学校給食を無償にしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:立憲民主党
3人の議員による 10 件の発言
…まず冒頭、給食のいわゆる無償化についてお伺いをしたいと思います。 御案内のように、この新年度から小学校給食の実質無償化というか、いわゆる無償化がスタートしています。この軽減策、負担軽減策について冒頭ちょっとお伺いをしたいんですが、これは全ての自治体で実施をされている、現状、あるいは、何らかの事情で実施に至っていない自治体があるのかどうか、あるとすれば、その未実施の理由みたいなものはどういったものか、お知らせをいただきたいと思います。
もう既に現段階で無償化をしている自治体も多くあるんですね。もう国の方である程度無償化に向けた道筋が明確になれば、いわゆる今給食を実施していない自治体も中学校での給食を検討していくという、こういう計画を持っているところはいっぱいあるわけなので、今大臣がおっしゃったことはもっともだというふうに思いますけれども、できるだけ一定程度早い段階で見通しを持てるような状況になればいいなというふうに、自治体の立場からいえば、そのようなことも申し上げたいというふうに思います。 じゃ、ちょっと次の質問に移りたいと思います。教職員の実質的な休憩の確保についてお伺いをしたいというふうに思います。 学校現場からは、もう教育という現場の特性上、実質的に休憩を取ることができないという声をよく聞きます。それはもう御存じのとおりだというふうに思います。公立学校の教職員は、時間外勤務手当が支給をされない代わりに教職調整額が支…
… 相変わらず、学校、現場主体になって徴収ですとか、あるいはもう場合によっては食材費の納入みたいなことまでやっていて、それで、最近だと、何で集めてもいないのに返金するのかよく分からないんですけど、返金のための事務が増したとかそういった声も一部で聞くこともあるので、こういった状況も含めて、少し細やかに検討というか把握をしていただけると有り難いなというふうに思います。 これ、まさに大臣も、この間、私御質問申し上げたら、公会計化に向けて、予算化も含めて積極的にしていただくという御答弁もいただいていますので、改めてちょっと確認の意味で質問をさせていただきました。 今回の無償化、先ほど塩見さんからもあったみたいに、五千二百円、月当たりですね、十一か月分を交付をするというものなんです。 令和五年の調査で、これ、たしか、給食費の全国平均が四千六百八十八円で、そこから二年あるいは三年という期間があって大分物…
…文科省さんもかつてこの委員会でそういうふうに答弁をなされているし、無償化以前から、この透明化の確保とか教職員の負担軽減みたいな観点で公会計化を文科省もかなり進めてきていただいているというふうに認識をしています。 ただ、去年の時点で、僕は前、この委員会でも申し上げたけど、七割ぐらいがもう私会計だったんですよ。こんな私会計の状況で給食無償化になっていくと、いろんな意味で学校の負担がますます増すんじゃないかということをちょっと懸念として申し上げたんですけど、今これ、公会計化は今年の四月以降、大幅に進捗したという認識でよろしいんでしょうか。
… 続きまして、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。 資料三を御覧ください。 昨年十月、高市総理大臣所信表明演説、就任直後に、給食の無償化について来年四月から実施をしますと述べられました。このことについて、まずは食材費の法的な位置付けを政府参考人に確認させてください。
…給食無償化は全国の自治体の悲願でもありました。そこは有り難い。 ただ一方で、その負担をかぶっているのは自治体ではありませんか。この状況について大臣のお考えを伺います。
… 学校給食は、貧困世帯の子供のセーフティーネットにもなっています。その観点からも、是非恒久的な取組、全額国費による取組を求めまして、次の質問に移ります。 高額療養費制度について質問いたします。 立憲は、一旦凍結すべきということで、修正案三百億円についても今用意をしているところでございます。患者の命と生活を左右する問題だからです。 厚生労働省は、EBPM、根拠に基づく政策立案ということを大切にされていますので、その視点も含めてお伺いをしたいと思います。 文科大臣、退室いただいて結構です。
… 無償化という御説明があります。そして、子育て支援というお話もありましたが、実態は自治体任せになっているのではないでしょうか。 資料四を御覧ください。 学校給食費、国が五千二百円という基準額で計算をしておりますが、それでは足りない自治体が続出をしております。宮崎県でも、全二十六市町村のうち二十三は不足をしている状況で、今朝の宮日新聞でも、不足している三市町については保護者が負担をしている、住んでいる場所で負担の有無が異なるのは平等性に欠けるというPTA会長の声が紹介されました。このことについて、また質問を続けます。 国は、基準額を超えている自治体数と総額を把握されていますか、調査されていますか、参考人に伺います。
中学校の給食費は小学校よりも食材費が高まる、自治体は、どれだけまた予算を確保しないといけないのか、保護者にどう説明しないといけないのか、本当に皆さん不安に思っているところであります。やるならやるで、しっかりと時期を国として明示してください。準備には時間が必要です。 続きまして、私は、全国市長会が長年要望されてこられましたように、全額国費で確実に国の責任で行うべきではないかという立場で質問をさせていただいております。今回の予算も令和八年度分しか確保されていません。大臣、令和九年度以降の国の方針について明確にお示しいただいてよろしいでしょうか。
… 次に、いわゆる高校教育無償化について、二〇二六年度から収入要件の撤廃や私立加算額の引上げを行うこととし、午前中は、審議の中でも出ていましたが、地域によっては充実した学校給食にしたいということで負担を求めるかもしれないので完全な無償化とは言えないんですが、いわゆると付けて言います、いわゆる給食無償化についても段階的に行われる予定となっています。 いわゆる給食、間違えました、いわゆる教育無償化に係る地方負担は総額で幾らなのか、その財源はどのように確保していくのか、お答えください。