社会保険料の負担を減らしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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実際の発言
100人の議員による 266 件の発言
…個人事業主の皆さんが、まあ我々もそうですよね、国会議員、地方議員、そうした政治家を始めとする個人事業主の方々が、いわゆる国保やあるいは国民年金の保険料が高いと、だから、その社会保険料を下げる目的で、引き下げる目的で、一般社団法人の役員、理事ですね、これを使って、自分たちというか、政治家がリードする形でそういうことをやっているということが、事実が明らかになってきています。 今日は、厚労副大臣、副大臣じゃない、政務官か、政務官、お越しをいただいています。厚労省として、この事態、資料はお渡ししています、どういうふうに受け止めていますか。
…そして、一枚めくっていただくと、結論というページがあって、個人事業主様が個人事業という立場はそのままに社会保険適用者に加入できる、すなわち国保逃れができる、数万から数十万円のコスト削減が可能ですという資料があり、さらに、QアンドAがあります。 よくある質問、業務は何か発生しますか。今、熊木さんからあったように、業務、報酬を伴う業務があるのがこれ実態ですよ。ところが、これは、社会保険料を下げるために一般社団法人の理事になりませんかという提案書ですよ。すると、その提案をされた、営業を受けた方は、個人事業主の方は、政治家も含めてですよ、何か業務が発生するのかと。規約にはこう書いてあるというわけですよ。一つは、知識向上のために研さんしてくださいというんですよ。勉強してください、これ業務ですか。それから、簡単なアンケートに答えてください、業務ですか。そして、この社団法人の事業拡大への協力をしてくださ…
… 社会保障は、人口や世帯構成の変化によりまして、受益と負担のバランス、これが変化をいたします。近年、社会保障関係費は御案内のとおり急増しております。現役世代につきましては過度な負担上昇が生じておりまして、この点につきましては御党と問題意識を共有しているというふうに考えています。 こうした中、適切な制度の効率化であったり、あるいは資源配分の最適化を図って現役世代の保険料率の上昇を止め、あるいは引き下げていく、そのことが重要であろうというふうに考えておりますので、全世代型の社会保障の構築に向けまして様々な改革のメニューが提示をされておりますが、しっかり検討して持続可能な社会保障システムを確立をしていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、現在御党との協議が続いておりますので、そうした状況を踏まえて、政府としても必要な対応を取ってまいりたいと考えています。
…ある単身高齢者の方で、年金は令和六年と令和七年を比較して二・四%増加しましたが、社会保険料は、課税世帯になったことで保険料軽減が大幅に減り、一・五倍になりました。新たに住民税均等割の負担も発生して、手取りが減ったという状況でございます。 この非課税か課税かのこの住民税の非課税限度額は、昨年の年収の壁の議論の際、いろいろ議論ありましたが、最終的には引上げにはなりませんでした。やはり、このような逆転現象を防ぐためにも、やっぱり住民税非課税限度額に対しても物価スライド制、こういったものの導入を検討すべきではないかと思いますが、総務大臣にお伺いいたします。
… これ、社会保障だけではなくて、税も含めて、国民負担、これをどうしていくか、そして企業の負担もどうしていくかという大きな問題だというふうに厚労大臣からも今提案ありました。 給付付き税額控除の議論は、限られた政党で今議論されているように私は見受けています。例えば、給付付き税額控除、これだけじゃなくて、所得が低く税で引けないところは社会保険料も負担軽減するとかいうような形で、大きな国民負担の話をどうしていくか、こういう議論、早く始めなきゃいけないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
… そこで、厚労大臣にお伺いをしたいんですけれども、賃上げを行った中小零細企業向けの社会保険料の事業主の負担軽減策、実施すべきだと我々は考えておりますけれども、見解の方、お伺いしたいと思います。
… 日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽くし、国民がひとしく社会保障制度の恩恵を享受できる持続可能な制度にすべきと考えています。現在の社会保障制度の持続可能性について、総理はどのようにお考えでしょうか。
… 社会保障に関しましては、特に、現役世代にとって非常に重い保険料負担の抑制、ここに向けて改革を進めていかなければならないものであります。そして同時に、親世代のケアをしながら、仕事や子育て、地域活動あるいは趣味、こうしたものに全力で取り組んでいる、あるいは仕事と治療、この両立で頑張っている、そういう現役世代も含めて、これらを支える社会の安定装置であるということも片時も忘れてはいけないんだろう、こう思うところであります。 今、物価高と、そして人件費も上がっていく中で、病院も診療所も存続すら危ぶまれる、そんな経営状況に陥っているところも非常に多く出てきております。こうした中で、必要な医療、あるいは介護も含めてでありますが、これが受けられなくなる、こんな事態を避けるために、総理は今般の経済対策において医療・介護支援パッケージを盛り込まれたところでございます。ここに込められた総理の思いと、そして、来…
… 一方で、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの話が出てきたのは、持続可能な社会保障制度を構築して、現役世代の保険料負担を軽減するために必要な取組だということからでございます。ですから、両方の視点をうまく両立させることが重要でございます。 先ほどから申し上げていますように、医療機関における必要な受診は確保しなきゃいけません、勝手にお薬を選んで、万が一、それが体に合わないということがあっては大変ですから。だから、これはもう大前提です。そして、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、丁寧に議論を進め、これは骨太の方針でも書いております。この両立をきちっとするということで検討をしております。
