障害者への支援を手厚くしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：自由民主党
19人の議員による 50 件の発言
丹羽秀樹(自民)求めた2026年7月22日・参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会…また、医療的ケア児等と同様の状況にある重症心身障害者の方についても、適切な支援を受けられるようにすることが課題となっています。 さらに、具体的な支援施策については、医療的ケア児の家族がレスパイトするための支援の不足や、医療的ケア児の成長に合わせた就労支援の必要など、この間明らかになった新たな課題に対応するため、支援施策の充実を図ることが必要です。 本案は、このような状況を踏まえ、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族の支援の一層の充実を図るものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、支援の対象について、成年に達した医療的ケア児や十八歳以上で医療的ケアが不可欠であり、これにより自立した生活を営むことが困難な方と重症心身障害者の方を新たに加えております。 これに伴いまして、題名を医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律に改めております…
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やると答弁2026年7月22日・参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会医療的ケア児及び重症心身障害児に対して切れ目なく支援を行っていくための体制を整備することは大変重要であると考えております。このため、こども家庭庁としては、令和六年度障害福祉報酬改正において、医療的ケア児等、支援ニーズの高い児童への支援の充実を図ったところであります。 今後も、改正法の趣旨を十分に踏まえ、引き続き、当事者やその御家族の御意見も伺いながら、地域の支援体制の整備充実や必要な支援につなぐための適切な情報の共有などが図れるよう、関係省庁とも連携し、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
中村裕之(自民)文部科学副大臣やると答弁2026年7月15日・衆議院 厚生労働委員会… 文部科学省としては、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備し、そのいずれの場合においても、可能な限り、障害の有無にかかわらず、共に過ごすための環境整備を進めているところであります。 令和四年度の文部科学省の調査によりますと、特別支援学校への就学に相当する重い障害の程度に該当する子供のうち、約三四％は特別支援学校ではなく公立小中学校に就学しているというところであります。 こうした中、文部科学省としても、小中学校に在籍する障害のある子供に対し、特別支援学級や通常の学級で日常生活上の介助や学習支援等を行う特別支援教育支援員について、各自治体において配置を進めていただけるように地方財政措置を講じているところであります。 また、小中学校に在籍する障害のある子供への適切な支援に向けて、通級による指導に係る教員の定数措置、合理的配慮の提供やＩＣＴ活用、学校施設のバリアフリー化…
津島淳(自民)内閣府副大臣やると答弁2026年7月15日・衆議院 厚生労働委員会… 障害のある子供とその家族が安心して暮らすことができる社会の実現を目指して、我々こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省を始めとした関係府省庁と緊密に連携して、必要な支援の充実に努めてまいります。
- 津島淳(自民)内閣府副大臣検討する2026年7月15日・衆議院 厚生労働委員会
… その上で、まず、放課後等デイサービスについては、令和九年度の報酬改定に向けて、今年四月から、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、その検討を開始したところです。支援のニーズが高い障害児を受け入れている事業所に対する更なる支援も含め、引き続き、現場の御意見等を踏まえながら、必要な検討を進めてまいります。
- 丹羽秀樹(自民)求めた2026年7月14日・衆議院 本会議
… 本案は、医療的ケア児の成長その他の状況を踏まえ、支援の対象を医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に拡大した上で、支援施策の強化等を図るため、必要な事項を定めようとするものであります。 本案は、去る十日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 なお、本委員会におきまして、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する件について決議が行われたことを申し添えます。 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年7月14日・参議院 厚生労働委員会医療的ケア児や重症心身障害児が成人期へ移行した後においても地域で安心した暮らしを送ることができるように支援をすることは重要だと考えています。 医療的ケアが必要な方や重症心身障害の方の支援については、個々のニーズに応じて、医療、保健、福祉、教育、労働、防災等に関する関係機関等が相互の緊密な連携の下、切れ目なく行うことは重要であると考えており、社会参加の観点も踏まえつつ、関係機関等の連携の下、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
- 津島淳(自民)内閣府副大臣やると答弁2026年7月14日・参議院 厚生労働委員会
… また、障害児通所支援事業や障害児入所施設の運営基準において、事業所、施設に対し、子供の意思や意見の尊重と、子供の最善の利益の優先考慮の下での個別支援計画の作成や、個別支援会議の実施、支援の提供を求めております。 加えて、令和六年八月には、障害児支援におけるこどもの意思の尊重・最善の利益の優先考慮の手引きを作成し、意思決定等に係る支援が適切に行われるよう努めているところでございます。 今後とも、医療的ケア児とその家族のニーズに応じた情報提供、相談支援体制が整備されるよう取り組んでまいります。
