消費税を下げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：参政党
11人の議員による 32 件の発言
…賃上げ促進税制とかもありますが、やはり我が党としては、消費税を全体的に下げることこそ究極の中小企業支援策であり賃上げ促進策だと思っていますので、そういったことも含めて今後も議論していきたいと思います。 今日はありがとうございました。
… 参政党は、政策の一つとしまして、やはり消費税の一律減税、そして段階的な廃止を訴えております。 これは、若い世代や子育て世帯の実質的な先ほどの可処分所得増に寄与するだけでなく、日本経済全体をやはり押し上げる効果についても期待ができるため、政策の選択肢の一つとしてやはり政府の中でもあらゆる議論、検討をいただくことを尽くしていただきたいというふうに申し上げまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。
安藤裕(参政)求めた2026年7月8日・参議院 本会議… 令和六年度における税金の新規滞納発生額は九千九百二十五億円、前年度比二四・一％増と大幅に増加し、税目別では五千二百九十八億円を消費税が占めています。 消費税は、必ず価格に上乗せされて消費者が負担している税金ではなく、売上げに課税されているため、赤字企業にも課税される税金です。売上げに課税されているから、赤字企業にも納税額が発生します。利益が出ていない事業者に納税資金があるはずがありません。滞納の増加は事業者のモラルの問題ではなく、税の構造そのものの欠陥の表れです。消費税は欠陥税制なのです。納税できないのが当然の税制を放置したまま徴収強化だけを進めるのは、本末転倒です。 同じことが社会保険料にも言えます。倒産の直接原因に国自身が課す公租公課が上がっており、その大きな要因を消費税、社会保険料が占めている以上、これはもはや経営者の失敗による、経営者の失敗による滞納ではなく、政府の失政による倒産…
… この期間のタイムラグをどうするかということについて、そこになってくると、現在のどちらかというと円安傾向であるということが輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫するということを何とかしなきゃいけないという話になるわけですけれども、ここに関しては、様々な財政政策、既に政府もいろいろな、ガソリンとか電気代の補助金も入れていますし、今度、消費税を、食品だけということは我々としては賛同できませんけれども、全部の品目で下げるべきだとは思いますが、そういった食品の減税ということを通じて家計を支えようというふうな財政政策、そして、反対側で、いろいろな、経済産業委員会の方でも産業競争力強化法とかで大胆な投資を後押しするとかそういったこともやって、いろいろな施策を使って、国内の投資が上向いて、そして賃金に反映されるような施策を打っていくということでやっていますし。 それでも、やはり、時々は投機的にがっと円安が進む…
和田政宗(参政)求めた2026年6月4日・衆議院 本会議参政党の和田政宗です。 会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案に反対の立場で討論をいたします。（拍手） まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みだということで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。 であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならないのではないかと考えます。むしろ、緊縮財政です。 これまで、中東からの原油調達は、価格が安いとの観点から依存度が高かったわけですが、産地で性質が異なる原油について、日本は精製設備などを中東産原油の処理に最適化してきました。中東以外からの…
