所得税の負担を減らしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:日本共産党
1人の議員による 2 件の発言
… 会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について修正案に賛成、政府案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成、所得税法の一部を改正する法律案と同修正案に反対の立場から討論を行います。 公債特例法改正案は、今後五年間にわたって赤字国債を発行できる権限を政府に与えるものです。国会に提示されていない将来の予算について複数年度にわたって赤字公債の発行を認めることは、憲法八十三条が国の財政が国会の議決に基づくと定めた財政民主主義、憲法八十六条が予算の単年度主義を規定した趣旨に反し、国会のチェック機能を奪うものです。 新設される第五条は、自民、維新の党首会談で維新が主張した内容をそのまま盛り込んだもので、社会保障削減につながり、認められません。 なお、立憲…
… それから、所得税法でちょっと取り上げられなかった問題をあと残り時間聞きたいんですが、今回の税制改正で、青色申告特別控除をe―Taxを要件にして六十五万円に引き上げる、又はe―Taxで申告して優良な電子帳簿で電磁的記録の保存などの要件を満たすものを七十五万円に引き上げると。一方で、複式簿記であっても、紙の申告書で申告すると十万円しか控除できないということが入っているんですね。 これ、どうしてこういう差を設けたんでしょうか。