田畑裕明(自民)求めた2026年7月10日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会… 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する件（案） 政府は、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に当たっては、次の事項について遺憾なきを期すべきである。 一 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援施策の充実、医療的ケア児等支援センターの機能の強化並びに医療的ケア児等支援地域協議会の設置について、必要な支援を行うこと。 二 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援を適切に実施することができるよう、看護師等のほか、喀痰（かくたん）吸引等を行うことができる介護従事者等の人材を確保するための必要な対策を講ずること。 三 医療的ケア児等及び重症心身障害者の職場及び通勤中における介護について、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況等を踏まえ、社会参加の観点も含め、支援の在り方について検討…
高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月26日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会… とりわけ、高齢者や障害者などの配慮が必要な方々に対しては十分な配慮が必要でございます。国が定める防災基本計画におきましては、防災知識の普及、訓練を実施する際、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるように努める旨、市町村は、高齢化の進展などを踏まえて、高齢者を含む避難行動要支援者などの避難支援対策を充実強化する必要がある旨が明記されております。 防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。
… また、自治体によっては、消費生活センターにおいて、メール相談の受付や福祉部門との連携、手話通訳者の配置など、障害のある方々への様々な配慮が行われていることは承知しております。一方で、このような対応はあくまで個別の配慮として行われており、障害のある方が必要な情報を得たり相談したりできる環境が十分に整っているとは言い難いのではないかと感じています。 黄川田大臣は所信の中で、消費生活相談のデジタル化に言及されておられました。デジタル化は、相談へのアクセスを向上させるだけでなく、障害の有無にかかわらず必要な情報にアクセスできる環境づくりにもつながるものと期待しております。 そこで、障害者への情報保障という観点から、消費者庁が行う情報発信や啓発コンテンツについてどのような配慮や工夫を行っているのか、お伺いいたします。
… 令和八年版消費者白書によりますと、障害者の消費生活相談件数は増加傾向にあります。高齢者においても相談件数全体の約三割を占めており、近年は認知症の方に関する相談も増加しております。そこで、まず、障害者や認知症等の高齢者による消費生活相談の特徴や傾向について消費者庁にお伺いいたします。 また、高齢者や障害者の中には、自ら相談窓口へアクセスすることが困難な方も少なくありません。私自身も聴覚障害があり、電話による相談は難しく、対面であっても情報取得や意思疎通に時間を要する場合があります。そこで、各地の消費生活センターにおいて、様々な配慮を要する消費者に対し、現在どのような対応が行われているのか、お伺いいたします。 あわせて、本年十月に予定されているＰＩＯ―ＮＥＴの刷新により、相談対応や情報提供の在り方はどのように変わるのか、特に相談手段の多様化やアクセシビリティー向上の観点からお聞かせください。
…岡山でも、医療的ケア児や重度心身障害児を育てる御家族が、常に子供の体調変化に気を配りながら生活し、自分が病気になったらこの子はどうなるのだろうと不安を抱えておられることを承知しています。そのために欠かせないのが短期入所サービスによるレスパイトケアです。 令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児等への支援の充実に向けた対応が行われましたが、看護職員等の確保や受入れ体制の課題も指摘されています。地域によっては、利用ニーズに十分応えられていないとの声もあります。 そこで、お尋ねします。 御家族が孤立することなく安心して在宅生活を続けられるよう、短期入所サービスの充実や人材確保、今後の報酬、支援策についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年6月15日・参議院 決算委員会
重度訪問介護を受けておられる障害者で特別なコミュニケーション支援が必要な方々にとって、入院中に御本人の状態を熟知した重度訪問介護従業者が付き添い、その支援を受けられることは重要であると考えております。 このため、事務連絡や関係課長会議の場において、自治体に対し、特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院時における支援者の付添いの受入れについて病院等に対し周知をいただくことや、必要に応じ入院中に重度訪問介護の利用ができるように病院等との調整に御協力をいただくことについて依頼をしているところであります。 さらに、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、重度訪問介護の利用者が重度訪問介護の従業者に付き添ってもらいながら入院する際、その入院の前に重度訪問介護の事業所と医療機関との間で事前調整を行った場合には報酬で評価する入院時支援連携加算を設けたところであります。 引き続き、障害当事…
