障害者への支援を手厚くしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言:中道改革連合
16人の議員による 45 件の発言
… 御指摘のように、本法案では、医療的ケア児の成長等を踏まえ、医療的ケア者を含む医療的ケア児等を新たに支援対象とするとともに、医療的ケア児等と同様の支援が必要とされる重症心身障害者についても支援対象に加えました。 他方で、原田委員御指摘のように、強度行動障害の状態にある方等についても支援体制の整備が必要であることは認識をしておりまして、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会では、強度行動障害の状態にある者やその家族についても、その支援体制の整備が課題となっている現状を踏まえ、強度行動障害の状態にある者やその家族が地域で安心して暮らしていけるようにするための支援体制の整備を推進すること、また、医療的ケア児等又は重症心身障害者に該当しない者であっても、医療的ケア児等及び重症心身障害者への支援と同様の支援が必要と考えられるものに関する支援につきましても必要な検討を行ってい…
… 特に脳卒中では、身体障害や高次脳機能障害などの後遺症を伴うことが少なくなく、病気が治ることだけでは職場復帰はできない。そのために、復職や就労継続に向けたリハビリテーションというのが極めて重要になるわけです。しかしながら、視察の際に宮本センター長から、脳卒中の患者さんは、自宅退院後六か月以降に復職に向けた支援が本格化するにもかかわらず、療養・就労両立支援指導料は初回算定から六か月までしか算定できないため、最も支援が必要な時期に活用ができないとの課題を伺いました。 そこで、間局長にお伺いしたいと思いますが、脳卒中患者さんについては初回算定から六か月以降も療養・就労両立支援指導料を算定できるように、変えたばかりでありますけれども、制度の見直しを是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
… 水俣病患者一人一人が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、療養手当等については、物価や生活実態を踏まえた継続的な検証と見直しを行うとともに、胎児性、小児性水俣病患者を始め、患者の高齢化や障害の特性に応じた医療、福祉の一層の充実を図る必要もあります。 また、水俣病の被害を受けた方々に対し、地元自治体が行う生活支援、リハビリ等の健康支援、介護支援、移動支援、相談支援など、国が十分に支え、地域の実情に応じた総合的な支援を更に拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
… しかし、昨今の虐待件数の増加、発達障害という概念、認知が広がったことにより、発達障害の診断者数も増加しております。そして、国全体では精神疾患の患者数も増加と、そういった状況を見ても、今後更に、児童心理治療施設において心理療法を要する子供たちが増加することが予想されます。ますます児童心理治療施設の重要性が増してきますので、どうか、ここに通う子供たちの、ここにいる子供たちの学習状況等の実態をしっかり把握していただき、支援の拡充をお願いしたいと思います。 是非、大臣や文科省の幹部の皆様方にも一度足を運んでいただきまして、子供さんたちがどんな環境に置かれているのかということを見ていただきまして、こういった厳しい環境にある子供さんの学びをしっかり守っていくことこそが日本にとっても重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、先日、私も六郷工科高等学校の視察に行かせてもらいました。…
もうそういった実績もあるということをお伺いしましたので、是非そこの推進をして、企業側にも働きかけの方を是非お願いしたいと思います。 次にですが、人工肛門や人工膀胱を造設された方々の使うストーマ装具に関してお伺いいたします。 ストーマの装具は、毎日使って、定期的に交換をしなければならないですし、生活に不可欠な用具です。 ストーマは、かつては補装具として国が基準額を決めていたんですけれども、平成十八年に日常生活用具給付等事業へ移行をしておりまして、基準額の設定が市町村の裁量となっております。 その結果なんですけれども、今、ストーマ装具の価格は年々上がっているにもかかわらず、平成十八年の基準額のまま、ずっと八割以上の自治体で見直しが行われていないという調査があるというふうにお伺いをしております。そういった中で、ストーマの当事者の方たちの負担が増え続けているという状況でございます。 まず、財源につ…
