所得税の負担を減らしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：日本維新の会
5人の議員による 12 件の発言
…雑所得の方に関しても、三百万円を超える方に対しても、事業すらしていないのに記帳、帳簿の保存義務が課されています。単式簿記であれ、家族への給与の支払いの事実や取引の記録は客観的に確認できる、そのような状態に今はあると考えております。それにもかかわらず、記帳レベルの有無というところで、ある意味、低い金額、上限額で足切りをしてしまうことにどれだけ妥当性があるのかという観点。 また、趣旨であります家族間の恣意的な所得配分、過大給与についても、これも一律に経費算入を認めない理由になり得るのかというところも考えていただきたいと考えております。 例えば、既に法人の場合は、白色申告だろうと青色申告だろうと、法人をつくれば役員給与を親族云々関係なく損金算入ができる、それに対して、親族の使用に対しては過大な給与の損金不算入規定というようなものもありますので、同じような規定を所得税でも設けて、実態にそぐわないよ…
…ある意味、外にパートに出たら、当然、給与所得控除も受けられて、あと、配偶者控除の対象になっていく。ただ、自営業者の配偶者が家業を手伝った場合は人的控除の対象から外れてしまう。 そういう意味では、働いているという意味では、事業専従者の方の労働実態というのは、余り、外に働きに行こうとどうしようと変わらないのかなと考えています。そういう意味で、事業に専従する親族、これが労働の対価を受けていても控除要件の金額に該当する場合は、適用対象外から事業専従者を外して、普通の一般の給与所得者と同様に、人的控除、これを受けられるように改善すべきじゃないのかなと考えていますが、その点について御見解をお願いいたします。
ありがとうございます。 青色申告、おっしゃるとおり、インセンティブを与えるような形だと思います。ただ、そのインセンティブの与え方というのが今の形でいいのか。電子申告をする場合は、今度は、要件はありますけれども七十五万円の控除、紙で出す場合は十万円の控除という形でめり張りをつけていこうとされていますけれども、その流れというのは非常にいいと思うんですけれども、今つけているこの事業専従者とかに対するインセンティブの在り方、これでいいのかというところを是非御検討いただければと考えております。 時間が過ぎておりますね。ということで、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
… 本法案では、産業用地を譲渡する地権者への所得税、住民税の軽減措置が設けられています。 しかし、当該年度にほかの不動産譲渡収入や事業収入が重なり、確定申告以上の所得金額が大きくなった地主にとっては、税制優遇の実質的な恩恵が薄れるケースも想定されております。実際、私もその現場を、自分が手伝った中でもこれはありました。こうしたリスクを政府はどう認識しているのか。 また、地主が制度を正しく理解し、確定申告に適切に反映できるよう、例えば税務とか法律の専門家による事前相談体制をどのように整備しているのか、又は整備していくのかをお聞かせください。
岡崎太(維新)言及2026年3月26日・参議院 総務委員会ここのところ、減税論、いろんなところで出されているというように思います。ただ、影響が広範に及ぶ場合というのはやはり慎重な部分も必要であると思います。私、今ここで申し上げているのは、これに賛成とか反対とかいう以前に、まずは制度をしっかりと固めておかないと、特に地方の場合は国民生活にまともに影響してくる。例えばいろんな、文科省の方でも今議論されていると思いますけれども、学校の建て替えにしても何にしても、地方のやっぱり財源から出ている部分というのが非常に多くございます。 これらのことを、今までの部分は省庁に聞いてきましたので、知識の部分もあるかと思いますけれども、やっぱり政治の力をもって知恵として活用していかなければ、こういった減税というものは前に進んでいかないというように私は考えております。こういったこと一つ一つを解決していくことによって初めて政策や我々が選挙で訴えてきたことというのが国民に広…
片山大介(維新)言及2026年3月24日・参議院 財政金融委員会… それで、私はまず所得税法の方から聞いていきたいんですが、これ、個人所得課税で、これ一九九五年から三十年近くにわたって放置されてきた百三万円の壁が、昨年の見直しも経てなんですけれども、今回百七十八万まで課税最低額が引き上げられたと。まずこれについて、その可処分所得の増加だけではなくて、これ、消費の底支えだとか、あとは人手不足に悩んでいる労働市場にどう活性化していくのか、そうしたいろんな連鎖を生んでいければよいかと思いますが、そこら辺はどのような期待を持っていらっしゃるのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
