所得税の負担を減らしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：参政党
6人の議員による 7 件の発言
…現状の政策ではやはり財源を集めて配るという体制からは脱却できず、若者の世代の可処分所得を増やすためには、減税等の税制による施策とのバランスを取る必要があると考えております。 その上で、高市総理から出されました指示については、これまでの少子化政策を大きく見直すチャンスであると捉えております。この大きな分岐点として、若い世代、そして子育て世帯の実質的な可処分所得を増やすための減税を始めとする税制改正による少子化対策について、是非ともこれから関係省庁横断で議論をしていただきたいというふうに考えますが、最後に黄川田大臣の御見解をお願いいたします。
… 二〇二四年度までというところで、若干、数字を見ても分かるとおり、〇・二％であったり三％、かなり微増であることはまさに数字で出てきておりますので、実質賃金もそうですけれども、やはり、より重要なのは若者世代の可処分所得が増えるということが本当に大事であります。そのためには、減税を含めた税制による対応も十分検討されるべきであると考えております。 過去の税制改正による検討がなされた事例として、日本では二〇二三年頃に、フランスのＮ分Ｎ乗方式の議論、導入議論があったと承知をしております。こちらは、課税ベースを個人ではなく世帯とするものであります。日本においては、累進課税の所得税の下では世帯人数が多いほどより低い税率が適用されるというふうになっておりまして、当時は、そういった過去の議論がありましたが、政府からは慎重な姿勢が示され、税制改正を含む大幅なやはり見直し等が課題となり、検討には至らなかったと理…
塩入清香(参政)求めた2026年6月3日・参議院 本会議…今後、休業や所得減少が広がった場合、雇用調整助成金の拡充や休業補償、所得補償などの追加対策を是非とも検討していただきたいと強く要望いたします。 次に、消費税減税あるいは廃止を行わない理由について伺います。 現在の物価上昇は、エネルギー危機に伴うコストプッシュ型のインフレです。ＯＥＣＤは、二〇二二年から二〇二三年のエネルギー危機に際し、広範な価格統制より低所得者向け財政支援や税負担軽減を重視すべきと指摘。ＩＭＦも同じく、一律の価格補助よりも所得支援や税制措置の方が効率的であるとしています。 日本でも、第一次石油危機の一九七四年、狂乱物価と景気悪化に対して所得税減税が行われました。つまり、エネルギー価格高騰に起因するインフレ局面では、一時的な価格抑制だけでなく、家計の所得を支える財政措置や税負担軽減が重要であるということは、国際機関の指摘や歴史を見ても明らかなのです。であれば、補助金による一時…
… 少子化トレンドを変えるために、給付のために負担を増やすのではなく、最初から負担を減らし可処分所得を増やす、そもそも税や社会保険料を取り過ぎないという姿勢こそが今の若者が最も必要としていることではないかと思いますが、そのような政策に変更するおつもりはないか、大臣の見解をお伺いいたします。
松田学(参政)求めた2026年4月2日・参議院 財政金融委員会もう時間がなくなってきましたけれども、この二六年度予算案では、税収が二五年度当初予算比で五・九兆円の増加になっていまして、今回、個人所得課税の減税規模は約七千億円ということを加味しても、税収増をもっと減税に回せるはずではないかと。プライマリーバランスが一・三兆円も黒字になっているわけですし、そして単年度のプライマリーバランスにはこだわらない高市政権なのであれば、その分更に減税額を積み増してもいいんじゃないかという見方もできるかと思います。 我々参政党は、国が集めて配るよりも、まず直接家計を、家計を豊かにという立場を取っておりまして、また、最近の税収増はインフレによる面が大きいと。インフレというのは、これによる税収増はステルス増税とも言えるものですから、やはりインフレに苦しむ国民にこの分は返還するというのが国民を向いた財政運営と考えていますけれども、こうした声に今回の予算はどういうふうに応え…
和田政宗(参政)求めた2026年3月13日・衆議院 本会議…来年一月より、所得税額に対して一％増税される防衛特別所得税が創設され、それに関連し、東日本大震災からの復興特別所得税の課税期間が十年延長となります。安易な増税で財源を賄うことに、参政党は強く反対します。 また、給食無償化は、このままでは給食の質の低下につながる可能性があります。月五千二百円の拠出という制度設計では、一食当たり約二百八十六円となり、この値段内に抑えようとすれば、食料品の値上がりの中、安い輸入食材に頼ることなどが想定されます。給食において、地産地消や国産食材の利用を強化することが子供の食育や健康の観点からも重要であり、地域の農業や漁業を伸ばすことにつながります。まず、地産地消や国産食材の使用により一食当たりどれくらいの値段になるのかを試算し、国はどのような支援を行うべきか考えるべきです。 高校無償化については、公費投入の正当性に疑義があります。就学支援金は外国籍の生徒にも支給さ…
… あわせまして、今言った意図的に国民の皆さんに分散して住んでいただくという趣旨の延長で、過疎地域を主たる居住地域とする場合や、あるいはそうしたところで一次産業に従事していただける方に対して、何らかの税制面での優遇をしたい、例えば、所得税を減免するであるとか、あるいは国境離島において相続税を免除するとか、そういった施策も可能かもしれないなというふうに考えますが、こうしたことをやろうとしたときに税制上のどういったことが課題になってくるかということを財務省の方から説明いただきたいと思います。