社会保険料の負担を減らしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
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対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：参政党
10人の議員による 18 件の発言
安藤裕(参政)求めた2026年7月8日・参議院 本会議…税金や社会保険料の滞納を一因とする倒産は、前年度比二九・三％増の二百六十九件と過去最多。倒産の七五・四％が負債一億円未満の小規模企業であり、これらの負担が体力のない中小零細企業の経営を圧迫していることは明らかです。この傾向は現在も続いています。 令和七年度の倒産件数は一万五百五件、前年度比三・五％増で、二年連続の一万件超え。負債一億円未満の構成比は七六・六％と過去最高で、中小事業者への集中という構図も変わっていません。物価高倒産は七百六十七件で三年連続増、人手不足倒産も過去最多を更新しており、コスト増を価格転嫁できない中小企業が淘汰される流れはむしろ強まっています。 二〇二五年度の公租公課滞納倒産は二百二十一件で、前年度から減ったものの、過去十年で二番目の高水準でした。しかも、二百二十一件中二百十五件が破産で、滞納に至った企業はほぼ再建できずに消滅しています。 そして、直近の集計では、二〇…
豊田真由子(参政)求めた2026年6月10日・衆議院 厚生労働委員会… ただ、いろいろなメニューがございますが、例えば、国民の可処分所得を増やすでありますれば税や社会保険料の負担軽減、生活必需品のコストを下げるでありますればエネルギー代などの補助とか、あとは物流支援とか流通改革など、そういった構造的な経済の問題も解決しなきゃいけないと思います。また、賃上げ、これもお願いするだけではなくて、中小企業が自ら賃上げできるように、価格転嫁、資金繰り支援とか労働生産性の向上などを図らなきゃいけないと思いますし、また、政府が一〇〇％コントロールできることとしては、最低賃金の引上げといったことがあると思います。 こうしたサプライサイド、デマンドサイド双方への実効的な対策が総合的に必要だと思いますけれども、それは言うのは簡単だよという突っ込みをいただきつつ、もうちょっと強力に推し進めていただきたいと考えるんですが、いかがでございましょうか。
- 豊田真由子(参政)言及2026年6月10日・衆議院 厚生労働委員会
…本日これを厚労委員会で取り上げますのは、やはりこのイシューというのは、社会保障制度の見直しや雇用環境の整備など、厚労省の施策と不可分一体でございますので、改めて皆様とともに考えたいということでございます。 今回、国民会議の問題については触れません。まず、給付つき税額控除の話なんですが、五月二十七日の実務者会議の「中間とりまとめに向けた議論の整理」で示された内容に基づきましてお話をいたします。 もちろん、正式に決まっていないということも承知をしております。あくまで仮定の話でございますが、これを今回拝見するに、所得に応じた支援でありますとか、就労促進、また子育て世帯の配慮といった点については、これは評価できるものだなというふうに思います。 ただ一方で、対象となる方がどれぐらいいるのかという点でいえば、これは資料にありましたのですが、アメリカ、イギリス、フランスなどと同様に、基準をおおよそ平均年…
和田政宗(参政)求めた2026年6月4日・衆議院 本会議… 今、税と社会保険料による国民負担率は四六％となっています。給料の約半分が税と社会保険料でなくなる計算です。ここに今回の中東危機による価格高騰が加わり、家計のやりくりが大変になっているのです。 参政党は、多くの国民が豊かさを実感していた一億総中流時代のときのように、国民負担率三五％への引下げを公約として掲げています。こうした価格高騰の際、対策が効果を発揮するまでの間も、家計のやりくりが何とかできる国民負担率にすべきです。 国民生活の現場の声をしっかり聞いた政策を打つべきであり、参政党は提起し続け、国民に寄り添い続けます。 以上を踏まえ、本補正予算二案には反対を表明し、討論を終わります。（拍手）
…医療費の増加は、社会保険料を増加させ、財政を圧迫するデメリットもありますし、国民皆保険制度の下、過剰診療や過剰投薬等も指摘され、例えばレセプトチェックのシステム導入など設備投資の多さを指摘する声もあり、また一方で、病院や医療機関は赤字経営が増加しております。 これは何かおかしいわけなんですけれども、まず一つ目の質問は、病院や医療機関に対して、アメリカなど海外の医薬品、医療機器メーカーから購入額も増加しています。これらの分野においての海外依存度、これを政府はどのように把握しておりますでしょうか。