…大人の方は、日常生活や社会生活の向上を目的としておりますが、障害児、子供については、将来の自立に向けた成長や発達を支えることを目的としております。特に、脳や言語能力が大きく発達する乳幼児期、児童期において、必要な補装具が使えない、あるいは身体の成長に合わない状態が続くことは、子供の発達に大きな影響が及ぶ可能性があります。 厚生労働省の補装具費支給事務取扱指針でも、児童については、身体の成長や発達上の必要がある場合、耐用年数にとらわれず柔軟に対応することが認められておりますけれども、現場では、手帳を必要としない制度であるにもかかわらず、手帳と同等水準の聴力基準や耐用年数が重視をされておりまして、必要な支援につながりにくいという声が寄せられております。 そこで、是非ともお願いなんですが、現在の運用が障害児の成長と将来の自立を支えるという制度の本来の目的にかなったものとなっているのか、まず実態を…
… この手話施策推進法を日本全国で具体化していく観点からも、是非こうした取組を国が主導して全国展開をしていただきたいと思っておりますが、予算的には聴覚障害児支援中核機能強化事業、これが使えて、「こめっこ」でも、大阪府でも使っていただいておりますが、予算の問題というよりも、しっかりとこども家庭庁が先頭を切って自治体を応援していくことが必要だと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。
各自治体、やっていないわけではなくて、結構やってはいるんですけれども、乳幼児からというところなんです。是非そこを強調して取組を進めていただきたいと思います。 次に、小耳症の子供への支援についてお伺いしたいと思います。 小耳症というのは、生まれつき外耳の形成が不十分な疾患であり、耳の形という外形上の特徴と外耳道閉鎖などによる難聴を伴います。症状が片耳に表れるケースもあれば、両耳に表れるケースもございます。その聞こえにくさの度合いや困難さというのは、子供によって千差万別です。私の地元堺でも、小耳症のお子さんを持つ保護者の方々から直接、切実なお声を伺わせていただきました。そこで見えてきたのは、現行の国の制度の深刻なはざまです。 そこで、まず、こども家庭庁にお伺いいたしますが、小耳症の子供たち、あるいはその保護者に対しまして、保育、医療、福祉、また福祉用具の支給、あるいは相談体制など、現在、どのよ…
…にもかかわらず、今、教育においても、また福祉においてもですね、一般的な聴覚障害の枠組みの中で捉えようとしているわけです。小耳症特有の困難さが見えにくくなっているんじゃないでしょうか。 そこで副大臣にお願いしたいと思うんですが、是非、小耳症の子供たちやまた保護者が、どのような困難を抱えて、どのような支援を必要としているのか、その実態をしっかりと把握をして、見える化をしていただけないでしょうか。その上で、関係省庁とも連携しながら必要な支援につなげていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今、竹林さんからおっしゃっていただいた手引につきましても拝見させていただきました。明確に位置づけていただいておりますので、しっかりと自治体に対して周知をしていただきたいと思います。 と同時に、大事なのが、医療関係者への理解促進でございます。大阪府の手話言語条例シンポジウムの報告書をちょっと拝見させていただく中で、こんなことを耳鼻科の先生がおっしゃっていたんです。より医学的には、早期診断、早期に補聴という流れがあります、その中で、手話言語に触れる機会をどのように提供し、紹介していくかは、我々耳鼻科も、それをいいと思い、知っておかないといけない時代です、そのようにお医者様自体がおっしゃっていたわけなんです。また、人工内耳や補聴器の技術は大きく進歩していますが、それと手話を使うことは決して矛盾するものではなく、両方を保障していくことが大切である、しかし、こうした考え方はまだ日本の医療現場に十分浸…
… 最後に、総理、時間が参りましたので御要望でとどめたいと思っておりますが、医療、介護、障害福祉、御存じのとおり、公定価格の世界は価格転嫁ができません。今回、重点支援交付金の中でという話もありました。あれでは足りません。自治体に任せたら、やるところとやらないところが出てきます。 是非ともここは追加的な支援を、我が党の組替え動議の中にも入れさせていただいておりますけれども、是非、是非ここは追加的な支援をお願いしたいと申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