塩入清香(参政)求めた2026年6月3日・参議院 本会議… 今後は、輸入コストの上昇が企業収益や家計を圧迫し、消費者物価を押し上げる一方で、四月から六月期のＧＤＰデフレーターはゼロ近傍あるいはマイナスに向かう可能性があります。つまり、物価は上がるのに経済は苦しい。世界経済が直面しているスタグフレーション圧力が日本にも及び始めていると私は認識しております。このような状況だからこそ、今回の補正予算が本当に国民生活を守る内容になっているのか、伺ってまいります。 まず初めに、補正予算の財源について伺います。 今回の補正予算については、政府は新規国債の市中発行額を増やさず対応すると説明しています。今回の補正予算の財源は具体的に何なのか、総理、まず明確にお示しください。 政府は、令和七年度分の国債発行を減額し、令和八年度へ付け替えると説明しています。しかし、これは国債を年度をまたいで調整しているにすぎません。新規の国債発行を行わず既発債を活用するということは…
… 実際に細かく統計を見ると、令和二から四年ぐらいは、消費税収国税分二十二兆円程度で変わらないんですけれども、コロナ明けから物価上昇率が三％台に突入してから、令和五年、六年に関しては、消費税収国税分が二十三、四兆円とどんどん上がってきているというふうです。 現在、社会保障国民会議で給付つき税額控除の制度設計に関する議論がされていると認識していますが、とにかく、給付つき税額控除ができるまでの間、足下の物価上昇を支えるために食品だけゼロにするんだというふうに高市総理がおっしゃって議論が開始されたものの、ここに来て、レジ改修に一年かかるとかかからないとかそういった話がまた出てきて、だったら食品の税率を一％にするとか〇・一％にするとか、こういった案も浮上していますが。 今いろいろ申し上げてきたように、これは、元々は、特に低所得者の国民の方にとっては食品とかが占める生活必需品が安くなってくれた方がうれ…
… 私たち参政党は、今のこの日本経済の停滞の一番の大きな要因はやはり消費税制だと思っているんです。今日、財務省の方いらっしゃいますけれども、ちょっとここはお尋ねしませんけれども、やはりこの消費税というのがどうしても、中小零細、個人事業にとると価格転嫁が本当に非常にしづらい、そういう現状なんですね。 実際、私の地元での町工場の経営者の話聞きますと、消費税がどんどん上がるにつれて、その都度その元請の会社から、税率が上がったけれども何とか企業努力でこの上がった分を今までと同じ値段でやってくれと、このようにやっぱり言われているんですよね。やはり、仕事を受けている方としては、それを断ってしまうともう仕事切られてしまうという、そういった恐怖心から泣く泣くそれを受けてしまっているんですよ。もちろん取適法とかいろいろ今改善点ありますが、やはり現実には、この消費税というのは小規模事業者ほど、中小零細、個人事業…
… この消費税というものに関しまして、消費税は消費者が負担する間接税というふうなイメージが流れていますが、公正取引委員会が認めてくださったとおり、あくまで売価の一部として設定されているものでございまして、実質的には事業者の粗利益にかかる第二の法人税として、特に体力の弱い中小企業の経営を圧迫した上で、さらに賃上げを妨害するような側面があるというふうに我々参政党としては認識しております。 なので、私たちとしては、消費税というものを食品だけではなくて全ての品目できちんと下げることによって、いわゆる物価高対策という側面だけではなくて、中小企業支援そして賃上げ促進のためにこそ、それが最もいいんじゃないかと思っていますが、昨年、トランプ大統領が世界的に追加関税をかけることを宣言されて、赤澤大臣が何度も対米関税交渉に赴いていらっしゃいましたけれども、アメリカから見れば、この日本の消費税というものは、輸入物…
…そのためには、まず、新規国債発行によるインフラ投資などで市場にお金を供給し、あわせて、消費税減税などを行い、国民の実質賃金を増やすことが重要と考えます。これが本物の積極財政ではないでしょうか。 しかし、高市内閣の掲げる積極財政は、国内企業への徹底した投資を行うとする一方で、新規国債発行総額は三十兆円を下回っております。これは、近年の新規国債発行総額から見ても明らかに少ない額です。予算総額としましては過去最大の百二十二・三兆円となっておりますが、この新規国債発行総額が減少している時点で、それは積極財政とは言えません。税収が過去最大になっておりますが、税の増収分以上に政府支出を拡大しなければ、結局のところ、国民から税で徴収する金額の方が大きくなり、実は緊縮財政になってしまっております。 二つ目の理由は、国家の重点事項における予算と施策が不十分なためです。 戦略分野への巨額投資は計画をされている…
