社会保険料の負担を減らしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:日本共産党
2人の議員による 47 件の発言
この法案の審議の時点でなかなかその中身が詳しく分からないというのは本当に大きな問題だというふうにも思うんです。 それから、民間が採算性を理由に撤退する地域にこそ、やはり国が責任を持って介護を提供する体制を整えるべきなのに、同事業は要介護認定者ですら介護給付を受ける権利を損なうものであって、私はもう到底認められないものだと考えています。 前回の質問で取り上げた地域でも、中山間地、過疎地は特に要介護者も多くて、介護保険を利用する人も多いために、一号保険者も二号保険者も毎年保険料が、保険料の負担が上がっていると、サービスを増やすと介護保険料に跳ね返るから保険料が毎年上がるとお聞きをしました。 全国的にも同じ状況で、保険料は制度創設時から、第一号は二倍に、それから二号は三倍に引き上がっています。介護ニーズが今後ますます増える中で介護保険料を抑えるためには、市町村は介護給付を圧縮せざるを得ないと思う…
御答弁、とても残念なんですけれども、全国知事会も介護離職の大半を女性が占めるということを指摘をして、介護休業の取得の回数制限の緩和ですとか取得可能日数の拡大、そして介護休業中の社会保険料の免除など、具体的に提言をしています。検討するぐらいの、そのお言葉いただきたかったんですけれども、是非検討をお考えいただきたいということを強く要望しておきます。 そしてさらに、制度利用すること自体のハードルも幾つかあると思うんです。例えば、介護休業制度を申請するときには事業所から医師の診断書を求められる場合があります。しかし、そもそも小児心療内科がある病院が少なくて、予約は半年待ちなどということも珍しくありません。ですから、特に不登校の初期の対応で診断書を求められると困るという声もたくさん聞いています。 厚労省は、申請書のひな形で、医師の診断書などの提出を求めることはできますが、制度利用の条件とすることはで…
国民生活を苦しめている根本要因になっている消費税、これの一律減税をするということ、そして低所得者の社会保険料の減免に踏み込むべきだということを申し上げて、私からの質問といたします。 以上です。
… 例えば、休業補償とか、家賃やリース料の固定費への補助とか、あるいは税金や社会保険料の支払い猶予の措置とか、納めることができない、負担できない、そういう業者に対する施策というのは、今回の予備費の中には一切ないわけですね。仕事がない、仕事ができない、そういう苦境に陥っている中小企業、零細企業への具体的な支援というのはないわけですよ。 あるいは、医療機関もそうなんですね。今、物資の不足で診療継続が困難となるだけではなくて、価格の異常な高騰で経営にも深刻な影響が出ております。 兵庫県の保険医協会のアンケートでは、八四・三%の医療機関が、中東情勢に関わって医療材料の供給に支障があると回答しております。尿道留置バルーンも欠品している、こういう話もあるわけですね。再入荷時に値段が倍になる、納期遅延もあり診療に支障が出ている、こういう声が出ております。 総理、補正予算で、こういう医療機関に対する具体的な…
ありがとうございました。 この財政審でも示された資料の中でも、いつまでたっても足下を見て紹介手数料を決められている感じがするですとか、国として紹介料の上限を妥当な金額に設定するなど何らかの基準を設けてほしいなどの声が寄せられています。 私も各地で、人材不足の中で自分の命を削るような思いで現場で、医療現場で仕事をしてきたけれども、その努力が人材紹介会社に持っていかれるむなしさ分かりますかという、そういう御意見をたくさんいただきました。この保険料と税金で賄われている医療機関の経営原資が必要以上に紹介手数料に流れることで更なる保険料の上昇を招かないように、実態を把握して、そして必要な対応が必要だと述べられているわけです。 厚労省にお聞きしますけれども、本来、医療や介護従事者の処遇改善、そして患者や利用者へのサービスに使われるべきお金が関係のない人材紹介業者に流れていること自体をどう考えていらっし…
国費、公費投入なしには保険料は上がるばかりです。 今回、国保の均等割について、五割軽減の対象を未就学児から十八歳まで拡大します。 確認ですけれども、この均等割で十八歳未満を五割と言わず全額免除にするためには、公費負担、一体幾ら必要なんでしょうか。
… 今でも高い国保料が、この都道府県単位化、統一化や社会保険とは無関係の子ども・子育て支援納付金の保険料の上乗せ徴収など、更なる値上げやその検討が進んでいく可能性が高くなっているわけです。高過ぎる社会保険料を引き下げろとか、現役世代の手取りを増やすというのならば、被用者保険と比べても高い負担となっているこの国保料を抜本的に引き下げることが必要ではないのでしょうか。 高過ぎる国保料の負担軽減のためには国費の投入こそが必要と考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
今回の改正、返却の期間を延長する、それから激変緩和への活用を可能とするという意味で、いずれも保険料水準の急激な増大を避けるためのものであって、やっぱり高い保険料を引き下げるための根本的な解決の道にはならないと思うんです。 そこで、もう一つの基金である市町村の決算剰余金基金のこの全国の総額、今幾らあるのか、それから、国保加入者一人当たりでは一体幾らになるのか、お尋ねをしたいと思います。