… なので、例えば、各種の減税、それもかなり思い切った減税、例えば、今年に限って固定資産税の控除額を五億円程度まで引き上げるとか、あるいは、社会保険料、年金等を思い切って今年だけしっかり減免してあげるとか、補助金とかそういったものを組み合わせてもいいですけれども、何らか、とにかく総合的な政策をしっかり組み合わせて、財政の面からも資金繰りの支援というものをきちんとやって、とにかく、守るべきなのは、国の財政赤字を拡大しないことよりも、現場の供給能力を守ることなんだ、この視点に立って、財政的な支援というものも、今年のみの税制の優遇も含めて検討いただきたいと思いますが、財務大臣としてはいかがでしょうか。
宮出千慧(参政)求めた2026年5月29日・参議院 本会議… 一方で、急速な少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足と現役世代の負担の増加、医療分野の人手不足、医療の高度化と相まった医療費の増大といった構造的な課題に直面していることもまた厳然たる事実であります。 今回の改正案は、こうした課題に向き合い、必要な保険給付、必要な医療を効率的に提供することを通じて、世代内、世代間の公平性を確保し、制度の持続可能性を高めつつ、将来世代に制度を引き継ぐためのものであると評価をいたします。そのため法案には賛成いたしますが、一方で、今後に向けた課題も多く存在し、党として運用を注視してまいりたいと思います。 第一に、出産に係る標準的な費用に関する給付体系の見直し、妊産婦の経済的負担の軽減とサービスを選択できる環境づくりについて申し上げます。 言うまでもなく、経済的な不安なく妊娠、出産できる国を誰もが望んでおります。しかし、現行の出産育児一時金は、どこで出産…
岩本麻奈(参政)言及2026年5月26日・参議院 厚生労働委員会せっかくやはりコストを掛けてそういうなびというか作ったので、是非良き利用を特に安全性に関してできるといいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 最後ですが、子供に係る均等割保険料の軽減措置の対象拡大についてお伺いします。 子育て世代の負担軽減のため地方団体からも重ねて要望されてきたものがこの軽減措置の対象拡大なんですけれども、この制度は、子供が多い世帯ほど保険料負担が重くなる仕組みであり、少子化対策との整合性が問われるものだと思います。 そこで伺います。 今回の軽減措置の拡大により、どの程度の人数にどの程度の負担軽減が生じるのか、お答えください。
- 岩本麻奈(参政)求めた2026年5月14日・参議院 厚生労働委員会
… 日本では、社会保険料を含む国民負担は重くなり続けた結果、現在の国民負担率は約五割に近づいております。また、国会でも度々指摘されているように、現行の後期高齢者医療制度の財源構築、すなわち、公費約五割、現役世代からの支援金約四割、高齢者保険料約一割というこの構造そのものについて今後どのように持続可能性を確保していくのかは極めて重要な課題であると考えます。 今回の金融所得勘案の導入についても、単なる制度の複雑化に終わるのではなく、現役世代の負担軽減や制度全体の持続可能性向上にどのようにつなげていくのか、その視点を政府は是非明確にしていきたいと思っております。現役世代の過度な負担増は可能な限り回避すべきだと申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 次に、高額療養費制度と超高額薬剤時代の対応について伺います。 高額療養費制度は、単なる給付制度ではなく、国民にとって病気になっても人生が破綻しないと…
- 岩本麻奈(参政)求めた2026年5月13日・参議院 本会議