… イギリスでは、この画一的な線引きによって、病気や障害、あるいは育児や介護で働きたくても働けない人たちが、次々と支援対象者から外れて、餓死や孤立死といった深刻な社会問題が相次いで発生しました。このことから、イギリスは、その僅か四年後の二〇〇三年に制度を大転換し、働いているかいないかという線引きを撤廃し、本当に支援が必要な困窮者を最初から包摂する制度へとかじを切りました。 働きたくても働けない方々を制度から排除することは、結果として、健康悪化による医療費の増加や生活保護費の増加を招いて、巡り巡って全ての納税者に重い財政負担として返ってきます。逆に、困窮の入口で支援が届けば、生活の底割れを防ぎ、自立へとつなぐことができます。 是非とも、これから創設する給付つき税額控除について、病気や障害、介護など様々な事由で働きたくても働けない方を制度設計の最初の段階から入れていただけるように、是非、総理から…
… もう一つ、先ほど申し上げたように、障害福祉制度、これは補装具の中で日常生活を見ているわけです。片や、労災の義肢等補装具というのは社会復帰ということを目的としておりまして、さっき大臣がおっしゃったように、そういう目的がちょっと違うから、支給範囲というのはちょっと異なっているわけです。 しかし、実際の運用はどうかというところを是非見ていただきたいんですが、障害者補装具費支給制度の算定基準の範囲に事実上は運用が限定されていて、例えば、見た目が義手と分からないような義手というのがあるんですね、そういうものやコンピューター制御による高機能装具などについては、単に価格が高いという理由だけで支給が認められないケースというのがあります。 実際に、脊髄損傷になった方が高機能の装具の支給を申請したんですけれども、認められなかった。結局、だから、それがないので仕事ができないということで退職に至ってしまった。し…
そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、実は、労災保険の社会復帰促進等事業における義肢等補装具費というのは、制度目的は異なるんですけれども、障害者総合支援法の補装具支援給付制度の基準を準用している部分が多くて、かつ、価格体系、基準は障害福祉制度と共通部分が大きいと伺っております。 今年の二月の予算委員会でもお伺いさせていただきました。その際に大臣から、補装具の基準価格については、令和九年度の次期改定に向けまして、光熱水費や原材料の仕入価格、あるいは従業員の方の給与等に関する実態調査、これをしっかりやらせていただいた上で、しかるべき対応ができるよう取り組んでいきたいという御答弁をいただきました。 現場では、前回もお伝えさせていただいたように、アルミニウムやプラスチックなどの原材料価格の高騰に加えて、光熱水費、物流費、人件費上昇が重なって、もう事業者さんは本当に大変です。その上、現下のイラン…
… それから、今日聞いたお話でございまして、大変恐縮ですが、通告していませんけれども、介護の現場、それから障害福祉の現場も、大変、発注しても全然入ってこないということでございますので、こちらについても、四・九億枚もあるのであれば、是非そうしたところにも何らかの形で配送をしていただくようなこともお考えいただけないか、大臣、お願いいたします。
…これは、これからますますそういう地域が出てくるかと思いますけれども、一方で、そういった地域でも障害や医療的ケア児者に対する支援のニーズというのはありまして、施設の効率利用という意味では、高齢者や障害のある方、医療的ケア児者、そういった方を同一の、今までの介護施設や介護サービスを利用していただく、そこの柔軟な対応というのは当然必要になってくると思います。例えば、医療的ケア児のレスパイトに介護施設を活用する、そういった、実際に行っているところの事例もお伺いをしたことがあります。 こうした取組を当然国としても進めていく、包括ケアとして進めていくという認識ではいますが、その仕組みとして、介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に提供できる、そういったものとして共生型サービスがございます。 しかし、介護サービス事業所が障害福祉サービスを提供する場合、報酬が通常の障害福祉サービスよりも低く設定されて…
