所得税の負担を減らしてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 立憲民主党43/193人言及 46求めた 43反対・慎重 1発言を見る
• 自由民主党与党29/283人やると答弁 131検討する 30言及 26求めた 25反対・慎重 2発言を見る
• 国民民主党26/53人求めた 116言及 22発言を見る
• 公明党与党15/54人求めた 34言及 17発言を見る
• 日本維新の会11/62人求めた 21言及 16発言を見る
• 日本共産党10/20人求めた 24言及 7反対・慎重 1発言を見る
• れいわ新選組4/16人求めた 5言及 2発言を見る
• 参政党1/18人求めた 1発言を見る
• 日本保守党0/5人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

107人の議員による 291 件の発言

• 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2025年12月15日・参議院 予算委員会

  … 七年度税制改正、所得税の基礎控除等の見直しでは、御承知のとおり、やはり物価上昇を勘案して、一部の高所得者を除いてですが、全ての納税者に、対象に基礎控除を引き上げた上で、給与収入八百五十万円相当以下の方々を対象に、基礎控除の特例として所得税に応じた上乗せを行うという趣旨でやったものでございまして、これはまさに物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて中所得者層を含めて税負担を軽減すると、こういう観点でございまして、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層において一人当たり二万から四万円の減税となりますほか、できる限り早く納税者の税負担を軽減する観点から七年分所得から適用するということとしたのは杉委員の御説明のとおりですが。 まず、給与所得者は、具体的に、源泉徴収義務者の事務負担に配慮をさせていただいて、令和七年一月から十一月に支払われる給与については改正前の基礎控除額等に基づき一旦…

  全文と前後のやりとり

• 杉久武(公明)求めた2025年12月15日・参議院 予算委員会

  … さて、今般取りまとめられた総合経済対策の中には、昨年自公で取りまとめました、年収の壁を百三万円から百六十万円へ引き上げたことにより、総額一・二兆円の所得税減税、これも含まれているわけでございます。 令和七年度の税制改正にこれ織り込まれまして、源泉徴収義務者の皆様にも御協力をいただきながら、一日でも早く納税者にお届けするという観点から、通常一月から十二月の暦年が課税期間である所得税の改正は、通常は翌年初、翌年の頭からになることが多いんですけれども、今年の所得税で反映させるために、今月、十二月からまさに減税が行われているわけでございます。 所得税減税につきましては、国民にとりましてやっぱり一番大事なのは、結局いつどのような形で手取りが増えるのかということでございまして、今月から実施されるこの所得税減税について、意義、目的を確認した上で、国民の手元にどのように届くのかを、給与所得者、また自営業…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2025年12月15日・参議院 予算委員会

  …特に、今後、政党間協議が行われる段階でございますので、この制度設計ですとか実施時期について、それから具体的な税制改正の内容について具体的に予断を持ってお答えすることは困難だということは御理解をいただきたいんですが、しかしながら、働き控えをちゃんと解消していくと、手取りを増やしていくという方向性は一致しておりますので、どのような所得階層にどのような形で控除を引き上げることによって減税の恩恵が届くかという点について議論を深めている段階に来ていると考えております。

  全文と前後のやりとり

• 杉久武(公明)求めた2025年12月15日・参議院 予算委員会

  …この数字は、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額、これを足した数字が百三万円でございました。これを、前回見直しがされた三十年前からの物価上昇分を反映させるということで、それぞれ十万円ずつ引き上げ、百二十三万円となったわけでございます。 さらに、そこから、生活保護の水準までは課税すべきでないと我が党から提案をさせていただきまして、三十七万円の上乗せを加えて百六十万円まで引き上げたというのが去年からの議論の経緯でございます。その結果、グラフの一番左にありますとおり、灰色のグラフが去年の状況でございますけれども、百三万円だったものが百六十万まで引き上がったということでございます。 そして、今年はこれを物価連動で引き上げていくということが議論をされておりますけれども、この物価連動で引き上げるという意味においては、この広い所得層ですね、全ての所得階層で底上げで図っていくことが重要だというふうに…

