電気代・ガス代を下げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：国民民主党
21人の議員による 50 件の発言
竹詰仁(国民)言及2026年7月16日・参議院 経済産業委員会… 発電事業者は、グループ会社に電気を売るよりもより高く売れると、そういったことから、内外無差別は発電事業者にとってもメリットがあると、こういった評価があるということも聞いております。 ここで非常に私も疑問なのは、自分のグループ会社よりもグループ会社外に売った方が高く売れるんじゃないかと、だから内外無差別はあってもいいんじゃないかということなんですが、じゃ、これが国民目線の目で見てどうなのかと。要は、グループ会社に売れば安く電気を売れるとすれば、それだけ電気代も安くなるわけですけれども、発電事業者が一番高く売れるところにみんな高い値段で売りましょうとなったときに、国民目線で、そういうことは結局電気代に反映されるわけです。 この発電事業者が最も高く売れるところに売る行動をすれば、結果的には電気料金は高くなる方向になるんではないかと私は考えているんですけれども、経産省さんの見解を伺います。
鈴木義弘(国民)求めた2026年6月19日・衆議院 経済産業委員会…電気の発電のものはその上に乗っていて、附属、蓄電池だとか交流にするとかというのはほかの附帯設備になると思うんですけれども、やはりその辺はちょっと切り分けて、専門家がいるんだったら専門家にきちっと、そういったことをやはり義務づけていくようにしないと、いろいろな災害が起きたときに、同じようにダメージを受けてしまうんじゃないかなというふうに思うんです。 もう一点。系統線の混雑によって市場の分離が起こると、分断された地域内で電力の売買を成立させる処理が行われるため、分断された地域間で値差が発生する、この値差を、ＪＥＰＸというんですかね、収益から、推進機構が行う広域系統整備交付金交付等事務に要する費用に充てるため、推進機関に対して値差収益を納付することとされている、法律の改正でこううたっているんですけれども、私は、電気を作っている地域の人たちに、前任の方も質問されていましたけれども、やはりその地域に…
- 鈴木義弘(国民)言及2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会
… だから、自分たちで自分たちの電気を賄うようなグループがあったときに、それは、うまくいくときもあればうまくいかないときも、故障するときもあるし、太陽が出なければ発電しないわけだから。だから、さっき、午前中申し上げたように、蓄電池を併設させるとか何かやらないとそこは解消できないだろうという考え方なんですね。 ただし、スマートグリッドの中で、デメリットの課題として、初期導入のコストの高さ、サイバーセキュリティーのリスク、制度面での課題が挙げられて、スマートグリッドの普及を進める上では、関係法令や制度の整備が重要な役割を果たすと言われている。 日本の電力システムは地域独占から自由化への流れは途上にあって、スマートグリッド構築のための投資を呼び込む整備が必要になり、電力市場においては、電気の価値を細分化し、それぞれの価値を取引する市場が整備されている。これが、卸電力市場だとか、容量市場だとか、需要…
- 鈴木義弘(国民)求めた2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会
… だから、やはりそこは、いつも言うように、将来の予見可能性が見えない部分と、あとはこっちでスケールメリットを出すような施設があって、そこで電気を作っていれば、これは電力の関係の人から、先週の参考人のときも四人の方に失礼を承知で申し上げたんですけれども、電力事業者さんは電気しか売るものがないんです、別に送電線を売るわけじゃないし。だから、結局、電気を売って何ぼなんだから、じゃ、電気を売るということを、私たち需要家というのか消費者である国民は一円でも安い電気を使えればというふうに、午前中の発言になってくるんですけれどもね。 だから、その辺の、今三つ指摘したことを踏まえて、昨年エネルギー計画をもう見直しちゃっているんですけれども、次のときには、少し今までの既定概念とか既成路線とは違った発想で電力のエネルギー計画の見直しというのをやってもらったらどうかなと。それは、最終的にはトータルで国民に利益が…
- 鈴木義弘(国民)求めた2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会