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年6月11日・参議院 厚生労働委員会
まず、障害福祉分野における特定地域サービスの対象となるサービスについては、サービスの特性を踏まえつつ、今後検討することとしております。重度訪問介護も含め現時点で決まっているものではありません。 その上で、重度訪問介護については、令和六年度の報酬改定において、支援の質の向上などを図るために基本報酬の引上げや加算の新設などを講じてきました。また、障害福祉人材の確保の観点では、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に臨時の報酬改定を実施し、処遇改善加算の拡充を行ったところでもあります。 厚労省としては、重度障害者の方が地域で安心して暮らせるように必要なサービスを受けられることが重要だと考えております。重度訪問介護の報酬の在り方については、サービス利用の動向、サービスを提供する事業所の運営状況などの実態を丁寧に把握をしながら、障害当事者を含む関係団体へのヒアリングなどを踏まえまして、次期報酬改定…
向山淳(自民)総務大臣政務官やると答弁2026年6月11日・参議院 内閣委員会… 国民の安全、安心を守りまして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要だというふうに考えております。 このため、総務省といたしましては、普及目標を定めた指針の策定、字幕、解説、手話番組等の制作費への助成、手話通訳者育成のための研修会等を実施をいたしまして、放送事業者の取組を推進をしているところであります。 現在の指針は令和九年度までの普及目標を定めているものでありますので、令和十年度以降の目標設定に向けまして、来年、有識者や障害者団体、放送事業者等の意見も丁寧にお伺いをしながら、今後の方向性等について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
- 津島淳(自民)内閣府副大臣やると答弁2026年6月10日・衆議院 厚生労働委員会
… こども大綱において、子供や若者本人のみならず保護者や兄弟の支援を進めることや、障害や発達の特性を早期に発見、把握し、適切な支援、サービスにつなげていくとともに、乳幼児期から大人になるまでの円滑な接続、移行に向けた準備を、保健、医療、福祉、保育、教育、労働など関係者の連携の下で早い段階から行っていくべきことなどを掲げているところです。 また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては、家族への相談援助について、兄弟も対象であることを明確化し、オンラインでの対応も含め評価を充実するとともに、家族に支援場面を通じた学びの機会を提供することを評価する加算の創設を行うなど、家族支援の充実を図ったところでございます。 引き続き、障害のある子供とその家族が安心して地域生活を送ることができるように、必要な支援の充実に取り組んでまいります。 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
- 津島淳(自民)内閣府副大臣言及2026年6月10日・衆議院 厚生労働委員会
小耳症の子供たち及び保護者の方が抱える複合的な困難さの実態をまず見える化し、そして必要な支援につなげていく、そのために、こども家庭庁では、令和八年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業において、聴覚障害児支援の中核機能強化や障害児通所支援事業での支援の状況について、実態の把握や課題の整理を行うこととしております。 御指摘の小耳症の子供たちの抱える困難さも含めて聴覚障害児の実態を把握した上で、必要な支援の充実が図られるよう取り組んでまいります。
- 津島淳(自民)内閣府副大臣やると答弁2026年6月10日・衆議院 厚生労働委員会
… その上で、聴覚障害児に対しては、多様な状態像を踏まえて、乳幼児期から切れ目なく、保健、医療、福祉、教育等の各分野の多職種が連携して支援を行っていくことが重要と先ほどお答えを申し上げました。 こども家庭庁では、令和九年度から令和十一年度までを計画期間とする第四期障害児福祉計画の策定に当たり、国の基本指針において、都道府県による聴覚障害児支援に関する計画の策定や体制等を成果目標に盛り込んでおり、自治体における聴覚障害児支援のための支援体制の整備をお願いしているところでございます。 また、聴覚障害児支援の体制づくりの中核となるコーディネーターの配置等に要する費用を助成し、例えば、保護者講座の場における、乳幼児等とその保護者に対する手話取得支援を行う専門人材を派遣する取組、あるいは手話を含めたコミュニケーション手段についての情報提供を行うなど、保護者からの相談を受け、適切に専門機関につなげる体制…
上野通子(自民)求めた2026年6月2日・参議院 文教科学委員会是非とも、障害の有無に関係なく、誰一人取り残さない、その環境整備をしっかりとしていただきたいと思います。 時間になってしまいましたが、最後に要望として、やはりデジタル教科書を使うのであれば、家庭でも学校でも、いつでもどこでも使えるような端末の環境整備、これが必要になると思いますので、財源も含めた、文科省としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 丹羽秀樹: 99 niwa hideki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 中村裕之: 20211006nakamura hiroyuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 田畑裕明: 98 tabata hiroaki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 向山淳: 向山淳衆議院議員.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、及川浩二朗、CC BY-SA 4.0
- 上野通子: Michiko Ueno 20211209.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0