテだと、災害時のカルテ紛失の可能性も大きくなりますので、しっかりと引き続き進めてください。 次に、看護業務のＤＸ化についてお尋ねします。 医療現場の方々とお話をしていますと、看護職員の不足、確保の難しさのことは必ず言われます。看護職員の確保ができないために、病棟を閉鎖せざるを得ない、閉院に追い込まれるという事例もあちこちで聞きます。 実際、看護師、准看護師の有効求人倍率は、ここ数年、二倍超で推移し、職業の全体の有効求人倍率を上回っており、現場での人手不足感はかなり強いのだと思います。 こうした状況が続けば、現に働いておられる看護職員の方の負担が更に増え、超過勤務時間は減少どころか増加してしまいます。そうすると、新たに看護職員になろうという人も減り、また現場の看護職員の負担が更に増えという悪循環になっていくことを危惧しております。 こうした悪循…
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年4月10日・衆議院 厚生労働委員会
まず、働き方改革につきましては、週六十時間以上の長時間労働、これは減少傾向にあるわけであります。一定の成果が見られていると考えております。 また、過重労働による脳や心臓疾患の労災認定件数、これは長期的には増減を繰り返しておりますが、令和四年度以降は増加傾向にあります。また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。働くことで命を落としたり健康を損なうということは、あってはなりません。引き続き、過労死等防止対策に取り組んでいきたいと考えております。 総理も、過労死認定ラインである上限規制を超えるなどということは決して言いませんと答弁をされておりまして、私も同じ考えでございますが、労働時間規制につきましては、今後、働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会、あるいは労働政策審議会におきまして、運用、制度の両面から議論を進めていく、そのような方…
高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年4月7日・参議院 予算委員会まず、学校の教師不足、これはもう改善すべき課題でございます。 学校の業務量管理の徹底など、この教職員の働き方改革、これは一層進めなければなりません。そして、教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供たちお一人お一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと思います。 そして、文部科学省の答弁にはない範囲のことも申し上げますけれども、例えば奈良県の天理市で、今、一つ工夫がされて先進事例にもなっておりますが、教員の方々の働き過ぎや少し精神的な負担がきつ過ぎてお辞めになるというようなケースを防ぐために、親御さんからの様々な御相談とか、時には学校に対するクレームがあったりしますが、それを教師が全部抱えるんじゃなくて、別の場所で、教員のＯＢの方、もう退職された先生方などが全部引き取って、そしてまた、訪問をしたり相談をしたりして解決にまで持っていくと…
ありがとうございます。 資料三、御覧いただければと思いますけれども、今政府参考人の方が答弁していただいたとおりでございます。 いろんな上限あるんですけれども、主なポイントでいずれかの上限を超えた職員は全体で一万千九百二十五人、全体の一五・五％がそういった状況にあるというところでございます。 では、こんな過酷な現場実態は人材流出を招いていないのかというところが気になるところでございます。 第二に、若手の離職です。 将来の屋台骨である採用十年未満の若手、中堅職員の離職率の推移を伺います。
ありがとうございます。是非ともしっかりとした体制構築に向けて動いていただければと思います。 この重要課題の推進するときには、どうしても、新規の事業についてはしっかりと付いていくんですけれども、やっぱり既存の業務が回って初めて前に進むことができるのかなと思っているところでございます。 そして、その既存業務の安定見ていたところなんですけれども、資料二を、二枚目を御覧いただければと思います。 ちょっと私、衝撃を受けまして、これ、政府の欠員数、この定員との差ですね、実員との差なんですけれども、過去五年分の資料でございます。これ、約三十万人、国家公務員がいる中で、この欠員数が令和七年度だと一万一千七百四十六人、そのうち、本省内部部局というその司令塔となるところだけでも二千八十九人が人員がいないという、そういった異常事態になっているところでございます。この実態を受けて、幾つか政府参考人に質問させてくだ…
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣言及2026年3月24日・参議院 厚生労働委員会
