ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 国民民主党10/52人求めた 8言及 2発言を見る
• 自由民主党与党7/328人やると答弁 10求めた 2発言を見る
• 日本維新の会3/54人求めた 3言及 1発言を見る
• 立憲民主党2/40人言及 2発言を見る
• 中道改革連合2/46人求めた 1言及 1発言を見る
• 社会民主党1/2人言及 1発言を見る
• 公明党0/21人
• 参政党0/30人
• 日本共産党0/11人
• れいわ新選組0/5人
• チームみらい0/13人
• 日本保守党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言：自由民主党

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7人の議員による 12 件の発言

• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  今般の中東情勢を受け、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を三月十九日木曜日から実施をし、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制しております。御案内のとおりです。本措置では、四月分として約三千百億円を支出し、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含め、同月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計の直接的な負担を一世帯当たり二千六百円程度軽減したと試算をしております。 また、電気・ガス料金については、暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量が増加する七月から九月までの間に支援を実施することとしております。これにより、今夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金より引き下げられることが見込まれ、標準的な家庭で、電気、ガス合わせて三か月で五千円程度の負担を軽減できると考えております。 こうした支援を通じて、国民の皆様の命と暮らし、経…

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• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  …この措置によって、ガソリン価格はＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円程度に抑制されております。ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、四月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げました。国民の皆様の家計への直接的な負担を、同月、一世帯当たり二千六百円程度軽減しました。 与党、野党の皆様の中に、本措置というのは激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、そして支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要だといった御指摘もございますので、今後、必要に応じて、この支援の単価も含めて、支援の在り方は柔軟に検討させていただきます。

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• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年5月11日・参議院 決算委員会

  … その上で、足下の物価高への対応としては、ガソリン暫定税率の廃止や重点支援交付金などにより一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や、令和七年度補正予算の早期執行、まだ執行中でございますので早期執行、そして公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行、それから今般の中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で緊急的激変緩和措置としてのガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助など、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。 ですから、政府としては、本日時点で中東情勢の影響などについては予断することは困難でありますし、必要があれば先月七日に成立した令和八年度予算の予備費も活用できるので、経済対策、補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えておりません。 しかしながら、物価の動向が家計や事業活動に与える影響につ…

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• 三三原朝利(自民)求めた2026年4月22日・衆議院 財務金融委員会

  … まず、高市総理が掲げる責任ある積極財政という経済政策の下、所得税の基礎控除の引上げやガソリン暫定税率の廃止など、家計の手取りを増やす政策が着実に進められています。あわせて、ＡＩ、半導体分野への成長投資や、防災、減災といった危機管理投資を重視し、日本経済の長期的な課題解決に取り組むとともに、電気・ガス料金の補助継続や子育て応援手当の支給など、足下の生活支援についても迅速に対応されていること、片山財務大臣を始め、財務省の、政府の関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 とりわけ、長年の懸案事項でありましたガソリン暫定税率の廃止を断行し、その後も燃料油価格激変緩和措置を継続することで、エネルギー価格の急騰を抑制し、国民生活を力強く下支えしている点は高く評価されるべきところです。また、年収の壁の見直しにつきましても、三十年にわたり据え置かれてきた最低ライン、百六十万円…

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• 赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）やると答弁2026年3月26日・参議院 経済産業委員会

  昨年末にガソリンの暫定税率を廃止するに当たっては、与野党の合意内容も踏まえて、急激な価格変動に伴う消費者の買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送といった流通の混乱を避ける観点から、二週間ごとに補助額を段階的に五円ずつ拡充した後、約三週間後に廃止する手法を採用するとともに、消費者への周知、広報や、配送の増強や在庫の平準化に関する事業者への協力要請を行うといった取組を行いました。その結果、流通や販売の現場で品切れやガソリンスタンドにおける渋滞等の大きな混乱は発生しなかったものと承知をしております。

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• 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年3月24日・参議院 財政金融委員会

  … 今回、高市内閣では、国民の直面する物価高につきましては、所得税の基礎控除等の引上げですとかいわゆるガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止、撤廃、それから緊急的な激変緩和措置としての今回のガソリン等についての支援、支援とその復活ですね、といったようなことで、国民の皆様の直接的な負担軽減を実感していただけるような対応を可能な限り行ってきてはいるところでございます。 責任ある積極財政という考え方で、所得が増えると消費マインドが改善されて、事業収益が上がって、税率が上がらなくても税収が自然増に向かう好循環が実現していく中で、皆様の景気回復の果実を実感していただけるような、不安を希望に変えていけるようなという、こういう路線で考えているわけでございますが。 今、社会保障、それから国民会議ということで、当面はその消費税の問題と給付付き税額控除の問題を捉えているわけですが、この全体のスコープということに…