これまで、出産育児一時金の引上げとセットで後期高齢者医療制度に求める法改定がされ、子育て世代と高齢世代同士で負担を押し付け合う仕組みとされてきました。妊婦の経済的負担軽減も、それから周産期医療体制の確保も必要なことです。しかし、公費も入れずに保険料の財源のみで対応するということになれば、被保険者間で負担を押し付け合う構図になるのではないかと危惧をしております。 私も関係者の皆さんから様々お聞きをしましたけれども、千葉県内のあるマタニティークリニックの院長さんは、分娩を取り扱う医師は二十四時間三百六十五日のリスク、命を取り扱うリスクと向き合いながらもプライドを持って従事をしている、妊産婦のニーズに合わせて無痛分娩や快適な個室を用意するなど工夫を凝らせるのは自由診療だからこそだと、横並びのサービスを強いられれば、医師のモチベーションも下がり、閉院が増えるだろう、赤ちゃんが生まれる国にしなければ…
そこをやっぱりしっかり手当てができるように対応していただきたいと思います。 この問題の最後に、財源について伺いますけれども、医療保険制度においては負担方法は、公費、それから保険料、自己負担の三つがありますが、この法案では、保険料を財源とするということから、公費の投入はありません。保険料の負担軽減を重視すれば、医療機関側の収入減少によって経営への影響が懸念されます。一方、経営に影響がない金額設定となると、保険料に跳ね返って負担増が生じることとなります。 検討会でも、周産期医療体制について、国のインフラ基盤、インフラ整備に関わる問題のため、出産費用の保険適用をめぐる財源とは切り離して別途解決策を考えるべきだとか、確保に必要な費用については公費、すなわち税財源で賄うべきだという意見も出ています。 さきに述べたように、医療機関の経営は厳しく、現状ですら出産費用に適正な費用が反映されているとは言えな…
そうおっしゃるんですけれども、中部地方の人口約六万人弱のある市で、厚労省が示したケースを用いて、令和八年度の予算ベースで出産育児一時金の財源構成の試算をしています。一時金は現行の五十万円として、二百五十人の市内出生者予測数のうち約一割程度が国保加入者と見込んでいるんだと思います。総額千二百五十万円の予算を見込んでいますけれども、昨年度は保険料で約四百十七万円の負担だったものが、今年度は保険料で約一千百六十三万円を賄わなければならず、その差額、つまり、財源不足は約七百四十六万円になるとの試算です。 私の地元の四国の人口三十万人規模のある市でも同様に試算をしてみると、約五千五百万円の財源不足が生じるやに聞いています。 このように、出産関係費用の財源として保険料を充てるために、やっぱり今でも重い国保料に加えて更なる負担増になるのではないかと懸念しますけれども、いかがでしょうか。
大体五百億円あればできるというふうなことだと思います。五割で二百五十億円だから、あと二百五十億円積めばできるわけなんです。 我が党は、人頭税とも言えるこの均等割、なくすべきだと考えていますけれども、子育て支援というのであれば、十八歳未満の均等割くらいやめたらいかがかと思っています。 もう一つの懸念、前半の質問でも取り上げました出産育児一時金です。 昨年末、国保の出産育児一時金に対する国庫負担を廃止すると総務省から都道府県等に向けて通知が届いています。受け取った側からは、いきなりで驚いているという声もあるやに聞いています。配付いたしましたこの資料がその具体的な内容です。 二〇二五年十二月二十六日に国の令和八年度一般会計の歳入歳出概算が閣議決定され、出産育児一時金の財源として、その費用の三分の二を一般会計から繰り入れ、地方交付税措置をしていたものを廃止するとの内容でした。驚くべきことに、一般会…
やはり高いとお認めになるからこそ、本法律案では、財政安定化基金の本体基金部分については、今まで認めてこなかった保険料の抑制のための取崩し、認めるとともに、従来の積み戻しの期間の三年よりも長い期間での積み戻しを可能とすることが明記されたのだと思います。 衆議院での質疑の中でも、都道府県内の保険料水準の統一を進めているが、市町村によっては保険料の上昇を伴う、その上昇幅の抑制に活用するなどを想定していると答弁もありました。しかし、これ、返さなくてはならないんですね。財政安定化基金は、保険料の収納不足や保険給付費増による財源不足が生じた場合に活用するとされていて、貸付け、それから交付、取崩しの三つの使い道がありますけれども、いずれも活用した場合、積み戻し、返却が必要となります。その返却財源の確保のために、市町村の場合は保険料の引上げが法定外繰入れ、都道府県の場合は国保事業費の納付金を増やすことにな…
やっぱりこんなやり方はやめるべきだと、国費でしっかり支える方向を求めたいと思います。 最後に、国保料がこうやって高いので、払い切れずに滞納せざるを得ないという状況があります。そこにはもう非情な差押えがあるわけなんです。例えば、去年十二月……
