児童手当を増やしてほしい

フォローする0人がフォロー

政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党8/328人やると答弁 14言及 2発言を見る
• 参政党6/30人求めた 6発言を見る
• 中道改革連合4/46人求めた 5言及 1発言を見る
• 国民民主党3/52人求めた 2言及 1発言を見る
• 立憲民主党1/40人求めた 1発言を見る
• 公明党0/21人
• 日本維新の会0/54人
• 日本共産党0/11人
• れいわ新選組0/5人
• チームみらい0/13人
• 日本保守党0/2人
• 社会民主党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言：参政党

すべての政党に戻す

6人の議員による 6 件の発言

• 宮出千慧(参政)求めた2026年6月25日・参議院 厚生労働委員会

  これは、子供たちだけでなく、現代の私たち大人の中にも愛着形成がなされないまま大人になってしまった方がたくさんいると思います。これは後からでも取り戻せるものでございます。ですから、是非周知啓発というところに力を入れてほしいというふうに思います。 ただ、今の子供たちに対してそれをやっていくには、この両親の経済的余裕であったり、心の余裕というものも必要だというふうに考えております。この機能不全家族が増えているのは、決して当事者だけの責任ではありません。かつての子育ては、祖父母を含む三世代で支え合って、さらに地域のコミュニティー全体で担うものでした。しかし、現代では、核家族化が進み、両親だけ、時には一人で子育てを抱え込まざるを得ない状況が当たり前になっております。加えて、行き過ぎた株主資本主義により、長きにわたり日本経済が低迷し、家庭に金銭的、精神的な余裕はなく、子育てに割けるエネルギーはますます…

  全文と前後のやりとり

• 梅村みずほ(参政)求めた2026年4月1日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

  政府一丸となって、こうした勧告に対しては毅然とした態度を望みます。 非常に時間が限られてきてしまいまして、本当は沖縄の貧困問題も取り上げたかったところです。 日本で一番出生率が高いのは沖縄なんですよね。たくさん子供を産んでくださっています。でも、貧困率、子供の貧困率が一番高いのも沖縄なんですよね。これ何意味しているかといったら、子供を産んだら豊かになれるというインセンティブがこの国にはないぞということを言っているのと同じだと私は思っているんです。 せんだって就学支援金法改正案が通りましたけれども、教育の無償化というのは都市部の子供に対して非常にメリットは高いと思います。そうですね、貧困層の方には余りメリットがないんではないかと思うと、沖縄にどれぐらい恩恵あるのかと。そう考えると、我が党が言っております子供一人当たり月十万円の、子供版ベーシックインカムと言ってもいいかもしれないですけれども、…

  全文と前後のやりとり

• 中中田優子(参政)求めた2026年4月1日・参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

  ありがとうございます。 今お伺いしたとおり、全てのお子様たちに希望がかなうような、そういった社会の実現ということでした。けれども、高市総理、臨時国会のときから、共働き、共育ての推進で、こういった言葉を繰り返し述べられておりました。専業主婦の方であるとか家庭育児を行う、そういった充実した点においては言及が少なかったのではないかと感じております。 そして、まずは、お子様、子供たちが預けられるのが当たり前の社会ではなく、お子様が、小さな子供たち含めて、家族と過ごす時間が確保できる社会の実現も必要ではないでしょうか。政府の政策、こういった政策が行き過ぎた母子の分離、そういったことにつながらないように、各施策の見直し、そしていま一度バランスの取れた予算配分を強く求めたいと思います。 そして、最後の質問に移ります。 こういった事業所、保育施設の方の支援も重要であると考えますが、少子化を止めるためには、…

  全文と前後のやりとり

• 和田政宗(参政)求めた2026年3月13日・衆議院 本会議

  参政党の和田政宗です。 会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場で討論をいたします。（拍手） 参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。 しかし、その国会審議を軽視する国会運営が政府・与党によって行われました。予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われました。国民が、国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず国民軽視も甚だしいものです。 このままでは国会が壊れてしまいます。国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも簡単に破壊されました。我が…

  全文と前後のやりとり

• 川裕一郎(参政)求めた2026年3月9日・衆議院 予算委員会

  ありがとうございます。率直な意見だと思います。本当に、大店法が改正されて、全国で大手のスーパーチェーンなどがやはり進出をして、私たちの住んでいるところも同じような状況になっておりますので、地元企業への特別な措置というのはあってしかるべきだと思いますので、私たちはその要望をしっかりと伝えていきたいと思います。ありがとうございます。 あと、教育に関して武田市長にお伺いをしたいと思います。 子供の支援に関しては、学校給食よりもほかにやるべきことがあるのではないかと。参政党も、子供のやはり教育に関しては、それなりに皆さんでいろいろ考えながら政策もつくってきました。今の行き過ぎた偏差値教育よりも、自分たちがしっかりと考えて行動できるような子供たちがしかるべきというふうに思っております。 今ほど話があったとおり、子供たちの多動であるとか様々な障害というのは、やはりお父さん、お母さんからの愛情不足という…

  全文と前後のやりとり

• 吉川里奈(参政)求めた2026年3月2日・衆議院 予算委員会

  是非、今の御発言のとおり、ギアを上げて取り組んでいただきたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、出生率が中位仮定で推移した場合でも、二十二世紀初頭には、我が国の総人口は現在の半分以下、生産年齢人口は現在の約三分の一程度に縮小し、高齢化率は四割前後に達すると見通されています。すなわち、社会保障を支える現代世代が大幅に減少し、年金、医療、介護制度の持続可能性は極めて厳しい状況に直面し、労働力不足の深刻化、地域社会の維持困難、国家基盤そのものの縮小が現実となる可能性が高いと指摘されています。こういったことを直視すると、少子化は単なる人口減少の問題ではなく、国家存続の危機であると考えます。 ここで、興味深い記事があったんですが、二月二十七日、日本経済新聞の報道では、婚姻数が回復しても出生増につながらない背景として、若年層の結婚、出産観の変化が報じられていました。紹介された…

  全文と前後のやりとり