…最終的に、安い電気を国民だとか事業者に送れるかどうかというのが、そのシステムを改革することによって実利を誰が享受するのか。国じゃないですよね。それによって国民生活を豊かにしたり、そこで作り出したものが、海外に出していくときに競争力が上がるようなものが生まれてくればラッキーな話。でも、振り返ってこの十年、いろいろ手を替え品を替えやっていて、うまくいかないから今回の法律の改正になっていると思うんですね。 だから、その目標とか目的をどこに置くのかが分からなくなっちゃっているんじゃないかなというふうに私は感じるんですけれども、大臣の御見解を、これは大臣じゃないのかな、政務官に。
- 鈴木義弘(国民)言及2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会
いろいろ御説明いただいたんですけれども、たしか電力事業法の改正のときに参考人でお見えになった鋳物屋の社長さんが強く訴えていたのは、電気代が高過ぎて、商売をしまうことを考えなくちゃいけないぐらいなお話がここであったと記憶しているんですね。 だから、大手さんは別としても、結局、電気をたくさん使っている中小・小規模事業者さんが、電気代が上がって、まあ、価格が変動するのはしようがない、入ってくる燃料価格が上がるんだからそれは致し方ないんだけれども、システムを大幅に変えていこうといったときには、そこが一番のやはり国民だったり事業者が欲していることだと思うんですね。 確かに、国対国の考え方、今、ＣＯ2の削減とアメリカも言わないし、ヨーロッパとか、何かほかも言わなくなっちゃったように私は感じるんですよね。一部やろうとしているんだろうけれども。じゃ、二〇二八年までにＣＯ2を四八％削減するんだというのも、今…
- 鈴木義弘(国民)言及2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会
…それが、電気を買っている私たちが最終的に託送料金を踏まえた電気を買って、その一部が送電線事業者の方に支払われるんだと思うんです。 だから、先ほど言った直流だとか二百ボルトというのは一つの例示で申し上げているんですけれども、最終的に、それをやればやるほどコストがかかって、それが電気代に跳ね返ってくるんだったら、地産地消をもっと進めていってもいいんじゃないかという発想があってもいいじゃないかという考え方ですね。 地方に行けば行くほど、私の埼玉も今、人口減少に入ってきたんです。今まではずっと右肩上がりで人口が増えていったんですけれども、埼玉県の県北の方がどうしてもやはり人口が減ってきている。地方に行けば人口減少に歯止めがかからず、消費者が減少すれば需要家が減少するわけですから、付随したいろいろな事業者も電気を使わなくなる。しかし、国は、需要が増大するということで、二〇五〇年までには半導体とデータ…
- 鈴木義弘(国民)2026年6月17日・衆議院 経済産業委員会
… 電力会社は、御案内のとおり、電気しか売るものがないということです。電力収入しかないんです。それを、太陽が出ました、風が吹きました、やみましたというので、そのときに、ばらついたときに、午前中も言ったように、ベースロード電源というところにしわ寄せが行って、では一〇〇％にしろ、今度はこっちで電気が再生可能エネルギーでいっぱい発電されているから抑制しろということを、ずっとこの十年間やってきたんだと思うんですね。 そういうふうになったとき、例えば一つの火力発電所がフル稼働して得られるのは、今申し上げたように、電気を売って得られた収入以外はないんです。違う仕事をしているかは分かりませんけれどもね。しかし、建設費の借入金の返済や、固定資産税などの租税公課、人件費といった固定費は発電量に関係なく支払わなくちゃいけない。 この検討会で、電力会社の方は、火力発電所の利用率が約四〇％と低い水準にとどまる見込み…
- 鈴木義弘(国民)言及2026年6月12日・衆議院 経済産業委員会
… 電力の関係者にお話を聞くと、うちら電力事業者は電気しか売るものがないんだと。言われてみれば、そうなんですね。送電事業者も、電気を通すことで得られる利益、使ってもらうから、そこでもらう。新電力も同じですね。だから、商売と言ったら失礼かもしれませんけれども、事業をやる方からしたら、そこに投資をしてもうかるかもうからないか分からないところに投資をする人はいないんですよね。 これが前任の方も質問した、十五年間、電力事業改革、私も十年前に、電気事業法の改正のときに質問にも立ちましたけれども、あれからまたいろいろ変えていくんですね。変えていくんだけれども、不備があるから変えていくんだというんですけれども、さっき前任の人も、個人だったら一五％、六％値上がった、事業だと八〇％値上がった。十年前もここで、中小企業で電気をたくさん使っている鋳物屋の社長さんが意見陳述をしたんですけれども、何とか下げてくれ、電…
