高額療養費の上限を引き上げないでほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:れいわ新選組
1人の議員による 4 件の発言
… 第四は、高額療養費の自己負担限度額引上げです。 肺がんを患った五十五歳の女性は、今年八月からは限度額が上がるため、子供の大学の授業料を優先して、今までの治療を諦めるそうです。受診控えで消え行く命は今もあり、これからもっと増えるのは明白です。不安を抱える利用者に、受診を続けるか、家族のため諦めるかという非人道的択一を迫るものです。断じて許せません。 最後に、反対理由の第五を述べます。 政府は、二〇二三年五月成立の全世代型社会保障法で、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金双方の伸び率をそろえました。今回は、持てる高齢者と持たざる高齢者の不公平感に人々の目を誘導し、株式配当などの金融所得を窓口負担に反映させるというのです。市民の間に不信感をあおり、福祉の前進にブレーキを掛ける高市政権に、福祉や医療を語る資格はありません。 次に、修正案についてです。 患者、家族など…
… まず、高額療養費制度について伺います。済みませんが、時間の関係で最初の質問は飛ばさせていただきます。 さて、政府は、高額療養費が医療費全体より速いペースで伸びていることを問題視しています。しかし、私はむしろ逆だと思います。高額な治療であっても経済的理由によって諦めずに済む人が増えている、これは高額療養費制度というセーフティーネットが機能している証拠ではないでしょうか。医療費が伸びるということは、それだけ命が助かっているということでもあります。必要な人に必要な医療がしっかりと行き届き、たとえ医療費が高額になったとしても安心して高度な医療を受けられる国こそ、日本が目指すべき福祉国家ではないでしょうか。 しかし、政府は、高額療養費制度の自己負担限度額を引き上げました。制度を維持するために必要な受診を減らす方向へ制度を誘導するのであれば、それは、制度を守ることにはなっても患者を守ることにはならな…
… 本法案における三大改悪は、OTC類似薬の保険給付の見直し、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の見直し、そして高額療養費制度の自己負担限度額引上げです。 日本のみならず世界中で、多くの人々が自国の政府を信頼し、自分の大切な仲間たちの命が守られるよう、税金や保険料が適切に使われるよう願っているはずです。 しかし、日本において、今般の法改正は国民のその願いに応えているでしょうか。二〇二六年度の日本の社会保障関係費は三十九兆円を超え、過去最大を更新し続けています。国の一般会計歳出の五六%を占め、二〇四〇年には高齢者一人を現役一・六人で支える構造へ変化しています。 だからこそ持続可能性が大切だ、法律を改正して将来に備えるのだと政府は言いますが、果たしてそうでしょうか。失われた三十年間で所得の中間値は年間百三十万円下がりました。貧困率については、シングルマザーの二世帯に一世帯、高齢者は五人に一人、…
… 例えば、軍拡のために法人税、たばこ税、所得税の増税、国民を戦争に巻き込むスタンドオフミサイル取得や南西諸島基地化、辺野古新基地建設の予算、不平等な条件で米国に対して八十七兆円も投資するための融資資金確保や政府保証等に使う約九兆円、さらに、政府予算案は、高額療養費の自己負担限度額の引上げも前提としています。患者や障害者、高齢者に負担を押し付けても、若者の負担は減りません。 国民の所得の中央値は、二十八年間で百四十万円も下がりました。企業倒産件数は、昨年一万件を超えました。倒産件数は四年間連続で前の年を上回り、その八割以上が不況型倒産です。三十年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の状態の家計や中小企業は着実に増えています。 れいわ新選組が訴える積極財政は、軍事や米国のためではありません。失われた三十年で置き去りにされた人々の生活となりわいを立て直す、本当の積極財政を求めます…