外国人への金銭支援を見直してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 中道改革連合0/46人
- 立憲民主党0/40人
- 日本維新の会0/54人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：自由民主党
作成時は類似度の高い 200 件の発言だけを判定しています。今日の日次処理でより広範な照合を行い、該当する発言が増えることがあります。
3人の議員による 5 件の発言
… 外国人生徒、また外国人学校につきましてお伺いさせていただきます。 外国人生徒については、在学中の外国人留学生や外国人学校の生徒は、現行制度、経過措置として二年間継続することとされています。一方で、これから入学する外国人学校の生徒は、三党合意を踏まえて、収入要件の設定を含めて現行制度による支援と同様の水準で支援するとして、来年度から予算補助として対応することとされていますが、これらの外国人学校は、日本の学習指導要領に基づいた教育を行っていない学校がほとんどの状況にあります。 自民党外国人政策本部の提言も踏まえまして、外国人学校への国、自治体の補助金等については、その実態を調査し、補助金の趣旨や目的に沿った適切な執行が行われているのかどうか十分な検証を行った上で、三年後の見直しにおいて必要な見直しを行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
松本洋平(自民)文部科学大臣やると答弁2026年3月26日・参議院 文教科学委員会… その上で、今般の制度見直しにつきましては、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度となるよう法律の目的規定を見直すとともに、こうした改正の目的、趣旨に沿うように、支給対象者については、我が国社会に定着することが見込まれず、一定の期間のみ日本に滞在し教育を受ける留学生等の一部の外国籍生徒を法律上の支援の対象外とし、支給対象機関については、教育目的や教育内容について法令上の定めがないいわゆる外国人学校に通う生徒は国籍を問わず法律上の支援の対象外としているところであります。 他方、永住者、定住者などで我が国の高等学校で学ぶ生徒は対象となるとともに、今般の改正によりまして法律上の支援の対象から外れることとなる外国籍生徒及び外国人学校の生徒に関しても、直ちに不利益を生じさせることがないよう、法令上の経過措置や予算事業を講じるほか、留学生については別途留…
- 松本洋平(自民)文部科学大臣やると答弁2026年3月19日・参議院 予算委員会
… 今般の制度の見直しでありますけれども、三党での合意も踏まえまして、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別にかかわらず、高校の授業料平均相当額を社会全体で負担するという考え方をより進めるものであります。このため、支給対象者につきましては、将来我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すこととさせていただいております。 このため、現在国会に提出させていただいております法案におきましては、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を法律上の支援の対象とすることとし、日本国籍を有する者に加えまして、在留資格等に基づき支給対象者を定めることとしております。 以上です。
- 松本洋平(自民)文部科学大臣やると答弁2026年3月10日・衆議院 文部科学委員会
今般の制度見直しは、昨年の三党間での合意に基づき、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度とすべく、法律の目的規定を見直ししております。 また、支給対象機関につきましても、こうした目的、趣旨に沿う教育機関を対象とする観点から見直しをいたしまして、いわゆる外国人学校については、法律上の支援の対象とはしないことといたしております。 他方、これまで支援の対象としてきた外国人学校に通う生徒につきましては、日本社会に根づいて働き定着し、社会を支える貴重な人材となっている者もいることから、直ちに不利益を生じさせないため、これらの外国人学校につきましても、在校生については、在学中は従前の支援対象とする経過措置を法令上講じるとともに、新入生につきましては、予算事業により、これまでと同等の支援が受けられるように措置することとしているところであります。 こうした制度の見直しを前提にいたしまし…
田中昌史(自民)言及2026年3月10日・衆議院 文部科学委員会… 続きまして、外国籍の生徒や外国人学校の扱いについて伺いたいと思います。 先ほど深澤委員の質問にもございましたが、この就学支援金制度、現行は、我が国に住所を有して高等学校に在学する生徒について広く支援をしていますけれども、今回の見直しに当たって、国籍や在留資格等に基づいて支給対象を限定するということになっています。また、各種学校のうち、外国人学校を指定する制度は廃止される予定ということでありますけれども、三党合意等の協議を通じて、どのような議論があってこのような見直しを行うようになったのか、なぜこんな制度にするのかという理由を伺いたいと思います。