電気代・ガス代を下げてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 国民民主党15/53人求めた 26言及 17発言を見る
• 立憲民主党15/193人求めた 18言及 15発言を見る
• 自由民主党与党13/283人やると答弁 43言及 9検討する 5求めた 2反対・慎重 1発言を見る
• 日本維新の会10/62人求めた 24言及 11発言を見る
• 公明党与党5/54人求めた 4言及 3発言を見る
• 日本保守党2/5人求めた 4発言を見る
• 参政党2/18人求めた 10言及 1発言を見る
• 日本共産党1/20人求めた 1言及 1発言を見る
• れいわ新選組0/16人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

64人の議員による 193 件の発言

• 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）やると答弁2025年12月12日・参議院 予算委員会

  …また、御案内のとおり、来年一月から三月の電気・ガス代の支援によりまして、一世帯当たりおおよそ七千三百円程度の負担が軽減されます。さらに、零歳から高校生年代の十八歳の子供一人当たり二万を支給いたします。これがいわゆる物価高対応子育て応援手当でございます。 そしてまた、先ほど申しました重点支援交付金ですが、地域のニーズにきめ細かく対応し、済みません、先ほど一人と言いました、一世帯当たりですね、一世帯、訂正します。一世帯当たり一万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、それに加えまして食料価格高騰を踏まえて一人三千円相当を、先ほど申しました別枠で、特別加算でですね、加算分として措置する重点支援交付金がございます。 これにつきましては、関係省庁におきまして、各地方公共団体に対し可能な限り、これ遅いと問題ですから、可能な限り年内の予算化の検討をお願いしておりまして、迅速かつ効果的に御活用いただけるよう…

  全文と前後のやりとり

• 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）やると答弁2025年12月12日・参議院 予算委員会

  … また、その時々の経済・物価動向等を踏まえまして各事業の必要性、緊要性を判断した結果、臨時的な措置として子供一人当たり二万円を支給する先ほど申しました物価高対応子育て応援手当、そしてまた、地域のニーズにきめ細かく対応するということで重点支援地方交付金、そして、来年一月から三月の電気・ガス代の支援を経済対策に盛り込んだ次第でございます。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2025年12月11日・衆議院 予算委員会

  … それから、電気・ガス料金の支援策なんですが、この補正予算でも、寒い時期、かなり深掘りをして電気、ガスを支援していこうと。特に電気料金、使用量が非常に増えますので、これはきめ細やかな物価対策をということで措置をしてまいりました。 今後の電気料金を始めとする物価動向をちゃんと踏まえて、仮に追加的な物価高対策が必要となりましたら、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではございません。

  全文と前後のやりとり

• 萩萩原佳(維新)求めた2025年12月10日・衆議院 予算委員会

  … それでは、電気・ガス料金の補助に関してお伺いいたします。 私たち日本維新の会は、物価高騰対策を最優先の課題と捉えています。その中でも、全国民への給付金よりも電気・ガス料金の負担軽減こそ、より簡便で、より効果的な支援につながると考えてきました。電気もガスも生活に欠かせない必需品です。価格が高騰する中、時限的にでも負担を下げることには大きな意味があると考えています。こうした考えから、先月、高市総理に提言を行いました。その結果、今回の総合経済対策に電気・ガス料金の軽減策が盛り込まれました。 そこで、お伺いいたします。 電気・ガス料金の負担軽減を行う意義に関してどのようにお考えでしょうか。赤澤大臣、お願いします。

  全文と前後のやりとり

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2025年12月10日・衆議院 予算委員会

  今回の電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間、一月から三月ですね、この夏、七月から九月より深掘りした支援を行うものです。 具体的には、標準的な家庭の使用量を前提とした一世帯当たりの支援額については、この夏が三か月で三千円程度でございましたが、この冬は三か月で七千三百円程度としております。これは、支援単価を引き上げたことに加えて、使用量が増加することによるものでございます。結果として、予算額についても、二千八百八十一億円から五千二百九十六億円に増額をしております。 支援に際しては、国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けすることが重要と考えており、このため、政府の指定する値引きを実施した電気、ガス事業者に対し値引き原資を補助することで、電気、ガスの使用者の手間を省き、結果として、国民の皆様に迅速に支援を行うことが可能となっております。 一月から確実に…

  全文と前後のやりとり

• 玉木雄一郎(国民)求めた2025年12月10日・衆議院 予算委員会

  …この成長を今後妨げる要因に多分なるのが、電気代の高さです。特に東日本の電気代の高さがずっと心配だったんですが、関係者の本当に御尽力で、柏崎刈羽原発がいよいよ再稼働のめどが立って、最終段階にありますね。 これは、私は、自治体任せにするとか事業者任せにするのをやめて、本当に文字どおり国が前面に出てやるべきだと思うので、総理、分かりやすいので、柏崎刈羽原発に行っていただけませんか。周辺自治体にも、総理の、これは国家にとって必要なんだ、やはり国策として進めてきた原子力政策ですから、総理大臣が行って、大切なエネルギーを供給してくれてありがとうという、その言葉をかけていただけるだけでも、立地自治体も、また事業者も元気が出ると思うので、いかがでしょうか。私もお供しますよ。