- 片山大介(維新)求めた2026年3月24日・参議院 財政金融委員会
そうした好循環が本当生まれればいいなというふうに思っていますが、それで、先ほど大臣から言われたように、基礎控除、今後、物価に連動して引き上げる仕組みというのを創設することになりました。これ、我が党が、自民党の連立政権合意書の中にも掲げられた項目なので、これは是非やってもらいたいということで入れ込んで、これが家計負担の軽減にもつながっていくと思うし、様々な効果はあると思います。 ただ、これまで実はこうした物価連動というのはほかの先進諸国ではみんな導入されていたもので、そうなると、日本ではこれまでなぜこれ導入されてこなかったのかという話にもなってくる。それで、それを事前に役所でいろいろ話すと、いろんな理由があるというのは言っているんだけれども、だけど、事実として、この実質的な増税負担というのをずっと見過ごしてきたというのは事実だと思うので、これについてはどう考えるか。そして、あと、こうした不作…
今の質疑のポイントというのは、中所得者の方までしっかりフォローしたということだと思います。 次は、大臣に質問させていただきたいんですが、基礎控除等引上げの対応については、物価上昇が定着しつつある中で、経済状況に応じた適切な対応であると評価をしております。他方で、年収階級によって減税額にばらつきがあるという課題があります。 さらに、家計への負担という面でいえば、所得税だけではなく住民税や社会保険料もあり、負担面のみならず、各種の給付による支援も行われている。こうした施策について、省庁横断的に共同して負担と給付のバランスを総合的に図る必要があると思うのですが、大臣のお考えをお聞かせください。
… 続いて、今回の基礎控除等の引上げによる減税効果は所得階層によって控除額や減税額に偏りがある点について、政府の見解をお伺いいたします。
… それでは、次は、所得税法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 令和七年度税制改正においては、消費者物価指数の基礎的支出項目を用いて基礎控除の引上げ金額を決定していたが、今般創設される仕組みでは、消費者物価指数で扱う全ての指数品目の値動きを反映した総合指数を用いて調整することとされています。 そこで、総合指数を用いるとした理由、また、物価が下がった場合の基礎控除の取扱いについて、政府の見解を政府参考人の方にお伺いいたします。
… 国民の皆さんから見れば、所得税も住民税もそして社会保険料も、同じ家計からの支出であります。複雑化する給付制度がその全体像を見にくくしている側面もあるのではないかというふうに思っております。政府におかれましては、本法案による負担軽減の効果を確実に国民に届けるとともに、常に家計全体の収支という俯瞰的な視点に立ち、真に効果的で温かい行政運営を行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、時間が押し迫ってまいっておりますので、所得税法の一部を改正する法律案について、政府参考人の方にお伺いする質問は少しおいておかせていただいて、大臣に最後質問させていただきたいと思います。 研究開発税の減収額は年々増加している中で、拡充も必要だが、一方で、効果検証を行うことも重要であると考えます。今後、研究開発税制だけでなく、租税特別措置の見直しを進めるべきと思いますが、大臣のお考えを…
… 昨年の通常国会の財務金融委員会にて、私は、所得税の基礎控除にインフレ調整をする仕組みの導入や少額減価償却資産の金額基準の見直し、これを提案させていただきましたが、八年の税制改正において、物価上昇において連動した基礎控除等の引上げや、少額減価償却資産の基準額、これの三十万未満から四十万未満への引上げ等が行われる予定となっています。これらの引上げ、もちろん、私自身提案していたということもありますけれども、いわゆるブラケットクリープの状態になっている国民、事業者にとっては非常に好ましい改正であると考えています。 ただ、今回の改正でもう一歩できれば踏み込んでいただきたかったなと思っているのが、少額減価償却資産の償却限度額の引上げ、これが三百万円のまま据え置かれてしまったことであると思っています。 事務負担の軽減という改正趣旨からは三十万円から四十万円に引き上げた点で一見十分であるとは思われるんで…