… だから、私の知恵でいえば、我々の知恵でいえば、それは社会保険の事業主負担を軽減することなんですよ。そのほかの知恵があったら、総理、言ってくださいよ。だけれども、ないんだったら、これはそのままですよ。変わらないですよ。中小企業は賃上げできないです。だって、この環境整備の、いただいた紙を地元に持っていって、中小企業の人に賃上げしてくださいと言わないですよ。ならないですよ。 だから、それを動かすはしご、その動かす手だてを是非政府は与えてくださいよ。中小企業の経営者だって賃上げしたいんですよ。ただ、原資がないんですよ。だから、是非、何らかのはしご、何らかの手だてを、やはり直接的な、ダイレクトなものが欲しいんですよ。是非お願いします。
… 我々が言っているのは、ダイレクトに刺さる社会保険料の事業主負担の減免なんですよ。これは中小企業の経営者だって本当にきついんですよ、赤字だって何だって負担するんですから。これを軽減することが一番刺さるんですよ。我々は提案しているんです。幾ら環境整備しても、総理、駄目ですよ、中小企業は賃上げできないですよ、今。刺さる政策をやりましょうよ。 これまで賃上げに対して、例えば税制、あるいはいろいろ議論されたと思いますよ。内部留保がたまっているんだからそれに課税しようか、あるいは法人税に重課しようかとか。だけれども、それでもやはりできない理由がたくさんあると私は思います。 だけれども、もう一回言いますけれども、中小企業が賃上げできるような環境、ダイレクトに効く政策、これは社会保険料の事業主負担の軽減なんですよ。これは我々提案していますので、法案も出しています、総理、是非検討いただけないですか。
是非、病院、診療所、両方とも非常に深刻な事態ですので、診療報酬の引上げ、十分な引上げ。物価高になっていまして、保険料収入も増えているわけですから、保険料を現役世代は下げねばならない、こういう声も私たちは十分聞いております。もちろんそれは聞きながらも、しっかりとした、病院と診療所が潰れないような報酬引上げをお願いしたいと思います。 次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。「訪問介護事業所、五割が減収 原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。 先ほど、高市総理からも、介護現場の廃業が相次いでいるという話がございました。 これについても、私たちは、今日の配付資料にもありますように、読み上げますが、私、予算委員会の筆頭理事を今年の通常国会はしておりましたけれども、その中でいち早く、介護、…
続けて聞きますけれども、3の健康保険料に上乗せ負担も来年四月から実施で、また社会保険料の上乗せになるんですよね。これは、でも、岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。増税眼鏡と言われて、ちょっとステルス的に潜り込ませて、高市政権が支持が高いからということで、来年四月からどさくさ紛れに実施。段階的に上げて、月九百五十円ぐらいまでの負担になりますので、こんな増税もやめていただきたいんですけれども、やめていただけますか。
… 次に、日本政治が取り組むべき構造改革の一丁目一番地、社会保障改革について伺います。 総理、今の日本の最大の足かせは何でしょうか。それは、現役世代の肩に重くのしかかる、世界でも類を見ないほど高い社会保険料負担です。給料が上がっても手取りが増えない、この国民の悲痛な叫びに応えるためには、賃上げと同時に、社会保険料を下げる改革が絶対に不可欠です。 社会保険料は、実質的な第二の税です。この第二の税を減税することこそが、現役世代の可処分所得を増やし、消費と投資を喚起する、最強の経済対策です。 去る十二月四日、我が党は総理に対し、来年度予算編成に向けた具体的な申入れを行いました。これらは、従来の自民党政権下では聖域として先送りされてきた課題ですが、維新との連立政権である今こそ断行すべきです。 第一に、市販薬で代替可能な湿布薬やビタミン剤など、いわゆるOTC類似薬の保険適用除外や自己負担の見直しです。…
… 今回の経済対策についても、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的に財政出動を行うものであり、その裏付けとなる令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げたものです。 政府としては、これらの施策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。 今回の補正予算を踏まえた財政規律についてお尋ねがありました。 今回の補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、真に必要な施策を積み上げた結果、一般会計における国債発行額は十一・七兆円程度となりましたが、補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっていま…
… そして、社会保険料の負担が非常に現役世代は大変だよという流れで、私たちは昨年、子ども・子育て支援金制度、要は社会保険料に足して、しかも健康保険料に賦課するのは納得がいかないと思っております。私たちは、資料二にありますけれども、日銀のETFの配当金を財源として十分活用できるのではないかと考えています。いま一度、この財源、活用しませんか。国民に、特に若者、現役世代に社会保険料、健康保険料で更に来年の四月から賦課をかけるということはやめませんか。こども大臣、お答えください。