宮出千慧(参政)求めた2026年4月7日・参議院 本会議… そして、日本の成長を妨げてきた最たるものが消費税であります。総理は現役世代に負担が集中することがないから良い税金なのだとおっしゃいますが、価格転嫁もままならない中小零細企業やフリーランスの方々にとって、その負担がいかに重いか、真剣に考えていただきたい。 そして、看過できないのは、中小企業を苦しめる消費税は上げ続けた一方で、法人税は下げ続けてきたという事実であります。これでは、大企業優遇、中小企業切捨てと言われても仕方がないのではないでしょうか。 さらに、何度も申し上げるように、消費税は賃上げ妨害税であります。 現在、政府は人手不足を移民受入れの根拠として強調しておりますが、問題の本質は人手不足ではなく賃金不足であります。 失われた三十年の間、消費税増税が進み、企業は賃上げをしづらくなりました。それに加え、非正規雇用の拡大により実質賃金は下落し続け、日本人が就きたがらない仕事が増えました。…
- 安藤裕(参政)求めた2026年4月7日・参議院 予算委員会
…なので、これが消費税の滞納に表れていると思うんですね。消費税の滞納、新規滞納の数字を見てみると、令和四年度で三千六百三十億円、令和五年度で四千三百八十三億円、令和六年度で五千二百九十八億円と、消費税を納められない、そういった会社増えています。確実に増えています。 それで、一つ実例を持ってきたんですけれども、次のパネル見ていただけますか。 これが、ある会社の、実際の生の会社の資金繰りの図なんですけれども、左側が現状です。この入りの部分がこれ売上げですね。売上げで一億九千四百万の入りがある会社です。そして、出の方が、仕入れとか外注で五千四百万円、経費で一億一千七百万円、消費税の納税が四百九十万円ですね。それから、この会社、返済が多くて、二千七十四万円、借入金の返済があると、こういう会社があるんですね。 これ、実際は、入りが一億九千四百万で、出の方が一億九千七百万ですから、資金繰りがショートして…
- 安藤裕(参政)言及2026年4月7日・参議院 予算委員会
…今日は、残り時間余りないんですけれども、消費税とそれからこのコロナ融資の返済が中小企業を苦しめていると、このことについて議論していきたいと思いますが、まずちょっとパネルを出していただけますか。（資料提示） 我々はこの社会保障国民会議に呼ばれておりませんので、この消費税についての問題意識、各党各会派の方も今日いらっしゃいますので、是非これを認識していただきたいと思います。前も、十二月にも同じ話をしているんですが、改めてお話をしていきたいと思います。 まず、このパネルの一枚目ですね。多くの国民の皆さんが消費税に対して抱いているイメージ、多くの方はこういうイメージで消費税について捉えています。つまり、どういうことかというと、全ての取引が適正な経費、原価があって、そこに適正な利潤、利益が乗せられて、まず適正な売価が設定されると。そこに更に消費税が一〇％か八％上乗せされて適正な販売価格が設定されて、…
- 塩入清香(参政)言及2026年4月2日・参議院 財政金融委員会
… その結果、仮に今回の意見募集において、消費税に関する減税とか廃止、あるいはその消費税が持っている性質の中で、輸出の還付金というものが実際には補助金化しているんじゃないかという部分において、国民の多くが認識しているところでございます。 この辺に関して、そういう意見が多数を占めた場合、担当室としてはどのように対応されるお考えでしょうか。大臣に伺います。
松田学(参政)求めた2026年3月31日・参議院 財政金融委員会… 次に税制ですが、国会の場においても私たちが様々な問題点を指摘してきました消費税については、参政党を排除する形で社会保障国民会議に議論の場が委ねられ、本委員会でも消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を共有できるだけの十分納得できる説明を得るには至りませんでした。 近年、大企業が巨額の利益剰余金を積み上げる一方で、中小零細の事業者や家計の負担が増大してきましたが、まずは国民を豊かにすることを経済政策の最優先課題とする参政党としては、消費税の大幅減税に加え、インボイス制度の廃止、法人税を含めた税体系全体についての抜本的な見直しが必要と考えております。今般の所得税法等改正案は、それとは程遠いものとなっています。 今後、財政運営や制度の在り方も含め、積極財政に向けた本質的な議論を深める必要があることを最後に強く指摘して、私の討論とさせていただきます。 ありがとうございました。
- 安藤裕(参政)言及2026年3月30日・参議院 予算委員会
