社会保険料の負担を減らしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：自由民主党
6人の議員による 50 件の発言
高市早苗(自民)内閣総理大臣言及2026年7月27日・衆議院 予算委員会社会保障改革項目に関する具体的な骨子、両党で合意された内容についての御質問ですが、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であるということは認識しております。 私からも、五月の経済財政諮問会議におきまして、社会保障負担率の目標の検討や、具体的な給付と負担の見直しの検討などについて関係大臣に指示をいたしました。 また、先日閣議決定した骨太方針におきましても、医療、介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す、そして、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これと併せて、社会保障改革について二〇二六年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する、また、高齢化や高度化等への対応が必要な医療給付費については、診療報酬に経済、物価動向等を基本的に反映しつ…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年7月27日・衆議院 予算委員会
税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいとの観点から、実務者会議におきまして、給付つき税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めていただいております。 現在、社会保障国民会議の実務者会議においては、中間取りまとめ案が提示されて、取りまとめに向けた調整が進められているところだと承知をいたしております。政府としては、今後取りまとめられます中間取りまとめを踏まえて、適切に対応してまいりたいと存じます。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月22日・衆議院 予算委員会
今の御提案につきましては、所得税、住民税の減税などを行い、税額が少ないが社会保険料を納付しておられる方については、これを還付する趣旨で現金給付を行うということを目指しながら、当面は、社会保険料の還付の趣旨を前倒しして、定額の現金給付を行うというものでございましょうか。（田中（健）委員「はい」と呼ぶ） これに関して、御党との間では、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分は多いと考えております。 一方で、先ほどおっしゃった住民税については、地域社会の会費としての性格、それから地方財政への影響をどう考えるかという点があります。これは、先ほど、消費税率を下げた場合に地方財政への影響をお尋ねになっていましたので、ここは検討が必要ですし、あと、恒久減税という形になりますと、恒久財源をどのように確保するかといった課題の整理も必要…
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）検討する2026年6月16日・参議院 財政金融委員会この税と社会保険料の負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるという考えでございます。 その上で、政府・与党といたしまして、超党派の社会保障国民会議を設置した上、改革の本丸である給付付き税額控除の実施や、それまでの間の二年間のつなぎとして食料品の消費税減税を行うことについて検討をしてまいりました。その上で、野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には社会保障会議で中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指していくというのが私どもの方針でございます。 以上、何度も総理も国会で答弁されているとおりでございます。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年6月4日・衆議院 予算委員会
元々、給付つき税額控除、これを議論してほしいと申し上げているのは、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て負担軽減できるという形、これを目指しているものですから、また、その層に集中的に応援をしたいなと思っておりますので、御議論いただいております。ですから、その方向性については共有できると申し上げております。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年6月4日・衆議院 予算委員会
…やはり低所得、中所得の方が多い、若年層もありますので、低所得、中所得のところで税、社会保険料の負担が非常に重くなっている、国際的に比較しても重くなっていますので、ここを重点的に支援していきたいなと思っておりますので、これは御党にも御参加していただいている社会保障国民会議での議論でございますので、是非ともこうした議論が早く進んでいく、そしてまた必要な支援が早期に実現されるということを期待しております。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年6月3日・衆議院 本会議
… 社会保険料還付の前倒し給付についてお尋ねがございました。 御提案は、社会保険料の還付の趣旨を前倒しし、定額の現金給付を行うことで、中所得、低所得の方の負担軽減を行う趣旨かと考えております。 御提案につきましては、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できる一方で、対象者の範囲、執行体制、財源といった課題の整理も必要かと考えられます。 政府・与党としては、中所得、低所得の方の負担軽減を図るため、国民会議において、給付つき税額控除の制度設計に向けた検討を丁寧かつスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 給付より減税と主張されていた御党が、国民会議において、給付に前向きであることも受け止め、国民の皆様にとって最適な負担軽減の方法について、スピード感を持って、共に知恵を出し合ってまいりましょう。 食料品の消費税率や給付つき税額控除の…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣言及2026年5月28日・参議院 厚生労働委員会