  全文と前後のやりとり

• 庄子賢一(公明)求めた2025年12月10日・衆議院 予算委員会

  … ここはちょっと順番を変えまして、先に総理に、電気代、ガス代、そして重点支援交付金の問題を伺っておきたいというふうに思いますが、我々公明党も、この電気代、ガス代支援、ずっと一貫して取り組んで訴えてまいりました。今回の補正予算では五千三百億円弱だったと思いますけれども、措置をしていただいております。 昨日青森に行っても改めて思ったんですけれども、もう厳冬期はとっくに始まっていて、三月で終わって四月からぽかぽか陽気になるわけではない、こういうことがよく分かります。私の地元仙台でも、四月の最低気温は毎日のように一桁台です。五月になっても決して珍しくありませんので、東日本、北日本、北海道の皆様にとってはなおさらのことだというふうに思っております。 今回の補正予算、総合経済対策に生活の安全保障というタイトルがついているので、まさに国民の皆様の生活をどう支えていくか、安全保障として守っていくのかという…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2025年12月10日・衆議院 予算委員会

  四月以降の電気・ガス料金支援ということでございますが、重点支援地方交付金ですとか、ガソリン、軽油の暫定税率廃止など、このほかにもきめ細やかな物価高対策を講じてきていることを踏まえまして、必要性を十分に見極める必要はあると考えるんですが、今後の電気料金を始めとする物価動向、これをしっかりと踏まえて、仮に委員がおっしゃるような追加的な物価高対策が必要ということになれば、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではございません。

  全文と前後のやりとり

• 庄子賢一(公明)言及2025年12月10日・衆議院 予算委員会

  … 何で電気代、ガス代や重点支援交付金のことを申し上げているかというと、今回の補正予算に対して、我々は四つの視点で見ています。一つ、中間層にも刺さる支援であるかどうか。二つ、何より即効性があるのかどうか。三つ、オペレーションコストがどれほど安くできるかどうか。そして四つ目が、いわゆる市場、マーケットとどう対話ができているかという、この四点でございます。 中間層の支援という意味で申し上げると、例えば帝国データバンクが発表しておりますが、国内の主要食品メーカー百九十五社が今年値上げをするという飲食料品は二万六百九品目になっておりまして、昨年を六割以上上回っているわけであります。 総務省の家計調査によりますと、御家庭の平均食費、これは、二人世帯だと約七万二千円、三人世帯になると約八万六千円かかっている。いかに食料品が上がっているかということを数字で御理解をいただけるというふうに思います。 消費者物…

  全文と前後のやりとり

• 山岡達丸(立憲)求めた2025年12月9日・衆議院 予算委員会

  今、総理から、電気、ガスというお話がありましたけれども、一世帯七千円ということです。お一人三万円、食料品消費税ゼロも相当する、減税ということの先の給付金ということでお一人三万円ですけれども、そうした手厚い支援に比べれば、これで手厚くしている、御高齢者の方も一世帯七千円でいいのだという考え方は、私は見直していただいた方がいいと思います。 その上で、私は北海道が地元ですけれども、電気、ガスの支援ということでありますが、都市ガスではない方が相当数、多くいられます。ＬＰガスとか、あるいは灯油も必要です。そのために、地域重点交付金、それぞれＬＰガスや灯油というのも明示的に書いておられるんだと思っておりますが、しかし、自治体に任せるということは時間もかかるということなんですね。 同じ交付金が、昨年、北海道でありました。ＬＰガス、最終的に北海道として支援ができたのは五月頃だと。議会を通した後、事務局を置…

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• 柴山昌彦(自民)言及2025年12月9日・衆議院 予算委員会

  …また、冬の電気代、ガス代の補助につきましても、速やかに、標準世帯三か月七千円、その効果を実感できます。 では、それ以外の主要項目については、いつ私たちに恩恵が届くんでしょうか。

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• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2025年12月8日・参議院 本会議

  … 電気・ガス料金支援の実施方法についてお尋ねがありました。 今回の支援は、政府の指定する値引きを実施した電気・ガス事業者に対し、値引き原資を補助します。これにより、電気、ガスの使用者が自ら申請を行う手間を省き、迅速に料金の値引きが受けられる仕組みとしています。 昨冬も、同様の仕組みにより、一月からの支援を実現いたしました。今回も、一月から確実に支援をお届けできるよう、迅速に準備を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕

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• 岸岸田光広(国民)求めた2025年12月8日・衆議院 本会議