… ちょっと片山大臣にお伺いしたいと思いますが、食料品だけ消費税ゼロにして、食料品の価格が八％きれいに下がるかどうか、これだけお願いします。
- 安藤裕(参政)言及2026年3月30日・参議院 予算委員会
… そのとおりで、食料品だけ消費税ゼロにしても、食料品の価格が八％下がるということはないんですよ。多少は下がります。だから、多少は下がるけれども、そのぐらいのことで、皆さんも議論の中で、食料品だけ消費税ゼロになると飲食業界が反対するとか、何で減税するのに反対する人たちが出てくるんだって、不思議な現象が起きていますよね。 なので、この消費税についてはもっとちゃんとこの本質の議論をしなきゃいけないと思いますし、是非、国民会議というところではなくて、国会の場で消費税についてはもっと議論していただきたい。そのためにも、この予算委員会の質疑の時間を充実させていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
- 安藤裕(参政)言及2026年3月30日・参議院 予算委員会
… 次に、この国民会議では、消費税を廃止する我々は呼ばないということになっておりますけれども、ここで給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロが議論されるということになっておりますが、ちょっと先ほども質問にありましたけれども、総理にお伺いしたいのは、食料品消費税ゼロ、これ総理の悲願だというふうに言われておりますけれども、この食料品消費税ゼロというのはどういう目的でやられたいと思われているのか、それをお答えいただきたいと思います。
- 和田政宗(参政)求めた2026年3月30日・衆議院 予算委員会
… いわゆる国会に提案するものをというようなことでありますけれども、それは、政府・与党がありますから、政府・与党でやるべきものであって、速やかに国会に提出をすべきものというものをこういう枠組みを使うというのは、私はこれはちょっと異例であるというふうに思っておりますし、参政党をなぜ呼ばないのかということ、これは、我々は、給付つき税額控除についてはその中身が分からないので、賛同して議論することはできないということ、また、消費税につきましては一律で下げて将来的な廃止ということを訴えている、こういったことであるというふうに思うんですけれども、やはり排除されるというのはおかしいというふうに思っています。 次に、暫定予算、本予算に関連して、給食費の無償化についてお聞きをします。 給食の無償化は、このままでは給食の質の低下につながる可能性があります。月五千二百円の拠出という制度設計では、試算によりますと一…
… この中小企業の支援においてでは、やっぱり税負担の軽減を更に行うには何が最もいい方策かというので考えてみますと、所管が違うのは承知の上で申し上げますが、やはり消費税の減税やインボイス制度の廃止はかなり良い方策なのではないかと考えております。 消費税は、平成二年の東京地裁判決におきまして、対価の一部としての性格しか有しないと判決が出まして、つまり価格の一部であると、現実には間接税ではなく直接税だと捉えるのが適当だという判決でした。私としては、これは第二の法人税とみなしてもいい税金だと考えております。実際には、消費税は法人税より少し困りものである性格があるかなと考えております。 ここで、配付資料の二を御覧いただきたいのですが、法人税は利益に対して掛かる税金となっています。赤い部分の利益に対して法人税課税対象額と書かれているかと思いますが、消費税は、利益だけではなく、売上げ全体からインボイスのあ…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 安藤裕: Hiroshi Ando.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 塩入清香: Saya Sanseito 20250708.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 宮出千慧: Chisato Miyade 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 松田学: Manabu Matsuda with Rina Yoshikawa (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0