一部保険外療養につきましては、今おっしゃっていただいた与党の政調会長間合意や大臣折衝事項を定める際や、厚生労働省の審議会におきまして、医療用医薬品の処方を受ける方とＯＴＣ医薬品を購入する方との公平性を確保する観点や、現役世代を中心とする保険料負担を軽減する観点から議論を行ってまいりました。その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることですとか、審議会の議論の対象がＯＴＣ類似薬であることを念頭に置き、議論を行ってきたことを立法事実としております。 一部保険外療養の規定ぶりにつきましては、議論の経緯、その状況も含めた立法事実、その他の療養の前段に代替性が特に高い薬剤を用いた療養と記載されていること、附則の検討規定、これらを踏まえますと、一部保険外療養の規定の趣旨としては、薬剤のみを対象としたものと解釈しております。立法事実から逸脱しているとの御指摘は当たらないもの…
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年5月28日・参議院 厚生労働委員会ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養については、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお支払をいただくというものでございまして、医療保険制度の持続可能性を確保して、現役世代を中心とする保険料負担を軽減していくための新たな仕組みでございます。 先ほどもお話がありましたが、一部保険外療養の規定の趣旨としては薬剤のみを対象としたものと解釈しておりますが、医療保険制度の持続可能性を確保していくためには不断の見直しを行っていく必要があります。ただ、今後とも、先ほども申し上げましたが、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する、これが原則であると考えているところであります。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年5月26日・参議院 厚生労働委員会
今般、対象を拡大をすることとしております子供の均等割保険料の軽減措置は、所得の低い方に対する保険料軽減を行った上で、更に子供の保険料を半減させるものであり、その軽減効果は大きいと考えています。具体的には、例えば低所得者に対する七割軽減の対象世帯の場合、残りの三割の半分を軽減をし、八・五割軽減となるもので、この場合、全国平均約四万円の均等割保険料は約三・四万円軽減されることになります。 今般の見直しは、限られた財源の中で、軽減割合を拡充するよりも、軽減対象の年齢を未就学児から高校生年代まで拡充することに主眼を置いたものであります。更なる軽減割合の拡充については、被保険者の人数に応じて均等割保険料を負担いただいている趣旨や財源なども踏まえ検討していく課題だと認識をしています。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年5月26日・参議院 厚生労働委員会
まず、国民健康保険は構造的な課題を抱え、財政構造が脆弱であることから、公費を他の制度より手厚く投入をして対応してまいりました。 平成三十年度の制度改革以降は、毎年約三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化していることに加えまして、その後も産前産後期間の保険料免除や未就学児の保険料軽減を公費で行うなど、公費による財政支援を拡充しているところであります。繰り返しになりますが、今般の法案におきましても、子供に係る均等割保険料の軽減措置についての拡充を予定をしております。 こうした取組を通じまして、被保険者の負担軽減を図るとともに、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めていきたいと考えています。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やると答弁2026年5月26日・参議院 厚生労働委員会
国民健康保険においては、無職者、職のない方や非正規雇用の労働者など所得の低い方の被保険者が増加をするなどの構造的な問題があります。したがいまして、保険料負担が相対的に重くなっていると認識をしています。 このため、給付費の五割を公費負担とすることに加え、低所得者への保険料軽減制度を設けるなど、公費をほかの制度より手厚く投入するなどの措置を講じてきたところであります。今般の法案におきましても、子供に係る均等割保険料の公費による軽減措置について、対象を高校生年代まで拡充することとしております。 こうした取組を通じて、被保険者の負担軽減を図るとともに、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えています。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年5月26日・参議院 厚生労働委員会
まず、本制度における具体的な配慮の在り方については、本法案での御審議も踏まえまして、今後有識者の検討会で技術的な観点から御議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも議論をいただき、検討を進めていくこととしています。 単に医師が必要と認めたら配慮の対象となるということではなくて、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し、通院した上で、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服薬することが必要と認められる方については配慮を行うことを想定しています。また、配慮の在り方の設定に当たっては、現場の判断に偏りが生じないように、国から一定の基準などをお示しすることを想定しております。 こうした取組を通じて、引き続き必要な受診は確保しつつ、現役世代を中心とする保険料負担の軽減につながるように適切に制度設計をしていきたいと考えています。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会
