ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 公明党0/21人
- 参政党0/30人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：日本維新の会
3人の議員による 4 件の発言
佐々木りえ(維新)言及2026年4月2日・参議院 農林水産委員会…政府は現在、巨額の補助金を投じてガソリン価格を一時リッター二百円近くになったものを百七十円程度に抑えております。もちろん、激変緩和措置が国民生活を支える一方で、かつて議論されたガソリン暫定税率廃止、その実現した百七十五円よりも更に安い水準まで引き下げられています。私は、この状況を見ると、供給の現実との乖離に不安を抱えています。 世界の状況を見てみれば、香港では今リッター六百円に達しています。石油備蓄量では世界四位の二百十日分を持つ韓国ですね、韓国ですと、今既に車両の使用制限を、強制的な需要抑制、車両の使用制限をナンバープレートで行っていたり、需要抑制措置が講じられています。そして、世界に、我が国ですね、二百五十四日分の備蓄を持つ我が国として、どの段階でどのような基準をもって節油要請や強制的な需要抑制を発動する方針なのか、具体的な基準をお伺いします。 あわせて、ウクライナ情勢等を鑑みても紛争…
石井苗子(維新)求めた2026年3月26日・参議院 総務委員会… 暫定予算の関連質問をいたします。 今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。中東情勢も考えて読めない中でありますが、少なくとも、国民負担を下げる部分についてはしっかりと手当てをしていかなければいけないと思います。 地方の減収分の補填について、国民負担を下げる措置とセットで議論してきたと私は理解しておりますが、ここに来て、暫定予算の話が出てきておりますので不安を感じている国民の皆様がいらっしゃるかもしれません。 本予算が成立するとしても暫定予算になるとしても、この部分を含めてしっかり措置していただけるのかどうかの点について、確認の意味をもって政府参考人の方から御説明を求めます。
岩谷良平(維新)求めた2026年3月10日・衆議院 総務委員会… 今回、ガソリン暫定税率や環境性能割の廃止については、我々も進めてきた立場でありますから、大変評価しております。ただ、安定財源の確保というところにつきましては、やはり、国が今回のように補填するという構造を繰り返すのではなくて、地方が自ら使える財源というものを確保していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
- 岩谷良平(維新)求めた2026年3月5日・衆議院 本会議
… まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源の確保と税源移譲について伺います。 軽油を含めた当分の間税率の完全な廃止に加え、自動車税等の環境性能割の廃止が今回の税制改正で実現しようとしています。しかし、軽油引取税の当分の間税率廃止で四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税の減少分二百九十六億円、環境性能割の廃止分一千八百九十二億円、これらを合計すると、地方全体で六千四百億円を超える減収が生じることとなります。 令和八年度には地方特例交付金により全額が補填されることは高く評価いたしますが、一方で、今後もこのような措置を繰り返せば、地方を国からの財源に一層依存させるリスクがあるとも思われます。総務大臣の御認識はいかがでしょうか。 地方が真に自立した財政運営を行い、自治体間で切磋琢磨をすることが地域の発展と税収増のサイクルを実現することにつながると考えますが、併せてお伺いいたします。 我が党は長く、地方へ…