学校給食を無償にしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:自由民主党
4人の議員による 11 件の発言
地元の農家が自治体と協力をして、学校給食に地元野菜を提供している事例というのはたくさんあるわけです。例えば、東京でも、練馬区で練馬大根を学校給食で提供していて、児童が練馬大根について学習も行っているというふうに承知をしております。 今年度から小学校での学校給食費の抜本的な負担軽減が行われておりますので、逆に言うと、そこで多少浮いた財源というのが当然各自治体あろうかと思いますので、そうしたものも是非活用いただいて、今先生から御指摘のあったような仕組み、東京の自治体でも私はやっていただきたいと思います。東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償化というのは結構やっていたと思うんです。今度は国から行くわけですから、浮く財源がありますから、是非、それはやれないかということ、我々からも学校給食における地産地消の取組が行われるように働きかけてまいります。
中学校における給食費の負担軽減についての御質問でありますけれども、昨年二月の三党合意の趣旨を踏まえまして、安定財源の確保に加えまして、小中学校の給食実施状況の違いなども含めた課題の整理を行った上で検討をする必要があると考えているところであります。 こうした点も含めまして、今回の学校給食費の抜本的な負担軽減につきまして、事業開始後一定期間を経た後に、事業の進め方や課題等について地方団体も交えて検証をしてまいりたい、そうした検証の中でこの中学校における無償化というものについても検討をしていく、考えていきたい、そのように考えているところであります。
… そのため、文部科学省におきましては、令和八年度予算案におきまして、高校就学支援金制度の拡充や学校給食費の抜本的な負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備や不登校、いじめ対策の強化、国立大学法人運営費交付金など基盤的経費の拡充も含めた様々な施策を通じて教育の質の向上を図ることとしているところであります。 委員から先般の私の委員会での答弁のことも御紹介をいただきました。あくまでも、枕言葉に個人の思いとしてということでお付けをさせていただいたところでありますけれども、ただ、その思いは私自身全く変わるものでは当然ありませんし、まさにおっしゃるとおりで、先ほど来お話もしているとおり、やはりこの人材力というものが我が国の全ての礎になるものであります。 そういう意味では、改めて、子供たちの数が減るから比例して教育予算を削減し、教育資源というものを減らしていけばいいという、そういう考え方に私は立ってはい…
… 本合意や与党税制改正大綱を踏まえまして、いわゆる教育無償化、この教育無償化の中には高校のいわゆる無償化とこの給食費の抜本的な負担軽減、これらが含まれているわけでありますが、を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても、租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしているところであります。
中学校給食につきましては、昨年二月の三党合意の趣旨も踏まえまして、小中学校の給食実施状況の違いなども含めた課題の整理を行った上で検討をしていきたい、そのように考えているところであります。まずは今回の給食のこの抜本的な負担軽減、こちらの方をしっかりと進めさせていただきたい、そのように考えております。
令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情などを踏まえた柔軟な対応を可能すべきであること、また、学校給食法上の学校給食費は保護者負担とされているが、自治体などの判断によって補助することを否定するものではないと整理をされていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととされているところであります。 そのため、今回の負担軽減に当たりましては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて地方団体も交えて検証をして考えてまいりたい、そのように考えております。
… ただ一方で、事業の進め方や課題、また法制面などについて、この事業がスタートした後に様々な検証をする中で、当然、それが必要であるというようなことが明らかになった場合には、当然この学校給食法の改正というものも含めて検証というものが行われるというふうに理解をしております。
…給食や高校の無償化は保護者にとって有り難い。しかし、教育の質が心配です。人づくりは国づくり。 総理はお正月の産経新聞で、箱根駅伝で優勝した青山学院大学の原晋監督と対談され、原監督から義務教育の在り方を改革してほしいと言われたことに対し、安倍内閣のときの教育基本法改正に言及されました。 教育基本法改正により、教育の目標として、豊かな情操、道徳心、職業教育、公共の精神、命を尊び、自然を大切に、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが挙げられました。普遍性を持った教育、人間観だと思います。 教育の質を高めるため、今何が必要か。例えば、給食無償化なら、これとセットで、セットで子供たちの農業体験を推し進めてほしい。実は、給食無償化の趣旨には、ちゃんと農林水産業の振興や地産地消、地方創生の視点がうたわれています…
… 文部科学省では、学校給食を適切に実施するための望ましい基準として学校給食実施基準を定めているほか、地産地消を推進するための予算事業やガイドブックの作成などを実施してきたところであります。引き続き学校給食の充実に向けて必要な取組を進めてまいります。 なお、いわゆる給食無償化という表現への御指摘に関しましては、今回の措置が、今回の取組の趣旨が、保護者負担となっている学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確化するため、今後、文部科学省としても様々な機会を通じて正確な趣旨の周知に努めてまいりますということで、あくまでもこれは給食費の抜本的な負担軽減が目的でありますし、また同時に、これによって質が低下するということは我々としてもあってはならないことだというふうに考えているところであります。 いずれにいたしましても、保護者負担の軽減というものを質の向上にしっかりと充てていただくことができるように…
… また、学校給食の実施状況や食品の調達状況などは自治体によって大きく異なっております。中には、地産地消や特色のある給食の提供に積極的に取り組む自治体もあることなどを踏まえると、自治体ごとの給食費に合わせて基準額を設定することは必ずしも適当でもないことから、今回の取組においては全国一律で基準額を設定いたしたところであります。 今回の取組の趣旨は、保護者負担となっております学校給食費の抜本的な負担軽減であり、自治体によっては、基準額を超える部分について、学校給食法に基づき、保護者から徴収するところもあると考えているところであります。
一般論といいながら、来年度、四月から実施しなきゃいけない、いわゆる高校無償化や学校給食費にぎりぎり踏み込んでこられておりますよね。 さっき局長が答弁したとおり、それは新規のものでも対象にはなりますけれども、しかしながら、暫定予算というのは、年度内に当初予算が成立しなかった場合に対応するものでございます。現在二月でございますので、何とか年度内に成立をさせていただきますよう御協力をお願い申し上げる次第です。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 山谷えり子: Japanese Diet Member Eriko Yamatani in Washington, D.C. on 5 May 2023 - (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、U.S. Department of State、Public domain
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0