  全文と前後のやりとり

• 杉久武(公明)求めた2025年12月15日・参議院 予算委員会

  … 今おっしゃっていただいたのは、百二十三万円が物価連動で基礎控除と給与所得控除が四万ずつ上がれば、百三十一万まではこれは制度上上がる見込みになるというお話がありました。我々はもう一声高い水準を目指していきたいと思っておりますので、引き続き協議させていただきたいというふうに思っております。 続いて、少し一問飛ばしまして、扶養控除、高校生年代の扶養控除の縮減が検討されている問題について質問させていただきたいと思います。 控除から手当へという流れの中で年少扶養控除が廃止をされてまいりましたが、やはり、今少子化の中、国を挙げて子育てを支えるという観点から、我々は、これからはやっぱり控除も手当もというメッセージが重要ではないかというふうに思っております。少なくとも高校生年代の扶養控除は維持すべきであり、また、年少扶養控除の復活も検討すべきではないかというふうに思っております。 また、今、扶養控除が、…

  全文と前後のやりとり

• 山本太郎(れいわ)言及2025年12月15日・参議院 予算委員会

  所得税減税って、これ、働いている人たちが主にもらえるものにならないんですか。そうなりますよね。だとしたら、働いていない人たちに恩恵ない。三十年失われた国で、一部の人たちだけに何かしらインセンティブがあることはいいことかもしれないけど、全体にやらなきゃ、失われた三十年、四十年になってしまいますよ。 少なくとも、現金給付、一律でやっていただけませんか。いかがでしょう。

  全文と前後のやりとり

• 城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）やると答弁2025年12月12日・参議院 予算委員会

  例えば、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止、そして、これ一人二万円から四万円の所得税減税、これにつきましては一回限りじゃなくてもうずっと永続的に続くものでありますが、さらに、所得税につきましては、その基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について令和八年度税制改正で検討し、結論を得ることになっております。 また、その時々の経済・物価動向等を踏まえまして各事業の必要性、緊要性を判断した結果、臨時的な措置として子供一人当たり二万円を支給する先ほど申しました物価高対応子育て応援手当、そしてまた、地域のニーズにきめ細かく対応するということで重点支援地方交付金、そして、来年一月から三月の電気・ガス代の支援を経済対策に盛り込んだ次第でございます。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2025年12月12日・参議院 予算委員会

  … 所得税の控除が定額ですから、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、これはもう国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだあの三党合意がありますから、まず、それを本年末までの税制プロセスの中で、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化、これは約束ですから一緒にやっていける話だと思います。 ただし、基礎控除は原則全ての納税者に適用されるものであるのに対して、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであるということから、基礎控除を最低賃金に連動して調整するという形は適切ではないんじゃないかという考え方、これは割と我が党に強く、自民党に強くあるんじゃないかなと思っております。 委員御指摘のその労働供給、つまり働き控えですね、この観点については、もうこれ、どの所得階層にどのような形で控除を引き上げることによって減税の恩恵が届くようにするかと…

  全文と前後のやりとり

• 森ようすけ(国民)求めた2025年12月11日・衆議院 予算委員会

  …三党幹事長間合意のもう一つの約束、いわゆる年収の壁の百七十八万円への引上げによる所得税の減税、働き控えの解消、この点については、税制改正に向けた協議や予算委員会での質疑の中で、政府・与党から前向きな姿勢が示されています。 また、投資促進のためのハイパー償却税制についてや、運営費交付金、基礎研究への投資の拡充についても、前向きな答弁がなされています。 一方で、年少扶養控除の復活や障害児福祉の所得制限撤廃などについては、依然として後ろ向きであることは非常に残念なところです。これらの政策の実現に向けても、引き続き粘り強く取り組んでまいります。そして、高校生世代の扶養控除の維持についても、強く求めてまいります。 物価高騰に苦しい思いをされている一人一人の生活を支えるとともに、強い日本経済を再び取り戻すため、国民民主党として、政策の実現に更に取り組むことをお誓い申し上げて、私の討論を終わります。 御…