… 我が国の国民皆保険制度は、国民が安心して医療を受けるための極めて重要な社会基盤です。一方で、少子高齢化の進行、医療技術の高度化、薬剤費の増加、そして現役世代の保険料負担の上昇により、制度は大きな岐路に立っております。 国民皆保険制度を将来世代に引き継ぐためには、給付と負担の在り方を不断に見直すことは避けて通れません。その意味で、本法案が、後期高齢者医療制度への金融所得の勘案、子供に係る国民健康保険料の軽減措置、保険給付の在り方の再整理、分娩に関する支援策、医療機関の業務効率化、勤務環境改善に向けた支援などを含むものであることについては、一定の意義があると思います。 その中で、その上で、政府に対し、以下、伺います。 第一に、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてです。 市販薬と代替性の高い薬剤について、保険財政の観点から一定の見直しを行うこと自体は、方向性として理解できます。過度な受診や薬…
… そこで、次の質問ですが、この三十年間、日本では、実質賃金がほとんど上昇していない一方で、税や社会保険料を含む国民負担率は上昇し続けています。このような状況下で、教育費は増加傾向にあり、また、都市部では、住宅費の高騰なども含め、子育てや生活のコストは年々増大しています。特に、若い世代では、就職しても奨学金を返済しながら生活している人が約二六・四％、つまり四人に一人います。日本学生支援機構のデータによると、大学学部卒業者の場合は平均で十五年かけて、つまり、三十代後半まで借りた奨学金を返済しています。 少子化トレンドを変えるために、給付のために負担を増やすのではなく、最初から負担を減らし可処分所得を増やす、そもそも税や社会保険料を取り過ぎないという姿勢こそが今の若者が最も必要としていることではないかと思いますが、そのような政策に変更するおつもりはないか、大臣の見解をお伺いいたします。
御答弁ありがとうございます。 先ほど、大臣、一番初めの質問の後に、開口一番、出会いの少なさということを最初におっしゃったと思うんですが、それも私は別に否定はしませんが、ですが、やはり、この令和五年のこども未来戦略方針の中には、しっかりと、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限りというふうにうたっておられるわけです。こういうことを書いておられるからには、やはりそこに問題があると私たちは考えておるわけです。 幾らマッチング支援を行って男女の出会いの機会をつくっても、経済的な負担が重たくのしかかっている中で、結婚までなかなか踏み切れない、そういう現実があるのではないでしょうか。特に、若い世代の方々が結婚や出産を諦めなくて済むような負担と給付の在り方を御検討いただけるよう望みます。 では、続いての質問に参ります。 政府は、年金の第三号被保険者制度、いわゆる主婦年金と、医療保険の被扶養者制度の見直しを…
- 豊田真由子(参政)求めた2026年4月24日・衆議院 厚生労働委員会
地域ごとに違う事情にどれだけフィットできるかということが、現場はもちろんですけれども、国の保険の制度の全体にも大きな影響を与えると思いますので、よろしくお願いいたします。 時間が気になりますのでちょっと一問飛ばさせていただきまして、次に、国保、子供均等割についてお伺いをいたします。 国保の保険料の設定というのは所得割と均等割で成り立っておりまして、均等割の保険料につきましては、所得に応じた軽減措置で、現在、未就学児については五割軽減する仕組みとなっておりますが、今回の法案で、その均等割五割軽減の対象を未就学児から高校生年代にまで拡大するということが盛り込まれております。実際、お金がかかりますのは中高生ぐらいでございますので、これは、子育て世代にとっても、その支援の観点から非常に大事なことだと思っております。 ただ一方で、健保組合や協会けんぽなど被用者保険では、子供などの扶養家族は保険料がか…
- 豊田真由子(参政)求めた2026年4月22日・衆議院 厚生労働委員会
やはり、国民に負担をお願いするからには、それが公正なものであるか、納得感のあるものであるかということが非常に重要だと思っておりまして、今回の高額療養費制度は非常に大きな論点になって、また御不安を持つ方も多い状況でございます。ＯＴＣも同じでございます。 そういうときに、物すごい莫大な資産を持っているけれども、実は負担には反映されていないのでちょびっとしか払っていませんみたいな方がおられるということについては、やはり所得がそれほど高くない状況の中で病気を抱えながら本当に苦しんでおられる方にとっては、それは余りにもアンフェアだというふうに、主観だけではなく客観としても思いますので、必要な是正を図っていただきたいというふうに思います。 その関係で、また別の論点でございますが、現役世代の負担がやはり非常に重いということがございまして、これも何度か今回の委員会でも議論になっておりますけれども、後期高齢…