やはり、その制度自体を持続可能なものにしていくためには、まず制度自体の見直しということをしっかりやっていく必要があるというふうなことが大前提だと思います。 その中で、負担をどうするか、給付をどうするか。委員から御指摘のありましたように、一方向だけで進むものではなくて、先ほども申し上げましたように、現役世代の皆さんの保険料負担については抑制をしていかなければいけないし、そしてまた、世代内、世代間での公平性というのも確保していかなければいけない。そうした多面的な観点から、やはりその持続可能性ということを前提に制度の見直しというのを検討していくことが必要だと考えています。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣検討する2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会
…こうした対応を行いつつ、具体的な分かち合いの仕組みについては、保険料負担と公費負担の役割を含めた社会保障制度の基本的な在り方を維持しながらも、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制をしていく、こうした観点も重要なテーマであります。これらの両立を目指す観点から、全世代型社会保障構築のために、窓口負担、そして公費、保険料、このバランスを不断に見直していく必要があるというふうに考えております。
- 上野賢一郎(自民)厚生労働大臣言及2026年5月14日・参議院 厚生労働委員会
現役世代の保険料率の上昇を止めて引き下げていくことは、現役世代の手取りを増やす上でも極めて重要です。同様に、医療保険制度の持続可能性を確保し、国民に必要な医療、これを保障していくことも極めて重要です。 こうした前提の下に、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養の実施に当たりましては、これはやはり保険料負担軽減の観点のみで、のみから進めるのではなくて、やはり本制度が医療現場あるいは患者の皆様に与える影響、これも十分把握をした上で、必要な受診が確保されるように丁寧に進めることが必要かと考えています。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年5月13日・参議院 本会議
… 社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくということは、現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出しました。 また、医療機関のシステム間の連携を進めるため、全国共通の標準的なデータ連携仕様を策定することにより、御指摘のベンダーロックインなどを排除しつつ、現場での導入負担を軽減し、医療機関で真に必要とされる効率的なＤＸ化を推進してまいります。 金融所得の勘案と個人情報の保護についてお尋ねがございました。 事務の実施主体である後期高齢者医療広域連合などは、個人情報保護法、マイナンバー法など、個人情報の保護に関する規制を定めた法令の適用を受けることとなります。職…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年5月13日・参議院 本会議
… 社会保障に対する認識についてお尋ねがありました。 社会保障制度は、国民お一人お一人が、その夢や希望の実現を諦めることなく安心して暮らしていくための基盤です。この制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。 国民生活の大前提となる我が国の平和と独立を守り抜いていくために必要な防衛力の強化について、大軍拡との御指摘は当たりませんが、いずれにせよ、全ての世代を通じて納得感が得られる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継ぐため、しっかり取り組んでまいります。（拍手）
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年5月13日・参議院 本会議
猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 高齢者の窓口負担割合についてお尋ねがございました。 現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しており、その際、高齢者の医療費窓口負担割合の在り方は避けては通れない検討課題と認識しています。 日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、年齢によらない真に公平な応能負担の実現について令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、政府・与党一丸となって、丁寧かつ速やかに検討を進めてまいります。 後期高齢者医療制度における金融所得の反映についてお尋ねがございました。 後期高齢者医療制度において金融所得が公平に反映されることになれば、結果として、保険料の賦課ベースが拡大するとともに、金融所得がある方の窓口負担割合が増加することで給付費が減少することとなりますが、現行制度上、その効果は必ずしも現役世代が負担する…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年5月11日・参議院 決算委員会
今のお話を伺う限りなんですけれども、御党がかねてより唱えておられる社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付を行うことで、中所得、低所得の方の負担軽減を行うという趣旨ですね、はい。中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できます。 他方、社会保険料の還付ということであれば、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係をどう考えるのか。それから、対象とする中所得、低所得者の範囲をどうするのか。また、複数の所得がある方の所得について、誰がどう認定するのか。あとは執行体制、実務上の負担ですね、これをどこにどの程度求めるのか、財源をどのように確保するのかといった課題を整理していくことも必要かと思います。 現在、政府・与党としては、中所得、低所得の方々の負担軽減を図るため、国民会議で給付付き税額控除の制度設計に向けた検討を進めております。丁寧にや…