… 二 改正後の成年後見制度の利用に当たっては、障害者の権利に関する条約第十二条の趣旨を踏まえ、従来以上にノーマライゼーション及び自己決定権の尊重等の基本理念を十分反映させるため、特定補助の仕組みが真に必要な人に適切に利用されるよう、成年後見制度の趣旨及び内容について、関係者をはじめ広く国民に理解されるよう周知・広報の徹底に努めること。また、地域における権利擁護支援を担う地方公共団体及び関係機関において必要な研修その他の取組を行うこと。 三 成年後見制度に係る事件の審理及び補助人等の監督が適切に行われるよう、裁判官、家庭裁判所調査官等の裁判所職員の必要な人的体制の整備、専門性の向上のための研修等の体制整備を行うこと。 四 家庭裁判所による補助人の選任に当たり、本人の意見が重要な考慮要素であることが明確化されたことに鑑み、本人の意思を最大限に尊重するとともに、家庭裁判所が適切に情報を取得するな…
本人の意思を酌み取るためには、もちろん御本人にしっかり聞くということも大事でしょうけれども、その周りの方ですね、チームでの支援というのも重要になると思います。 現在でも、後見人等が入ってつくられるチームとして、中核機関、具体的には地域権利擁護相談支援センターという仕組みがあって、この設置が全国で進められています。ただ、このセンターの設置率は全市町村の七七%。これを多いと見るのか少ないと見るのか、これは人によって違うと思いますけれども、全国で見るとまだ二割以上も設置されていないと見ることもできます。しかも、あったとしても看板だけで中身が伴わないケースもあるというふうに聞きます。この運営主体となっているのは市町村また社会福祉協議会ですけれども、予算不足と人材不足で大変な状況にあります。 そこで、長坂厚労副大臣、精いっぱい頑張っておられる現場の皆さんに新たなことで負担を押しつけるだけではなくて、…
… 化学物質過敏症患者の皆様の中には、障害年金の対象に認定される方もいます。あるいは、障害者差別解消法上の障害者に該当するケースもあります。加えて申し上げれば、令和六年四月施行の改正障害者差別基本法によりまして、障害者に対する事業者の合理的配慮の提供が法的義務になりました。化学物質過敏症の当事者の皆様も、当然この合理的配慮の対象になり得ます。 今、全国で、この化学物質過敏症患者の皆様に対する合理的配慮の提供が適切になされているか、現状認識をお尋ねをいたします。
… 資料一を是非御覧いただきたいんですが、金子雄二さんから、金子さんは胎児性の水俣病の患者であるということで、それまで、自ら障害があるものですから、訪問入浴の、障害者としてのそういうサービスを受けていた、ところが、六十五歳を超えると介護保険に移行しなきゃいけないということで、しかし、自分はあくまで、加齢によって、年を取ったから障害があるということではなくて、水俣病がゆえにそういう障害を負っているということを、ずっとそうなんですけれども、そういうことを訴えて、六十五歳から介護保険としてそういう移行をするのはちょっと違うんじゃないか、筋違いじゃないかということをずっと従来から訴えてこられている方なんですね。 そのことを石原大臣に、自分はそういう立場なので、是非、介護保険に移行させるということではなくて、水俣病の被害者として扱ってほしいということを大臣に訴えられて、大臣はそれを聞いて、市長に伝えま…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、6件)
- 早稲田ゆき: Yuki Waseda 2022-2-7(3)(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 山本香苗: Kanae Yamamoto 20240530.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 輿水恵一: Keiichi Koshimizu 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、復興庁、CC BY 4.0
- 國重徹: Toru Kunishige.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 庄子賢一: Kenichi Shoji 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 野間健: Takeshi Noma 20221015.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 九州地方整備局 川内川河川事務所、CC BY 4.0