介護職員の給料を上げてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:チームみらい
3人の議員による 5 件の発言
… 続いて、介護施設等の生産性向上についてお伺いいたします。 今回の改正案においては、介護施設等の生産性向上、経営改善の支援を国及び都道府県の責務と位置づけております。その中においてですが、介護施設の現場において生産性向上を阻害している大きな負担の一つに、行政機関等に対する各種届出書類の作成の事務負担というものがございます。 私の方で、ある介護施設を運営している方にヒアリングを行ったところ、例として出てきたのが、介護職員の処遇改善加算という加算がございますけれども、この加算を算定する際に出さなくてはいけない計画書や実績報告書の提出が施設にとって大きな作業、事務負担になっているという声をお伺いいたしました。 まず、基本的な事項についてお伺いしますけれども、この介護職員等処遇改善加算というのは、介護人材の確保、定着を目的に、事業者が一定の要件を満たすことで介護報酬に加算がつき、その収入を職員の処…
… これは九五%の事業所が加算を取得しているというところで、そうなってくると、加算というよりかは、その手続はもう全体に溶け込ませてもいいんじゃないかなと私は個人的には思ったりもするところですけれども、とにかく、九割以上の事業者がこの処遇改善加算を提出しているというところで、提出に係る書類の手続、事務負担というところも、日本全国にある介護事業所のうち九五%がその負担を行っているということだと思います。 この加算を取得するためには、毎年、専用の様式で計画書や実績報告書を作成しなくてはいけないわけですけれども、こちらは現場の事務負担というのが非常に大きいと聞いております。 こうした書類を求める背景としては、やはりちゃんと加算のお金が賃上げに使われているよということを国として担保したいという意図もあるということは理解はいたしますけれども、こうした賃上げの実効性は担保しながらも、現在、書類の提出という…
…こちらは、骨太の方針でも示されておりますとおり、介護、物流、建設など不可欠な現場サービスにデジタル、AI技術を組み合わせて高度化した領域をアドバンストエッセンシャルサービスとして、将来の産業構造の鍵として位置づけられたものとなります。 私、実は以前の仕事で児童福祉の現場にITサービスを導入するという営業に従事をしておりました。日本全国いろいろな事業所をお伺いさせていただいたんですけれども、こういう技術を導入していく、テクノロジーを導入していくに当たりまして、支援のためならということで前向きにお取り組みになる方もたくさんいらっしゃる一方で、やはり、今ある業務を変えてまで導入する必要があるかというところに関して、なかなか必要性をお感じになることが難しい方もいたのも事実でございました。単に予算を確保していくだとか設備、物だけを入れるのではなくて、こういった従事者の方々に必要性を感じられるコミュニ…
答弁ありがとうございます。 今お話を伺う中で、システムそのものを改修してより使いやすいものに変えていくという回答はなかったかなと思いますが、是非とも、その視点は大事だと思いますので、今後、見直しの際はその視点も含めて検討いただくようお願いします。 続いて、処遇改善を確実に進めるための事業者の負担軽減についてお伺いします。 処遇改善を確実に届けるという言及が大臣所信でもございました。こちら、非常に重要なことだと思います。 細かい話にはなるんですけれども、今回、処遇改善加算の上乗せの加算部分を取得するための要件の一つとして、今話題に上がりましたケアプランデータ連携システムを利用していること、利用している事業所に対して一段上の加算を認めるという制度が導入されています。 このシステムを実際に利用していることをどうやって担保するのかという点につきまして、厚生労働省が示したQアンドAですと、事業者に対…
… 続いて、介護分野について、処遇改善とテクノロジー活用の二点から、上野大臣にお伺いいたします。 令和七年度の補正予算では介護の分野に千九百二十億円が計上されて、介護職に月最大一万九千円、ほかの職種にも月一万円の賃上げが図られたというふうに承知をしております。また、本年、介護報酬の臨時改定による上乗せということも予定されており、こういった一連の処遇改善の措置に関しては大変評価できるものだというふうに思います。 一方で、まだまだ現場には課題があるというふうに思っておりまして、例えば補助金の受給、三階建ての条件というものの複雑さといいますか、小規模な事業所にとっては要件を整備するための事務負担が重いということであったりとか、上乗せ分にアクセスができない事業所も恐らくあるんだろうなというところが懸念をされているというところかなと思います。 こういった処遇改善を、上乗せの構造に頼るのかということも含…