  … 電気代には固定価格買取り費用を賄う賦課金が上乗せされ、一般家庭では、二〇一二年の導入時には一か月当たり八十八円、一年当たり千五十六円だったのが、いつの間にか上がり続け、今年度では年約二万円の負担となっているとの試算もあります。補正予算には光熱費支援が盛り込まれていますが、そもそも、賦課金が電気料金に組み込まれ、自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないでしょうか。国民、事業者の負担軽減に向け、制度の再検討を求めますが、御見解を伺います。 次に、現役世代への支援について伺います。 少子化、人口減少が進む中、教育、子育てから、若者、就職氷河期世代まで、今を支える世代の負担軽減は国家の発展を維持する上で不可欠です。 国民民主党は、年少扶養控除の復活や若者減税など、現役世代を支える税制改革を提案してきました。とりわけ、障害児福祉の所得制限は直ちに廃止すべきと考えます。 こうした中、政府…

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• 竹詰仁(国民)求めた2025年12月3日・参議院 本会議

  … 政府は、物価高対策として、電気代、ガス代の補助を行おうとしています。電気代については、来月一月から三か月間で標準世帯で約七千円の補助とされています。電気代、ガス代の負担軽減には我が党も賛成です。これまでも数回、期間限定の補助を実施してきましたが、構造的な改善が必要と思います。 国民民主党は、電気代の負担軽減策として、再エネ賦課金一時徴収停止法案を三回、国会に提出してきました。二〇二五年度の再エネ賦課金は、標準世帯で年間二万円程度の負担です。オール電化の家庭は、オール電化の世帯は年間で三万円程度の負担です。一年間の再エネ賦課金総額は約三兆円になります。 高市総理、再エネ賦課金の制度を見直しませんか。総理の見解を伺います。 ＧＸ、グリーントランスフォーメーションは、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するための政策であると政府は説明しています。大変な難題で、特定の産業、特定の業種…

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• 平平岩征樹言及2025年11月26日・衆議院 経済産業委員会

  … 政府は電気・ガス料金補助の再実施を総合経済対策に盛り込んでいますが、まずは、この支援策の恩恵を高圧契約や特別高圧契約を利用する中小零細企業にも確実に行き届かせることが可能か、どの契約形態まで補助が対象となるのか、制度設計の具体を御説明ください。

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• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2025年11月26日・衆議院 経済産業委員会

  … エネルギーコストとしては、例えば燃料費など様々な費用が考えられますが、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や円安の影響により、ＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因になっておりました。 今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要というのは御指摘のとおりでございます。 このため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指しつつ、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなど、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めてまいりたいと考えてございます。

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• 山山崎誠(立憲)言及2025年11月21日・衆議院 経済産業委員会

  … 今、経済的な負担、端的に言えば電気が高いから、原発を造れば安くなる、そういうお考えですね。

  全文と前後のやりとり

• 山山崎誠(立憲)求めた2025年11月21日・衆議院 経済産業委員会

  …新増設をして十五年、二十年後に原発が動き出したときの電気は、再エネがどんどんどんどん安くなっていく中で極めて高い電気になるんですよ。経済の足を引っ張ることになる。 大臣、認識を新たにしてもらえませんか。

  全文と前後のやりとり

• 櫻櫻井祥子(参政)求めた2025年11月20日・参議院 経済産業委員会

  … 是非、電気料金の長期的な引下げ、これをお考えいただければと思います。 また、今回の所信では、ペロブスカイト太陽電池の導入の促進についても触れられていました。参政党の考えとしましても、外国製より国産の製品の導入の方がより良いという点においては賛同いたします。 しかし一方で、メガソーラーによる自然破壊、これは看過できるものではありません。国産の太陽電池であっても、自然環境を破壊するようなメガソーラー事業は規制するという理解でお間違いないでしょうか。 また、現在はまだ発展途上段階でコストが割高であるペロブスカイトの導入を進めることが更なる電気料金の負担につながってしまうことにはならないでしょうか。この点を併せてお答えをお願いいたします。

  全文と前後のやりとり

• 櫻櫻井祥子(参政)求めた2025年11月20日・参議院 経済産業委員会

  …特にその中でも、電気料金の安さは、物づくりに限らず、今後発展が見込まれるＡＩや、それを動かすためのデータセンター等の戦略分野においても重要な論点ですし、もちろん一般の国民の暮らしにとっても同様です。 日本の電気料金は近年増加傾向が顕著でありまして、資源エネルギー庁のデータによると、二〇二三年時点の電気料金は、二〇一〇年と比べて家庭用で三五％上昇、産業用で七四％も上昇しています。また、直近の傾向の確認として、東京電力がウェブ上で発表している平均的な電気料金を見ますと、二〇二五年に入ってまた少し上昇傾向にあるのかなと思います。この間、名目賃金は二〇一〇年からたった三・六％しか上がっていません。その一方で、産業用の電気は七四％上昇しているということです。 この電気料金の高騰に対し、短期的には今補助金での負担軽減が行われておりますが、今後、長期的視点では、電気料金を抑えるためにどういった取組をお考…

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