経済的負担の軽減も、それから周産期医療体制の確保も、どちらも必要だということは同意をいたします。 現在、妊婦の経済的負担軽減のために、健康保険等の被保険者又はその被扶養者が出産したときに出産育児一時金が支給をされています。支給額は政令等で定められていますけれども、法改正では、正常分娩に関する分娩費を国が定め、基本単価と体制や役割等を評価した加算を設定するとしています。また、出産育児一時金を出産時一時金に改め、支給額は政令で定める現金給付を行うとしています。 ある都市部の病院の方から、一昔前は出産費用が安いところをできるだけ選んでいる方も多かったんですけれども、しかし、今、一生に一回か二回かの出産のこの機会だからと、出産費用がある程度掛かっても、思い出に残ったり、また、少しリッチな気持ちになれるオプションやアメニティーのそろったクリニックの人気が非常に高くて、そういうところが選ばれているとい…
…月三十三円という僅かばかりの社会保険料の軽減と引換えに窓口負担増を強いられることになります。 特別の料金を徴収しない要配慮者について、現時点では、アトピー性皮膚炎の患者さんですとか高校生の年代ぐらいまでの子供さんですとかがん患者さんですとか公費負担の医療の対象となる指定難病の患者さんなど、具体的な対象は今後検討していくとするとしていますけれども、季節性の花粉症は対象にならないなどの見解示しています。 保団連が示している花粉症で受診をする患者の事例では、月千五百円の負担増となる計算になります。現役世代の花粉症患者にとっては大きな負担となります。やっぱり、保険料の負担の軽減を図ると言いながらも、結局はこの医療費抑制のツケを現役世代が払う、こういう仕組みであって、度重なる負担増が強いられることになってしまうと思うんです。 現役世代、全世代の、全世代型社会保障を掲げて応能負担の徹底ですとか公平性の…
… こうした保険外しは、社会保険料の抑制のためと説明されています。しかし、衆議院の審議で、OTC類似薬の患者負担増による国民の社会保険料の軽減は月三十三円程度であることを政府は認めました。今回の制度改変で、けがや病気になったときの負担増は、その何十倍にもなるのではありませんか。 しかも、負担増はこれだけにとどまりません。昨年末の自民、維新の政調会長間合意にも、二〇二七年度以降、OTC類似薬以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指すと書かれています。条文上でも、保険外しの範囲はOTC類似薬以外の薬剤にも広げられることになっているのではありませんか。 さらに重大な問題は、薬剤だけでなく、診察、処置、手術、在宅医療なども厚労省の判断だけで保険給付から外せる条文になっていることです。ドラッグストアで販売される薬剤と医療保険で支給される薬剤との公平性を理由とした見直しだと説明しな…
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の第一は、療養の一部を保険から外すための一部保険外療養を創設するからです。 来年三月から薬剤費のOTC類似薬七十七成分、一千百品目が、四分の一が保険給付から外され、三割負担では現在の一・五倍の負担となります。 大臣は記者会見で、医学的に必要であっても、花粉症など季節性の疾患は対象にならないことも示唆をいたしました。大臣は、受診行動の変化による医療費が減少することも認めましたが、低所得者を中心に、費用負担を原因に受診間隔を必要以上に空ける、薬を節約するなど、必要な医療の妨げ、国民の健康を犠牲にするものと言わざるを得ません。来年度中に保険からの除外割合や対象成分の拡大の検討が規定路線となっていることも重大であります。 さらに、問題なのは、一部保険外療養がOTC類似薬の保険外しにと…
つまり、今の経営状況を勘案して今後の補助率を引き下げようという話ではないわけですよ。結局、おっしゃったことは、過去の補助金が多かったといって、国庫補助をその過去に遡って返還させる、返納させるという話なんですよね。 しかし、二〇一一年、積立金が年間一%超の水準で安定経営にはほど遠いときの補助金も含める、こういう話になっているわけです。そこも含めて最大十五年前の補助金を返せという話ですから、これは後出しじゃんけんもいいところだなと私は思うんですね。 運営委員会や支部の議論でも、唐突感がある、納得いかない、余剰金は本来加入者が負担した保険料であり、保険料の負担軽減に充てるべき等の強い意見が出されております。 協会けんぽの保険料率と健保組合の保険料率の平均を比べますと、やはり〇・六%程度の差がまだあるわけですね。元々、財政状況悪化を理由に、保険料率というのは八・二%から二〇一〇年には九・三四%、そ…
つまり、二〇二六年度予算で協会けんぽは〇・一%保険料率を引き下げて九・九%としたわけでありますけれども、単年度収支を見ると、今回のような国庫補助の減額がなければ更に〇・一%程度は下げることができたということなんですね。 趣旨説明で、今回の改正について大臣は、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要と述べました。 大臣、しかし、今回の改正は、保険料負担の抑制と言いつつ、中小企業などで働く労働者の保険料引下げに充てられるはずだった財源を縮小して、現役世代の保険料抑制に逆行するものとなっているんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。