児童手当を増やしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 公明党0/21人
- 日本維新の会0/54人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：国民民主党
3人の議員による 3 件の発言
… 今のお話からは、こども未来戦略、加速化プランに掲げた施策、例えば、児童手当の拡充、妊娠、出産時からの支援強化、育休を取りやすい職場になどなど、これらの施策が全て計画どおりに実行されれば、この政策は成功。計画どおりに実行され、環境整備が実現して、その結果、出生率が増えていなくてもそれは仕方がない、少子化が改善されていなくても仕方がない、この政策は成功。その認識で間違いないでしょうか。
… こうした、昨年度から新たに大学の就学支援制度の拡充だったりとか、あとは、児童手当につきましても第三子以降の増額など、多子世帯に対するこういった支援というのも、今大臣がおっしゃっていただいた、子供を持ちたいと希望する方が持てるように、こういったところから来ているかと思いますが、その上で申し上げますと、やはり、第三子以降でなくて、第一子からの支援をもうちょっと手厚くしていただきたいという声が現場の声として多いです。一人を育てていて、子供はかわいいからもう一人育てたいんだけれども、やはり経済的には、あともう一人産むというのは、二人目の育児というのはちょっと難しいかな、こういう声を聞いておりますので。 つまり、最初の子供を育てる段階での経済的負担だったり、あとマンパワー的なこともあるかと思います。そういった不安というのが次の出産の判断に直接影響しておりますので、そういった意味で、第一子の段階から…
田中健(国民)求めた2026年3月10日・衆議院 財務金融委員会同列に議論するというわけではなく、やはり子育て世帯の支援ということも大変重要でありまして、少子化対策というのも重要であります。やはりどうしても、少子化が今進んでいるのは、現役世代、子育て世代の手取りが少ない、所得が少ないということでありますから、私は、手当も控除も、できる限りのことをやって少子化対策に臨んでいただきたいと思っています。 少子化対策及び子育て世代の可処分所得の向上という視点から、子育て世帯に対する税制支援の在り方、さらに年少扶養控除の復活も含めての在り方について、是非検討していく余地がないかと思っていますが、大臣の見解を伺います。