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• 鈴木英敬(自民)求めた2026年3月10日・衆議院 総務委員会

  … それでは続きまして、軽油等の暫定税率そして環境性能割、これらの廃止に伴う財源確保について、高橋副大臣にお伺いしたいと思います。 いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、昨年十一月に与野党六党による合意で廃止が決まったところであり、既に揮発油税と地方揮発油税の当分の間税率については昨年十二月三十一日に廃止をされています。 一方で、地方税であります軽油引取税については、地方団体への影響等にも鑑みて、会計年度の切り替わりのタイミングである本年四月一日に廃止するということも与野党で合意をしており、まずは、与野党の垣根を越えて、今回の地方税法改正法案を年度内に確実に成立させることに全力を尽くすべきと考えておりまして、議員各位の御協力を切にお願いする次第であります。 これらの措置によりまして、地方揮発油税と軽油引取税の当分の間税率分の約五千億円の税収を地方団体は失うこととなります。道路や橋梁、トン…

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• 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年3月9日・衆議院 予算委員会

  … また、他方、物価高への対応が一番の焦眉の急ということで経済対策を取っておりまして、その中で、委員御指摘のガソリンの暫定税率撤廃とそれから軽油引取税については補助金をもって引下げ、その他、電気、電力代もございまして、それは財政支出も伴っていますから、いろいろなことで消費者物価総合が一月は一・五に抑えられているという部分もあって、総合的に考えて、いつどういう形でこの対応を万全のバランスで行っていくかということもあるというふうに考えております。

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• 林芳正(自民)総務大臣やると答弁2026年3月4日・衆議院 予算委員会

  ガソリンスタンド等の石油業界とか課税実務を担っていただく地方団体は、四月一日の当分の間税率の廃止に向けてシステム改修や条例改正等の準備を進めているところであると承知しております。 こうしたことも踏まえて、やはり四月一日からの当分の間税率の廃止に向けて、これは与野党で合意いただいたわけでございますので、地方税法改正法案の年度内成立に是非御理解をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。

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• 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年3月4日・衆議院 財務金融委員会

  委員御指摘のように、今直面している課題の一番一つとして、やはり物価高への対応、物価高という痛みを乗り越えるということでございますから、この間の、先般、総合経済対策、補正予算としてつくりましたものの中で、内閣府の試算によりますと、需給ギャップと物価の関係、それから経済対策の規模、電気、都市ガス代支援とか、ガソリン税の当分の間税率廃止、それから軽油引取税等の補助金による引下げということで、個別物価押し下げ対策、これを踏まえますと、この間の経済対策は、物価上昇を加速させる影響というのは本当に限定的というか、プラス〇・〇〇幾つということで、需給ギャップがほぼなかったときにこれだけの対策を打ったにもかかわらず、それをカバーする、物価を押し下げる様々な対策を取ったものですから、総合的な、マクロ的な計算をしたらほとんど物価プラス効果がなかったということはきちっと積算で出ておりまして、そのように説明もして…

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• 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年3月3日・衆議院 予算委員会

  … 具体的にいろいろと御示唆をいただきまして、ガソリンの補助金等もございますが、昨年十二月末に暫定税率を廃止して、現時点では百四十円から百五十円というところで、もちろん急変は予想されますが、その先の、いつ、どのぐらいにということが確定的にならない状況にはありますので、様々な状況を考えながら、もちろん遅過ぎるということがないように、きちっと対応をしてまいりたいと思っております。

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• 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）やると答弁2026年2月27日・衆議院 予算委員会

  … 宮下委員御指摘のとおり、昨年秋、十一月ですが、取りまとめました総合経済対策に盛り込みましたガソリンの暫定税率廃止等の政策効果もありまして、足下では、御指摘のように物価上昇に鈍化の兆しが見られております。 また、先行きにつきましても、一月二十三日閣議決定いたしました政府経済見通しでお示ししたように、食料価格の押し上げの一巡や、経済対策、教育無償化による個別物価の押し下げにより、全体としての物価上昇は今後落ち着いていく見込みであります。 こうした中、名目賃金が労働需給の引き締まり等によりまして近年と同程度の伸びが続くことで、実質賃金上昇率もプラスとなると見込んでおります。 総合経済対策に盛り込みましたその他の物価高対策の施策も、順次、国民の皆様に届き始めておりまして、引き続き、迅速かつ着実な執行に努め、国民の皆様にその効果を実感していただけるよう努めてまいります。

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