… そういった意味では、住民の皆様の理解や賛同を得るためには、単に再エネを導入しましょうというだけではなくて、具体的に、電気代が少しリーズナブルになりますよですとか、地域交通、あるいは防災、公共施設の更新、地域産業の維持と結びつけることなどが必要であると考えますけれども、地域住民の方にもメリットが見えるような施策というものがもしございましたら、参考人の方に伺います。
… 私たち国民民主党は、早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、中小企業の事業継続危機などへ対応するために緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算案は、私たちが持つ課題認識、必要と考える解決策と同じ方向を向いたものと評価しております。 次は、中東危機の情勢を正しく見極め、先行きをできる限り正確に予測し公表すること、ガソリンや電気、ガスの価格をどの程度の水準に抑えるのか、いつまで続けるのか、何を基準に判断するのか、これらを明確にすることが、予見性を高め、国民生活の安定に寄与すると考えます。 一方で、本案ではほとんどが予備費として計上されていることについては懸念を示さざるを得ません。本来は、中東情勢が我が国経済に与えている影響、国民の暮らしの状況を正確に把握して、根拠を持って、必要な施策に予算が投じられるべきです。補正予算を組んだのであれば、その効果を最大化しなけ…
浅野哲(国民)求めた2026年6月4日・衆議院 予算委員会…どういうところで苦しさを感じますかという問いに関しては、食料品や、やはりガソリン・燃料代、電気・ガス代、こういったところで半数以上の方々が負担を感じているというふうに回答されていました。 また、実際にそれをカバーするために、生活の上でどのような変化が起きていますかという質問に関しては、いつもよりも安い商品を選んでいるという方々が六五・六％、また、この調査期間にゴールデンウィークが入りましたので、外食や娯楽を削って節約をしているという方もいらっしゃいましたし、節電や節約により一層気をつけていますという回答もありました。 これを見てみますと、ここから見えてくるのは、やはり、真ん中の調査結果の下に書いてありますけれども、家計の固定的支出を抑える必要を感じているということです。電気、ガス、水道、そして家賃なども含まれると思いますが、こうした固定的な支出項目は、個人の努力ではどうしても限界があります…
田中健(国民)求めた2026年6月3日・衆議院 本会議…むしろ、国民民主党は、本予算審議の早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、原材料や石油化学製品の供給不安に対応するため、中東危機を乗り越えるための緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算に、予備費ではありますが、ガソリン補助、電気・ガス料金支援などが盛り込まれたことは、私たちの問題意識の一部が反映されたものとして一定評価いたします。 しかし、問題はここからです。 国民民主党が実施した緊急アンケートには、三千五百件以上を超える声が寄せられました。その中で特に多かったのが、石油関連商品の不足や価格高騰に関する声です。エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。自動車は、地方の暮らし、物流、通勤、通院を支える生活インフラです。整備に必要なオイル類が不足すれば、単なる価格高騰にとどまらず、国…
浜野喜史(国民)言及2026年5月28日・参議院 環境委員会… 太陽光の急速な普及拡大は、最終処分場の残余容量を圧迫するという課題のみならず、再エネ賦課金という形で電気料金における負担増にもつながっております。ＦＩＴ制度がスタートした二〇一二年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり二十二銭でしたが、二〇二六年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり四円十八銭となり、電気料金における再エネ賦課金の負担は十五年間で約十九倍となっております。 政府は、第七次エネルギー基本計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて更に排出削減対策を進めていく上では、需要サイドの取組として、電化や非化石転換がますます重要になると明言しております。 再エネ賦課金により電気料金の負担が増えていくと電化の流れを阻害する懸念があると考えますが、見解をお伺いいたします。
- 浜野喜史(国民)求めた2026年5月28日・参議院 環境委員会
