企業・団体献金を禁止してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 立憲民主党0/40人
- 公明党0/21人
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：国民民主党
2人の議員による 7 件の発言
森ようすけ(国民)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会… まず、企業・団体献金の廃止については、二〇二五年の三月末までに結論を得るということで、この特別委員会の理事会で合意がなされたところではありますけれども、現時点においてまだ一致点を見出せていないところであります。 こうした現状について、四党それぞれどのように捉えているのか。今国会で一致点を見出すべきだというふうに我が党は考えておりますが、それぞれの御見解をお伺いいたします。
- 森ようすけ(国民)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
企業・団体献金については各党各会派様々な意見があるという答弁をされましたけれども、様々な意見はそんなにないですよ。基本的に禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。 それであれば、まずは与党の中で、維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、様々はいないんですよ。与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上、そこは維新の会が責任を持って是非まとめていただかないと、話は進んでいかないですから。様々と言うんじゃなくて、公開と言っているのは自民党さんですから、そこは与党の中でしっかり話し合っていただきたいと思います。 その上で、これは先ほどから質疑に出てきましたけれども、やはり与党の中で余りにも基本的な考え方が違い過ぎていて、検討法案と出していますけれども、考え方に相違があり過ぎるので、ほとんど意味…
- 森ようすけ(国民)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… これまでの国会でのやり取りを聞いていても、維新の会としては、引き続き企業・団体献金の廃止を訴え続ける、そして企業・団体献金は引き続き受け取らないというような姿勢を示しているわけですけれども、それであれば、それだけ答えは党として決まっているわけなんですから、こうして結論を先送りするような、そうした議論に乗るのではなくて、せっかく、中道・国民案では企業・団体献金の受け手の規制、そして参政、みらいさんは全面禁止ということで、ここについては温度差がありますけれども、この両案に対して歩み寄りを見せるような、そんな姿勢を示すことが、維新の会さんとしては、廃止廃止と言っているわけですから、議論を前に進めていく上では必要だと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
臼木秀剛(国民)反対・慎重2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会… そもそも、最高裁の判例を引くまでもなく、企業、団体にも政治活動の自由や財産権の行使が認められております。その結果として寄附の自由があるということは、これは憲法上認められているものと我々は理解をしております。 御党も御主張されているとおり、企業、団体による献金については政策をゆがめるんだという御指摘があることも承知をしておりますし、我々としても、大企業による多額の献金というものが政策をゆがめるという主張については、その可能性を決して否定するものではありません。かといって、その手段として、あまねく企業、団体の寄附を禁止するということは、企業だけでも考えれば数百万に及ぶような、こういったあまねく企業、団体の寄附を一律で禁止するということは、これは合理性を欠く過度な規制とならざるを得ないのではないかということをこの間お伝えをさせていただいております。 また、企業・団体献金を全面的に禁止した場合に…
- 森ようすけ(国民)反対・慎重2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
なので、まさにこの政治資金監視委員会の方で何を議論するのかを含めて、今丁寧に各党各会派で議論をしているわけですから、そっちに企業・団体献金の話を入れたらいいと思うんですよ、入っているので、間違いなく。 なので、この法案の第三者委員会の意味がよく分からなくて、全く同じ組織を二つつくる、屋上屋になるというのは、何かうまく整理できていないような気がするので、そうしたところに課題がある法案なんだろうなということを、今答弁を聞いていても認識をしたところであります。 最後に、質問を移りまして、参政党さん、みらいさん、それぞれにお伺いをしたいんですが、時間が迫っているので併せてお伺いします。 企業・団体献金を全て禁止するという全面禁止の法案を出されておりますが、我が党としては、企業、団体の持つ政治活動の自由に対する過度な規制になるというふうに認識をしておりますので、全面禁止ではなくて、こうした党本部と都…
- 臼木秀剛(国民)求めた2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 今委員から御指摘のあったとおり、本法律案では、国から交付される、税金を原資とする政党交付金を受けるのであれば、政治活動の公明と公正が図られるよう、それ相応のガバナンス体制を整えるべきであるという観点から、政党のガバナンス強化に関する法制度について検討し、さらに、将来的に、その結果に基づいて必要な措置を講じるに当たっては、併せて、ガバナンス強化に関する法制度の適用を受けない政党が企業・団体献金を受けることを禁止する措置を講じることとしております。 今回御提案をしておりますこの法案は、今申し上げた将来像に至るまでの検討を念頭に置いた上で、企業・団体献金の問題解決に向けた第一歩としてその規制強化をするものであります。ただ、意見表明でも述べさせていただいたとおり、我々の案はたたき台と思っておりますので、各党各会派の皆様と議論を重ねていきたいと思っております。 なお、我々国民民主党としては、政党法…
- 臼木秀剛(国民)反対・慎重2026年6月16日・衆議院 政治改革に関する特別委員会
… 政治資金獲得の手段の一つである寄附について、現行制度上、主体別に、個人からのもの、政治団体からのもの、企業、団体からのものに分類されますが、我々は、いずれも一定の制限の下で認めてよいと考えております。 まず、個人からの寄附については、より一層増やしていく努力が必要です。もっとも、企業の規模等によっては企業所得から個人所得への移転が可能であり、実質的に企業献金と変わらない可能性がある点は注意すべきです。 次に、政治団体からの寄附について。政治団体は、そもそも、政治的な活動を目的として設立されることから、企業、団体より緩やかに解すべきですが、透明性確保に加え、総量規制を入れていくことが重要だと考えています。 三つ目は、これから議論が行われます、会社、労働組合、職員団体その他団体による寄附、いわゆる企業・団体献金についてです。 大企業による多額の献金は政策をゆがめるとの主張があり、我々もその可…