  全文と前後のやりとり

• 道下大樹(立憲)求めた2025年12月11日・衆議院 予算委員会

  … 私どもは、貸与型から給付型奨学金への転換や、代理返還制度、減額返還制度、これは公明党さんも取り組んでいらっしゃいます、これを進めるとともに、奨学金返済を完了した方との公平性の課題はありますけれども、若者世代の生活の安定化を図るために、貸与型奨学金の返還額が所得控除の対象となる奨学金減税を創設して、若者が奨学金返済のために結婚や出産をためらうようなことのないような社会を目指すべきと考えますが、総理の見解を伺います。

  全文と前後のやりとり

• 玉木雄一郎(国民)求めた2025年12月10日・衆議院 予算委員会

  … その件に関して、今日、まず冒頭、一点ちょっと懸念があるので確認したいんですが、所得税の壁を、控除額を上げていくということは、所得税の負担を抑えるという話なんですが、一方で所得税の負担を上げる話もちらほら聞こえてくるので、ちょっと心配になっておりまして、せっかく、仮に百七十八万円が実現したとしても、同時に何か負担を求めることがセットになってしまうと、うれしさも半分、半分以下になってしまうことが懸念されます。 二つ、具体的に伺います。 一つは、高校生の扶養控除を縮小するということが報道もされていて、総理もＸで発信をされておられましたが、これはどうなっていくのかということと、もう一つは、いわゆる三つの税で増税して確保しようとする一兆円の防衛増税の話。たばこ税と法人税についてはもう決まって、来年度からですか、来年か、もうスタートすることになっているんですが、所得税の増税分については引き上げずにま…

  全文と前後のやりとり

• 稲富修二(立憲)言及2025年12月10日・衆議院 予算委員会

  … 給与所得控除について申し上げますと、元々は、いわゆる年収の壁のときにどう言っていたかというと、議論になっていたかというと、手取りを増やそうということで、基礎控除を上げましょうという話になっていたわけです。いつの間にか給与所得控除が入って、今の話だと、現役世代にということをおっしゃいました。そのとおりで、当然ですけれども、給与所得がある人にしか手取りが増えないわけです、これを導入すると。だから、そうすると、個人事業主とか、フリーランスで請負契約の方とか、個人タクシーとか、事業所得があるデザイナーの方とか、年金を受け取る方々というのは、給与所得控除を幾ら増やしたって、増えないですよ。だから、何か議論が、元々は基礎控除を増やすと言っていたものが、いつの間にか給与所得控除が入ってきて、私は変わってきているというふうに思います。 別の言い方で聞きます。 手取りを増やすという観点からすれば、給与所得…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2025年12月8日・参議院 本会議

  … その上で、高校生年代の扶養控除については、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や所得税の所得再配分機能等の観点等を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で御議論されているものと承知をしております。 また、所得再分配機能の確保について、税率構造を含めて調整するべきではないかとのお尋ねですが、今後の所得税の在り方については、令和七年度税制改正法の附則において、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加えるとされており、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。 いわゆる年少扶養控除等についてお尋ねがありました。 十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除は、税負…

  全文と前後のやりとり

• 岸岸田光広(国民)求めた2025年12月8日・衆議院 本会議

  … しかし、現行の非課税ラインは百六十万円にとどまり、しかも、所得階層ごとに細かく分かれ、最大限の恩恵を受けられるのは年収二百万円以下の五％のみという、極めて限定的な税制となっております。これでは、新たな壁をつくったに等しく、公平、中立、簡素という税制の原則からも大きく逸脱するのではないでしょうか。最低賃金に連動して控除額を百七十八万円へ引き上げることが働き控えの解消にもつながります。総理の御見解を伺います。 次に、補正予算の規模について伺います。 国民生活の下支えと将来への成長投資を両立させる、いわば守りと攻めの両立を目指すというのが高市内閣の経済対策の基本理念であると理解しております。一方で、理念が実現するかどうかは、政策の中身とその規模が実体経済にどれだけ効果を与え得るかに懸かっています。 そこで、お伺いします。今回の補正予算の規模は、現在の景気、物価、需給ギャップの状況を踏まえた上で…

