ITを活用して行政を効率化してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
「自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業」の参加自治体（都道府県及び市区町村）を募集します（外部サイト、新しいタブで開きます）
自治体が実施する健康・医療・介護分野の事業のデジタル化（PMH）ー医療費助成に関するダッシュボードを更新しました（外部サイト、新しいタブで開きます）
現地実証の実施団体に大阪府池田市を選定～AIを活用した効率的な歩行空間ネットワークデータ整備に向けた現地実証～（外部サイト、新しいタブで開きます）
令和8年度（2026年度）デジタル庁情報システム調達改革検討会（第1回） の開催情報と資料を掲載しました（外部サイト、新しいタブで開きます）
実際の発言：日本共産党
作成時は類似度の高い 200 件の発言だけを判定しています。今日の日次処理でより広範な照合を行い、該当する発言が増えることがあります。
1人の議員による 1 件の発言
仁比聡平(共産)言及2026年4月23日・参議院 法務委員会一つ一つはそういう手間を尽くせばできるかもしれないけれども、元々一つのシステムの中で電子的に作業が効率的にやれるというはずだったものが、そういう手間がどんどんどんどんかさんでいって、かつ、一体この先どうやったらその課題が解決するのか分からないというその状況の下で、ＩＴ化によって効率化、簡素化するから職員は減らせるんですというのが最高裁の言っている定員政策なんですよ。そんなもの、納得いくわけがないじゃないですか。だから、職場に言ってみれば幻滅して、若い職員だったり中堅の書記官だったりが退職してしまうということが、私、起こり始めていると思うんですね。 デジタル庁においでいただいているんですけれども、私は、これが政権が目指すデジタル化の水準なのかとちょっとお尋ねしてみたいと思っているんですけど、令和九年中には裁判所もＧＳＳに移行していくということなんですが、行政府庁ではこんなことになっているんで…