障害者への支援を手厚くしてほしい
0人がフォロー
政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：チームみらい
4人の議員による 16 件の発言
高山聡史(みらい)求めた2026年7月15日・衆議院 内閣委員会ありがとうございます。 サイバー安全保障というと結構硬い表現が多くありますが、情報がきちんと分かりやすく届くということは大変大事な観点だと思います。大臣、デジタル庁とも、是非、アクセシビリティーのところもよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
… 次に、障害のある方のキャッシュレス被害について伺います。 消費者庁は二〇一九年に障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集を作成しましたが、当事者へのアンケート、ヒアリングに基づく実態調査は約七年前のものです。その間にもキャッシュレス決済比率が五八％にまで拡大をしておりまして、トラブルの形が大きく変わっています。デジタルキャッシュレス時代に見合った制度のアップデートがなされておらず、現場の支援施設などからは、精神、知的障害のある方が多額の送金被害に遭うといった声も届いております。 こういった障害のある方の消費者被害について、消費者庁として実態把握をどの程度行っているのか、スマホ、キャッシュレス決済に関連する相談の被害の状況を含めて伺います。
… キャッシュレス決済の普及により、障害のある方の消費者トラブルの形が、申し上げましたけれども、大きく変化しておりまして、成年後見制度の見直しが進む今こそ、判断能力が不十分な方の決済被害の救済の在り方についても、消費者保護の観点から、並行して検討するべきではないでしょうか。そういった実態の把握の充実と、消費生活相談の現場に寄せられている実態を決済事業者や所管省庁に届けていくことについて、大臣の受け止めを伺います。
… そこで、できることがあるんじゃないかという形で提案させていただきたいんですけれども、そもそも、介護補償給付の支給対象者は、障害補償年金又は障害補償年金の第一級の方全てと、第二級の精神、神経、胸腹部臓器の障害を有している方で、現に介護を受けている場合と明確に定義をされております。そのように明確に定義されている場合、行政側として、どの方が受給対象になるかということをある程度特定できるのではないかと思います。 それにもかかわらず、本人が知って、こちらから申請をしないと受けられないというのは不自由な状況だと思いまして、可能な限り、行政側で既に把握している情報を基に、あなたが対象になりますよとか、そういったことをプッシュ型で通知していくような仕組みを導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
… 特別活動という、日本の教育でも非常に特徴的な営みの中でも、こういった考え方、多様な児童生徒が学びやすい環境をつくっていくということの重要性が増していくということですので、現役を含めた教員の間で、こういった障害の社会モデルですとか特別支援教育の考え方を生かした支援方法について広く広がることを期待しております。 その観点から、現職教員へのこの考え方の伝達、定着についてお伺いいたします。 障害の社会モデルが教職課程コアカリキュラムへの反映がされるというのは重要な一歩でございますけれども、これだけでは、現在、学校現場にいらっしゃる教員には届き切るとは言い難いです。現職教員の意識が変わらなければ、なかなか新しく入る教員だけでは現場を変えていくことは難しいと感じます。 ここで、大臣にお伺いをいたします。多忙な教員の時間をどう確保しながら、現職教員へＩＣＦに基づく障害の社会モデルの考え方を広げていくお…
… 続きまして、教員養成課程における障害の社会モデルを学ぶ意義についてお伺いをいたします。 教員養成部会の特別支援教育作業部会において、ＩＣＦの考え方に基づき、障害の社会モデルを教職課程コアカリキュラムに反映する方向で審議が進んでいるところと承知しております。これにより、広く障害の社会モデル、社会の側に障害があるという考え方でございますけれども、この考え方を教員が学ぶこととなります。 まず、大臣にお伺いいたします。この検討の方向性の意義について、大臣がどうお考えか、御見解をお聞かせください。
…そうなってくるのであれば、障害のある児童生徒のアクセシビリティーを担保するために、アクセシビリティーの標準規格を定めることについても検討が必要と考えられ、実際にワーキンググループの審議まとめにも提言がされております。この議論は、次期学習指導要領に向けて、多様性の包摂というのが三位一体の柱に入っていることを鑑みれば、教科用特定図書のデジタル化に閉じず、デジタル教科書全般で検討されるべき論点と考えております。また、対象となる障害種別も重要な論点であり、視覚障害、肢体不自由のみならず、発達障害、読み書き困難、そして日本語の支援が必要な児童生徒など、多様なニーズへの対応も検討が必要です。 そして、規格を定めるのであれば、その策定プロセスへの当事者参加が不可欠です。日本も批准した障害者権利条約では、ナッシング・アバウト・アス・ウィズアウト・アスという策定原則がございます。この考え方が今回の策定でも重…
… 一方で、障害者差別解消法の改正によりまして、令和六年の四月から全ての学校設置者に合理的配慮の提供が法的義務となっております。こういった合理的配慮の内容ですとか個別の教育支援計画は、その観点でも進学時にしっかりと確実に引き継がれるべき情報であるにもかかわらず、現状では学校教育法の施行規則第二十四条第二項が定める進学先への送付義務対象には含まれていないと認識をしております。 ここでお伺いをいたします。文部科学省として、こういった合理的配慮に関する情報や個別の教育支援計画を進学時に引き継ぐべき情報として明確に位置づけていくお考えはあるのか、お伺いをいたします。
… さきの三月二十六日付で、発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒への適切な支援に向けた新年度における対応についてという事務連絡が発出されました。発達障害等のある児童生徒が年々増加する中、関係者間の情報共有や支援体制の構築が急務であるとの認識から発出されたものと理解しておりまして、こうした周知を図っていただいたことを評価しております。 改めまして、今回の事務連絡について、文科省としてどのような問題意識の下に発出されたのか、大臣にお伺いいたします。