  全文と前後のやりとり

• 岡本あき子(立憲)求めた2025年12月4日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  御理解というよりも、むしろ手取りが減っているよという声があるということは受け止めていただきたいですし、昨年の末に税制改正の大綱が決まりました、今年の年明けには予算委員会で決定をしております、なのに源泉徴収の基準が変わるのが実は来年の一月からで、今年の分に関しては、十二月の年末調整、あるいは確定申告だと来年の春まで要は手取りが増えない状態になる。一年以上かかるということは私からすると全くタイミングが遅過ぎますし、経理担当の方とか税理士さんとかに私も聞いて回りましたが、指示してくれればそれはやりますと。どうしてもシステムのために半年かかる、一年かかると政府は答えますけれども、やれと言われれば、少なくとも百六十万以下が見込める人からは源泉徴収しないと言ってくれれば来月からでもやりますという言葉があるんです。本気で物価高で今困っている人の手取りを増やす、特に若い世代の方、学生の方、年収が百万、二百…

  全文と前後のやりとり

• 岡本あき子(立憲)言及2025年12月4日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  …そうしたら何と毎月の給料から今まで引かれていなかった所得税の源泉徴収が始まって、手取りが増えるどころか減っているような気がする、おかしくないですかという指摘をいただきました。これは財務省になるかと思いますが、何でこんなことになるんでしょうか。

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• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2025年12月3日・参議院 本会議

  … 所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題につきましては、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。 その上で、給与所得控除につきましてですけれども、どのような所得層を対象にするかということも考えつつ、基礎控除と組み合わせ、働き控えを減らしていくという考え方に立って、共に知恵を絞ってまいりたいと思います。 現在、与党税制調査会等でも御議論されているものと承知しております。政府として、そうした御議論の結果も踏まえながら、適切に対応してまいります。 扶養控除についてお尋ねがございました。 十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除は、税負担軽減効果が低所得者に比べ高所得者に…

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• 竹詰仁(国民)求めた2025年12月3日・参議院 本会議

  …給与所得控除の引上げと年収要件の検討を改めてお願いいたします。総理の御所見を伺います。 国民民主党は、臨時国会冒頭に、七月の参議院選挙の結果可能となった国民民主党単独での予算を伴う初めての議員立法として、年少扶養控除復活法案を提出しました。年少扶養控除の復活は、十六歳未満の子供を育てる親御さんからの強い声です。国民の切実な声です。年少扶養控除を復活すべきです。高市総理の御所見をお聞かせください。 あわせて、年少扶養控除を復活した場合の必要概算額について、財務大臣に伺います。 自動車に関係する税制については問題があります。 国民民主党は、十一月二十五日、いわゆる自動車ユーザー負担軽減二法案を衆議院に提出しました。自動車には特例税制が複数あり、税の基本である公平、中立、簡素な税制にはなっていません。日本の登録車に係る税負担は、欧米諸国と比較して重い負担です。我が党の法案は、自動車重量税の上乗せ…

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• 玉木雄一郎(国民)求めた2025年11月26日・両院 国家基本政策委員会合同審査会

  … そして、今、高市総理がおっしゃっていただきましたけれども、百三万って元々基礎控除プラス給与所得控除でできているので、仮に基礎控除はもうインフレだということであっても、給与所得控除は元々年収に合わせて控除額を膨らませていく制度になっていますから、是非これは給与所得控除も含めて百七十八万円まで引き上げていく。給与所得控除は所得制限なく上げられると私は思っているので、是非この百七十八万円目指して引き上げていく。共に関所を越えていきたいと思いますので、改めて、最後、総理の御決意をお伺いしたいと思います。

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• 岸岸田光広(国民)求めた2025年11月21日・衆議院 財務金融委員会

  …しかし、現行制度では、こうした費用弁償まで所得とみなされ課税されるため、手取りが全く増えないにもかかわらず課税負担だけが生じるという不合理が生まれております。さらに、所得が増えるほど基礎控除や各種控除の所得制限による不利益も生じ、負担が二重にのしかかります。 単身赴任の皆さんは、生活費の二重負担など大きな御苦労を抱えておられます。特に、ダム、洋上風力など電力、公共インフラの建設、防衛産業といった高市政権の成長戦略を支える分野では単身赴任が避けられず、その負担はより重いものとなっています。 ここで大臣にお伺いします。 こうした不合理な課税の在り方を改め、家族を支えながら働く方々に公平な税制へと見直すべきだと考えます。いかがお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

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