…一方、同じ年齢でも、中卒や高卒で働いている若者、親と生計を一にしていない場合、百三十万円を超えると社会保険料も自己負担、扶養控除もなく手取りが少なく、収入だけで見ると学生の方が有利になっちゃうんじゃないか、学費の負担は別に置いておいて、そういう気がいたします。先ほど酒井議員からも家賃補助とか、あるいは社会保険料の負担軽減など、勤労青年の支援もしていただきたいと思います。 ここは黄川田大臣に聞きますが、先ほど調査をするとおっしゃいました。福祉という面だけじゃなくて、こういう頑張っている若者の実態、勤労青年と学生の格差についても調べていただきたいと思います。お答えください。
…加えて、社会保障改革を進めていく中で現役世代の保険料負担を抑えるとの方針の下、当該事業により保険料が上昇しないよう保険給付と一体的に対応を図ること。 また、安易に保険料財源を充てる前例とせず、引き続き医師偏在対策に向けて、憲法上の職業選択の自由や営業の自由と保険医療機関の指定等との関係を整理し、更なる規制的な手法を検討するとともに、対策の効果検証を定期的に行い、必要な見直しを行うこと。 二、病床数の削減の規定の運用に当たっては、医療費削減ありき、数字ありきではなく、各地域の医療の質の確保を前提とし、人口減少に応じた合理的な病床数削減という考え方の下、その地域の実情や地域の医療提供体制を確保する観点を踏まえ、取り組むこと。 三、オンライン診療受診施設の設置に当たっては、過疎地を含め全国にあまねく所在している利便性を活かし、郵便局をオンライン診療、オンライン服薬指導、薬剤の配送等の拠点として積…
他党の皆さんが合意された内容、政府に求めているので私が急がせる必要もないんですけれども、十一万床、そして、国民に過大な保険料の削減効果を期待させておいて、それを放置するということはどうかというふうに思います。 その上で、厚労省側としては、適切に対応する、そのための精査をするというのであれば、私は早く国民に、その今出ている十一万床とか保険料削減の金額がばあんと出ているそういう不確かな情報ではなくて、きちっと正確に、厚労省としてもこういうふうに進めていくというのを早く出すべきだというふうに思いますので、今日、明確に御答弁いただけませんでしたけれども、早急にこの精査していただきたいというふうに思いますし、そうでなければ、今後受け止める都道府県も対応できないというふうに思いますので、是非そこはお願いしておきたいというふうに思います。 改めて、修正提出者にお伺いします。 もう一個の修正案では、五年後…
医師のその養成数については途中からこの方針を変えてきたというところを私は記憶をしております。ですから、今現在その医師が増えているという状況があったとしても、これから先のことは、もうそこから先どうなっていくかというところは、方針次第ではまた変わってくるということになると思うんです。そして、偏在化対策も必要ですけれども、どれだけ医師を増やしていくのかが問われていると思います。 国は二〇二九年頃に医師需給が均衡するとしていますけれども、その推移は、経済的負担、医療機関がない、そして診療科の偏在等で受診に至らない潜在的な医療需要が加味されていないこと、また、過労死ラインを容認する長時間労働を前提としているだけではなくて、許可があれば宿日直時間は労働時間に算入されないこと等を反映したものであり、臨時的な増員を継続するなど、計画的に医師の増員をしていくべきだと考えます。 法案では、開業規制のほか、重点…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、13件)
- 足立康史: Yasushi Adachi 20210915teigen1.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 杉久武: Hisatake Sugi 2018.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Hisatake Sugi、CC BY-SA 4.0
- 礒崎哲史: Tetsuji Isozaki 20230207teigen 1.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 勝目康: Yasushi Katsume 20241122.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of the Environment, Government of Japan、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 稲富修二: Shuji Inatomi 20230703.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、總統府、CC BY 2.0
- 山井和則: Kazunori Yamanoi 20230312 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所、CC BY 4.0
- 大石あきこ: Akiko Oishi, Member of the House of Representatives, addresses a rally in Fukuoka City.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- 斎藤アレックス: Alex Saito 20221209teigen 1.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岡本あき子: Akiko Okamoto 20191020 2.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 小西洋之: Hiroyuki Konishi 2014.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、J-CAST、CC BY 3.0
- 白川容子: Yoko-shirakawa.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Tatsuya Fujii、CC BY-SA 4.0