それはそれぞれのケースによって、どのような契約内容によるかによって変わろうかと思いますが、いずれにしろ、その働かせ放題で残業時間を、残業時間の規制がありませんので、残業手当なしで働かせ放題というようなやり方があれば、それは良くないことだというのはもちろんであります。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年3月16日・参議院 予算委員会
働き方改革につきましては、当然ながら、働くことで命を落としたりあるいは健康を損なうことがあってはならないというふうに考えております。引き続き、そうした趣旨を踏まえ、過労死等の防止対策に取り組んでいくことが必要だと考えております。 働き方改革につきましては、週六十時間以上の長時間労働が減少傾向になったなど一定の成果が見られるところでありますが、引き続き、そのような趣旨を大切にしながら、過労死等の防止対策に取り組ませていただければと考えています。
- 松本洋平(自民)文部科学大臣やると答弁2026年3月11日・衆議院 文部科学委員会
先日公表いたしました学校における働き方改革に関する調査におきましては、令和六年度の時間外在校等時間につきまして、国が定める上限時間の原則であります月四十五時間以下の教師の割合が前年度よりも改善をした一方で、どの学校種においても月四十五時間を超える教師が一定数存在をしているという状況であります。 これらを踏まえまして、文部科学省といたしましては、全ての教師の時間外在校等時間が月四十五時間以下となるように、全国の教育委員会における働き方改革の計画に基づいた取組の検証、改善の推進と伴走支援、学校の指導、運営体制の充実、校務ＤＸの加速化、部活動の地域展開などに関する支援の充実など、様々な施策を総動員することで、時間外在校等時間の縮減に向けて全力で取り組んでいるところであります。 なかなか、いつまでにということをちょっとお答えをすることは困難でありますが、もしお答えするのであれば、できる限り早く、こ…
中村裕之(自民)文部科学副大臣やると答弁2026年3月11日・衆議院 文部科学委員会委員御指摘のとおり、三月五日に公表した教師不足の調査では、教師不足が、大量退職、大量採用に伴う構造的な要因や、若手教員の増に伴う産育休取得者の増により大量の代替者の確保が必要といった構造的な要因によることが大きいことが示されました。ちょうど委員の同世代の三十代の皆さんとかが、やはり産休、育休を取られるような時期になっているんだと思います。 また、九日に公表した働き方改革に関する調査では、時間外在校等時間の状況についてですけれども、国が定める上限の原則は月四十五時間以下というふうにしてありますけれども、その四十五時間以下の教師の割合が全ての学校種で前年度より増加をしていると。つまり、働き方改革の進捗が見られております。しかし一方で、中学校、高等学校等で月八十時間を超えている教師がいまだ一定数存在するというのも事実であります。政府目標である平均で月三十時間を上回る教育委員会が小中学校と高校では…
- 松本洋平(自民)文部科学大臣やると答弁2026年3月11日・衆議院 文部科学委員会
学校における働きやすさと働きがいの両立を図ること、これによって教師が子供たちと向き合う時間を確保し、全ての子供たちへのよりよい教育を実現することが重要であると考えております。 そのため、昨年成立いたしました改正給特法等を踏まえまして、学校と教師の業務の三分類を踏まえた業務の精選、教職員定数の改善や支援スタッフの配置充実等に係る必要な予算の確保、校務ＤＸの加速化などに取り組んでいるところであります。これによって、教師が教師でなければできないことに全力投球するための余白というものを是非創出をしてまいりたいと思います。そうして生み出された時間を児童生徒一人一人への丁寧なコメントやフィードバックに充てていくことで、教師の質、教育の質、そして先生と子供たちの関わりの深化、こうしたものを高めてまいりたいと思います。 また、質の高い教師の確保に向けまして、中央教育審議会におきましては教師の養成、採用、研…
- 松本洋平(自民)文部科学大臣やると答弁2026年3月5日・衆議院 予算委員会
教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保するため、昨年六月には給特法を改正いただき、働き方改革の一層の加速化、学校の指導、運営体制の充実、教育に関する専門職である教師にふさわしい処遇改善などを一体的、総合的に取り組むこととしております。 こうした中で、現在提出しております義務標準法の改正によりまして、中学校三十五人学級化を進めるなど、学校の指導、運営体制の充実を図ることとしているところであります。 こうした取組を続け、引き続き教師を取り巻く環境整備に努めてまいりたいと存じます。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 中村裕之: 20211006nakamura hiroyuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0