…子育て世代だけでなく、独身者や高齢者も含めて広く社会保険料として徴収することが、そのような受け止めにつながっているものと考えられます。 そこで、大臣にお伺いいたします。 租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は、三十年前は約三五％程度でした。しかし、徐々に国民負担率は上がり、令和二年以降、おおむね四六％から四七％程度で高止まりをしています。こうした高い国民負担率が、若年世代の可処分所得を圧迫し、結婚や出産をためらわせる一因になっていると考えられます。 国民負担率が少子化に及ぼす影響についてどのように考えているのか、大臣の見解をお伺いいたします。
- 豊田真由子(参政)求めた2026年4月9日・衆議院 本会議
… 国民の命と健康を守り抜くとともに、コロナ禍で議論となったような、優先的に治療を受ける患者は誰かといったつらい選択をできるだけ医療現場や社会にさせずに済むよう、各製品の流通状況や供給見通しの把握と情報発信、原材料や代替品の確保、さらには、国内での生産体制の構築、国による設備投資や研究支援などの抜本的取組も視野に入れるべきと考えますが、有事に備えた、国民生活に必須の物資の安定供給について、中長期的な取組も含めた具体的方針を総理に伺います。 今回の法改正の目的の一つは、世代間、世代内での負担の公平性の確保を図ることとされています。 現役世代を始め社会保険料等の負担は大きな課題となっており、参政党は国民負担率の大幅な軽減を目指していますが、今回の改正により、実際に社会保険料の負担は、総額で、また特に負担感の大きい現役世代にとって、どの程度軽減される予定なのか、さらに、今後の社会保険料負担軽減に向…
塩入清香(参政)求めた2026年3月26日・参議院 財政金融委員会… で、やっぱり、今お話を伺っても、補填、その消費税の控除、仕入れ税額控除の分、財政で結局診療報酬という形でサポートしているという意味においては、社会保障費をやっぱりその分確保しなくてはいけないわけで、それは結局、回り回って、消費税があるからこそ社会保障費が増大していると、その結果、その社会保障費を賄うために社会保険料を上げざるを得ないという状況になっている現実もあると思います。なので、こういう矛盾した制度は是非解消していただきたいと改めて思いました。 続いて、消費税が社会保障の財源であるという政府の説明そのものについて伺います。 政府は、消費税は社会保障の安定財源であると、あるいは社会保障費、社会保障四経費に充てる税であると説明してこられました。しかし、この説明は、制度上も理論上も大きな問題があると考えております。 消費税が社会保障のための目的税であり、消費税収が間違いなくそのまま社会保障…
…その手法といたしましては、消費税の段階的廃止、それから予防医療の推進による社会保障費の削減であったりとか、あるいは積極財政、この三つを主な主張としております。 そこで、まず神保先生にお伺いをさせていただきたいんですけれども、賃上げの必要性につきましては様々な意見があると承知しております。 現実には、消費税それから社会保険料、各種の負担増、これによって家計の可処分所得はなかなか増えていないというところにあると思いますけれども、参政党は、先ほども申し上げましたように、現在、国民負担率が約四六％という水準にある中で、まずは負担を下げる方向、例えば消費税の一律減税、段階的廃止、これを真剣に検討するべきだ、そういう局面に来ていると考えております。 また、特に中小企業とか小規模事業者、あるいはフリーランスとか個人事業主の現場では、インボイス制度の導入で事務負担や取引排除の懸念が強いということも承知して…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、6件）
- 安藤裕: Hiroshi Ando.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 宮出千慧: Chisato Miyade 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 岩本麻奈: Mana Iwamoto 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 塩入清香: Saya Sanseito 20250708.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0