電気代・ガス代を下げてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:公明党
6人の議員による 8 件の発言
… 電力システム改革は、競争を通じて料金の抑制を目指してきましたが、近年は燃料価格や国際情勢の影響を受けて電気料金というものは大きく変動するということも起こっております。 政府はこれまでも、この七月からも、電気料金の激変緩和措置というもので補助を実施しておりますけれども、機動的に全国一律支援が行えるというメリット、かつ効果の面でも優れた制度であると私も考えておりますが、やはりこれ、毎月の実施、年間を通じて、毎月価格が高止まりしているときにそういうふうに実施するというのはやはり難しい制度でもありますので、価格高騰の影響を特に受けやすい低所得世帯や子育て世帯、高齢者世帯などへの支援の在り方についてはやはりしっかりと検討していくことも必要になってきているんではないかと、このような問題意識を持っております。 例えば欧州では、エネルギー危機の際に、低所得世帯を対象とした現金給付やエネルギーバウチャーな…
… また、このパネルにありますとおり、個人に対する調査結果で、先ほどの電気・ガス料金の引下げに次いで多い順に、各種助成制度の拡充、これは燃料費補助、生活支援給付金なども含まれています。また、次に、食料品消費税ゼロ%、また軽減税率の拡大、次に低所得者向け生活支援給付金、そして子育て・教育支援の拡充、こうした回答が寄せられております。 そこで、高市総理にお伺いいたします。 この中に、食料品消費税ゼロ%とございます。高市総理は、先般の衆議院の総選挙で公約に掲げ、また御自身が悲願とまで言われたこの食料品消費税ゼロ%、この考えは今も変わらないか、これ念のため確認したいと思います。
… 最後になると思うんですけれども、これ電気・ガス料金の支援についてなんですけれども、二日の本委員会で我が党の石川博崇議員が、電気・ガス料金についてどの程度、いつ頃上昇する可能性があると見ているのか、夏に向けて要否を判断する時期についてはどう考えるのかと質問をいたしました。それに対する大臣答弁というのは、残念ながら、影響を注視するという趣旨の答弁にとどまっておりました。 先ほど来紹介しておりますこの三党の影響調査におきましても、これは個人の支援ニーズとなりますけれども、電気・ガス料金の引下げ、補助の継続というものが七五・一%と、これが最も高く、家計にとって切実な願いとなっております。 そこで、大臣に伺いたいのは、電気・ガス料金支援について政府はどのような判断基準で料金支援というものを発動するのか、最後にお答えいただきたいと思います。
… そして、今回の修正案の中では、電気、ガスで約一・五兆円、そして低所得者給付で約五千億円という形で、予算の更なる追加、これが必要なんではないかということで、これは修正案の中に含まれておりますけれども、これをやるべきだということの意義、趣旨につきまして、修正案提出者の見解を伺いたいと思います。
… 昨日、我が党の佐々木議員の方が、電気、ガスの支援の継続、給付についてお願いをしたいということでお伝えをさせていただきました。先ほどの答弁にもありましたけれども、昨年の補正で世帯八万円の支援させていただいたということ等がありましたけれども、継続的に物価高は進行しております。ガソリンの暫定税率廃止についてもイラン情勢でその効果を吸収しておりますし、また、四月から電気、ガスの補助が終えて、家計への圧迫に追い打ちを掛けているというふうに思っております。 先日、地域の商店街を歩いておりましたら、お買物に走るお父さん、お母さんから、口を開けば食料品、日用品の値上げ、混乱をするお声をいただきます。卵が高い、香料、香辛料の値段が上がった、マヨネーズも高い。年明け以降、一月から四月で値上げする品目、品目数、御存じでしょうか。約四千品目でございます。マヨネーズはこの四月から最大一〇%の値上げ、この五年間で何…
… 続いて、電気・ガス料金の部分について、これも何度もこの予算委員会で議論が重ねられてまいりましたが、やはり今後、電気・ガス料金の上昇についても懸念がされるところでございます。今日の予算委員会のやり取りでも、四月―六月は比較的使用量が抑えられる時期というお話もありましたけれども、今後の電気・ガス料金への影響というものをどのように政府として分析をし、どう対策をしていくのか、経産大臣の御見解を伺いたいと思います。
… 時間もありませんので、最後、電気・ガス支援についても質問させていただきたいと思います。 今年の一月から、一月、二月、三月、三か月間、電気・ガス料金支援を行ってきていただきました。昨年時点、当初は一世帯当たり月千円の補助ということが想定されておりましたが、昨年の衆議院の予算委員会で岡本三成衆議院議員から、これは不十分ではないかということを指摘させていただいて、結果として、三か月で約七千三百円程度の規模まで拡充が図られたものと承知をしております。 残念ながらこの三月で終了してしまいました。物価動向を踏まえて、追加的な物価対策が必要となれば追加対応の検討を否定するものではないというふうに高市総理が昨年の予算委員会で答弁をされております。これを、この答弁を受けて、私どもとして昨年の補正予算案に賛成をさせていただきました。 是非、この追加対応の検討を否定するものではないという高市総理の答弁を基に、…
ありがとうございました。 続きましては、松尾公述人の方にお伺いしたいと思っております。 環境大臣の所信表明におきまして、二〇五〇年ネットゼロに向けた地域や産業の脱炭素化を強力に推進する方針が示され、令和八年度の環境省予算案でも脱炭素の取組に多額の経費が計上をされております。一方で、松尾公述人は、欧州の事例を挙げ、風力発電の出力低迷と過度な再エネ偏重がエネルギー価格の高騰を招いたとも指摘をされておられます。 国民生活や家計を圧迫するグリーンフレーション、いわゆる脱炭素によるインフレ、これを回避しつつ、環境省が進める脱炭素政策とエネルギーの安定供給を両立させるために今後どのような現実的な軌道修正が必要だとお考えでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、経済産業省、CC BY 4.0
- 里見隆治: Ryuji Satomi 2022.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 杉久武: Hisatake Sugi 2018.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Hisatake Sugi、CC BY-SA 4.0
- 石川博崇: Ishikawa hirotaka.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0