- 高山聡史(みらい)求めた2026年3月12日・衆議院 予算委員会
… 今日、五つ質問させていただきましたが、手取り、そして医療費、高額療養費、障害者福祉、行政サービスの届け方、そして人への投資。全てに共通して是非御検討いただきたいのが、制度があるのに十分届いていないであるとか、ビジョンがあるのにその実現が道半ばであるということが、結果的に、国民は負担感だけ覚えて、その実感が伴わないという不幸な事態になってしまうおそれがあるということの懸念で、それぞれ質問させていただいたわけです。そういったギャップが、国民と政治との間にギャップを生んでしまうということになるのではないかなというふうに大変懸念をしております。 来年度予算案においては、こういった懸念がしっかりと解消され、手取りを増やし、苦しい立場の方にも行政の支援が届き、そして未来を担う人材への投資がしっかりとなされる、そういった意思を持ったものであることを改めてお願いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思…
- 高山聡史(みらい)言及2026年3月12日・衆議院 予算委員会
… その上で、改めて御質問させていただきたいのが、障害児福祉における所得制限の、どういった政策目的の要素が所得制限を残しておくにふさわしいという考え方になるのかというところを是非お答えいただきたいというふうに思います。
… 今回の法律の趣旨に照らせば、対応がなかなか難しい不登校、発達障害、外国籍児童生徒などへの支援は、学級規模の縮小だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職員の充実を並行させる必要があると考えます。 一方で、現場の声を聞いてみますと、例えば、スクールカウンセラーの方からは、拠点校配置の場合だと、一校当たり週一回程度の勤務にとどまって、なかなか新規の相談が受けられず、十分に力になり切れないといったお声や、その中で教員と関係を構築するのが難しいといったお声も届いております。 そういった局面でスクールソーシャルワーカーが連携をしていくというところも重要ですけれども、まだまだ全校配置には至っていないという現状があったりですとか、こういった専門職員の方々が、非正規雇用だったり会計年度任用だと。任用職員としての雇用が多く、安定的な生活基盤になりにくいといった課題もあると認識し…
… 発達障害のあるお子様がいらっしゃる保護者様のお悩みをお伺いすると、やはり高校進学についてのお悩みは非常によくお伺いすることがありました。より生徒の自立が求められる高校教育においてうまくやっていけるのかという御不安、そして、以前、中学、小学校となかなか学校になじめなかったお子さんにおかれましては、新しい学校生活の中で、更なるある種の失敗体験といいますか、つらい経験が積み重ならないようにするにはどうしたらいいかという御不安、あるいは、中学校等ではうまくいっていたとしても、何とかつくり上げてきた御友人ですとか学校の先生との信頼関係を改めて築いていかないといけないということに対する御不安、こういった不安なことは尽きないというふうに思います。 その不安を少しでも解消していくためには、高等学校等での合理的配慮についてもより一層の周知と徹底が図られていくべきだ、いっていただきたいと強く願っております。…
… 就学支援金ならず奨学給付金の方にも拡大していくということはすごく重要なことだと思いますので、障害も多くあると思いますが、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 続いて、大臣にお伺いいたします。グランドデザインの中には、更なるデジタル化の検討ですとかマイナンバーを活用した直接支給の実現可能性の研究といった文言もございます。こういった記載も踏まえつつ、こういった申請のデジタル化や利便性の向上についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- 高山聡史(みらい)求めた2026年3月2日・衆議院 予算委員会
…そうであるならば、持続可能性という問題があったとしても、障害という追加的な困難に対する支援こそ親の所得によって左右されるものではない。これは論理的に考えても、あるいは制度を血の通ったものにするためにも当然ではないかというふうに思います。 障害を持つお子さんを育てている御家庭の多くは、声を上げることすら非常に難しいという方も多くいらっしゃいます。毎日のケアに精いっぱいで、国会の議論を、今テレビも入っていますが、見る余裕がないという方も多いのかなと思います。私自身、ＳＮＳで夜中の二時、三時に連絡をいただいて、何でそうなったのと街頭で聞くと、余裕がないんだと直接訴えていただく、こういったことがございます。 私は、そういった方々が政治に取り残された人々にならないように、その声を代弁する責任があると思っています。障害のある子供は全ての子供に含まれると私は考えます。全ての子供の育ちを社会全体で支えると…
- 高山聡史(みらい)求めた2026年3月2日・衆議院 予算委員会
… 私は、こういった障害児福祉のような、かつ、ほかの制度と比べても政治的な判断で前に進めることに一定の妥当性があるようなテーマこそ、総理のリーダーシップの下、この話を前に進めていただきたいなというふうに思っております。そうでなくても、具体的な検討あるいは実態調査ということは、しっかりと期限を切って、具体的な調査のスケジュールあるいはその内容を是非議論させていただきたいなというふうに思います。 繰り返しになりますが、障害のあるお子さんも全ての子供に含まれるということで、その実態を知ろうとしないということは、見て見ぬふりをすることと同じだと思います。まず実態を正確に知っていただいて、必要な取組を具体的に検討していただきたいと強く求めて、次の質問に移りたいと思います。 続いて、育児や介護に関する家事負担についてお話しさせてください。 こういった育児や介護に関する家事負担というものは、もはや家庭内だ…