…にもかかわらず、ＦＩＴ制度でその負担を電気の利用者のみに求めてきたのは誤った制度設計だったのではないでしょうか。 エネルギー価格高騰や物価高により国民生活や企業活動への負担が増している中、電気の利用者負担の再エネ賦課金で賄っている買取り費用の財源を公費で負担することも検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
- 竹詰仁(国民)言及2026年5月26日・参議院 経済産業委員会
… ちょっと中身は変わるんですけれども、高市総理、この夏場の電気・ガス料金を支援するために補正予算案の編成などを含め対応を検討するということでございましたけれども、電気・ガス料金の支援の必要性、そして支援の規模、対象について現時点ではどのようにお考えなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
じゃ、脱炭素のシナリオについてもお伺いします。 山地参考人がこれまで提唱されてきた多様な道筋において、再エネの主力電力化と原子力の活用は両輪であります。しかし、近年のエネルギー、物価高騰は国民生活を圧迫しています。 二〇五〇年目標を堅持しつつも、エネルギーコストの精度を最優先課題として再定義する必要はないか、参考人の現在の御見解をお願いをいたします。
川合孝典(国民)求めた2026年5月11日・参議院 決算委員会… 今年は去年以上に酷暑が予想されているという状況でもありますし、昨年も一般家庭の電気代が暑くて跳ね上がっているということで一時期大変な問題になったところと、委員の皆さんも御記憶になられていると思いますので、恐らく容易にそういった事態が想定されるということを踏まえて、今後の検討材料の中に是非、ガス、電気の料金に対する支援ということについても御検討いただきたいということで申し上げておきます。 次の質問に入ります。 いわゆる国内製造業が直面している現在の課題についてということで、午前中にもナフサの問題がありましたけれども、改めて私からも経済産業大臣に御質問させていただきたいと思います。 ホルムズ海峡が封鎖されていることによって原材料の調達が困難になっている業種への政府の具体的な対応状況について、改めて御説明をお願いします。
- 川合孝典(国民)求めた2026年5月11日・参議院 決算委員会
… 五月以降、電気代、それからガス代の値上げが、原燃料高に伴う値上げが見通されている状況の中で、当面の間の景気の下支え対策として、電気代やガス代、それから恐らく夏場は水道使用料も相当跳ね上がるということを見越して、水道代などへのいわゆる補助ですね、補助金というものを復活させるという考え方があろうかと思いますし、我々国民民主党としては復活させるべきだと考えておりますが、このガス、電気、水道への補助金の復活について総理の御見解をお聞かせください。
上田清司(国民)求めた2026年4月27日・参議院 予算委員会申し訳ありません、総理に時間制限を設けて。 最後に、再生可能エネルギー賦課金を題材にしております。 これ、みんな忘れているんですよ。東日本大震災時に一世帯平均で毎月八十八円、年間千五十六円負担して再生可能エネルギーの道を探っていこうと。みんな賛成ですよ、この東日本大震災がありましたから、反対する人いませんでしたよ。だけど、いつの間にか八十八円が千五百九十二円になったり、年間一千五十六円が一万九千円になっているとか、思ってもいません。ざっくり言えば十八倍上がっています。 大臣の告示でできますから、みんなが知らないうちにやっちゃうんですよ。冗談じゃないと。千円だったものが、年間千円だったものが、ざっくり言えば二万円、オール電化だったら三万円になっているんですよ、この再生可能賦課金が。こんなばかな話があるかということです。即撤廃したらいかがかと。大臣告示でできるんだったら、大臣告示で即撤廃、この…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鈴木義弘: 2024年4月20日 ソニックシティ会議室で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 浜野喜史: Yoshifumi Hamano 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 川合孝典: Takanori Kawai 2020-01-24.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Project Kei、CC BY-SA 4.0
- 上田清司: Kiyoshi Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省関東地方整備局、CC BY 4.0