消費税を下げてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党17/328人検討する 67言及 16やると答弁 16求めた 5反対・慎重 5発言を見る
• 参政党11/30人求めた 26言及 6発言を見る
• 国民民主党10/52人言及 32求めた 10反対・慎重 1発言を見る
• 日本共産党8/11人求めた 27言及 9発言を見る
• 日本維新の会8/54人言及 9求めた 3発言を見る
• 中道改革連合7/46人言及 11求めた 5反対・慎重 1発言を見る
• 公明党5/21人言及 10求めた 4発言を見る
• チームみらい3/13人反対・慎重 6言及 2発言を見る
• れいわ新選組2/5人求めた 10言及 4発言を見る
• 立憲民主党2/40人言及 2求めた 1発言を見る
• 日本保守党1/2人求めた 2発言を見る
• 社会民主党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

• 2026年10月9日財務省法令

  令和９年度及び令和10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ（外部サイト、新しいタブで開きます）

実際の発言：中道改革連合

すべての政党に戻す

7人の議員による 17 件の発言

• 後藤祐一(中道)言及2026年7月27日・衆議院 予算委員会

  …食料品消費税率を一％へ引き下げると大体四・三兆円、残り一％分も給付をすると大体五兆円ぐらいかかるし、給付つき税額控除に切り替わっても似たような額がかかるわけです。 それに先ほどの国債の利払い費と合わせると、二〇二七年度、来年度で大体二十兆円ぐらいプラスになる。二〇三五年度は五十兆円ぐらいプラスになるんですよ。年間ベースですよ。総理、この財源、どうするんですか。

  全文と前後のやりとり

• 後藤祐一(中道)言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  …これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと思いますが、ただ、お金を使い過ぎると、また日本の国債は大丈夫かという話になって、円安になって物価高になっちゃいますから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけません。 そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一％分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。これは二年間ということですが、その後、給付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。 更に言うと、これから防衛費を上げていくわけですよね。二〇二八年度以降の防衛費を上げていくという話になっていますし、これをＧＤＰ比三％にすると、今十兆円の防衛費が大体十八兆円、三・五％にする…

  全文と前後のやりとり

• 中野洋昌(中道)言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会

  … 総理は、食料品消費税ゼロということも言っておられて、この会議の中では、減税は、早ければ二〇二九年度、先行給付をその間にというふうな話もあります、二年間時限措置で減税をやって、それはここまでのつなぎであるということを総理も言っておられたかというふうに思います。 しかし、これは制度的には、じゃ、中低所得者全員の給付かというと、そういう給付じゃないわけですよね。だから、所得のない、低年金の方とかそういう方については、消費税が下がる、二年後に上がる、そのときにこの制度につながるといっても、実際もらえないという人もやはりいるわけであります。 消費税一％にするという議論もありまして、それを還元をするというふうな、一％分を還元をするというふうな議論も今出てきておりますが、それもこの形でやるというふうな説明も政府も少しやっておったのも聞きまして、そうするとやはり、働いていない、所得が低い方というのはその…

  全文と前後のやりとり

• 小川淳也(中道)言及2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  … 一連、経済対策についてお聞きをしましたが、関連して、昨日、今日、随分消費減税に関する報道が躍っていますので、お聞きします。 夏前までの取りまとめと総理がかねてからおっしゃっているその夏前までというのは、もう今なんでしょうから、そろそろリミットだと思います。いつまでに何を決断するのか。特に、食料品の消費税はゼロなのか一なのか。そして、秋の国会に法案提出なのか。一部にはこの国会の延長だという報道まで出ていますが、国会スケジュール感も含めて、いつ何を決断し、食料品は一かゼロか、この国会なのか秋の国会なのか、現時点の総理のお考えをお聞きしておきたいと思います。

  全文と前後のやりとり

• 岡本三成(中道)反対・慎重2026年3月10日・衆議院 財務金融委員会

  最後に、大臣にお伺いします。 この中で議論をする一つに、軽減税率八％を、景気対策、物価高対策として二年間に限定してゼロにすることを議論していこうとされています。与党の公約で選挙に勝たれましたので、これは是非実現していただきたいんですね。 けれども、私たちは反対です。なぜかというと、物価高対策としてやるにもかかわらず、どんなに早くても法案が提出できるのは今年の秋、本年度中、来年の今頃からやり始めるというスピード感、物価高対策としては事業者の方の手間が余りにもかかり過ぎるという側面もあります。 加えまして、これは二年間で十兆円です。十兆円かかるんだったら、国民の皆さん全員に、この夏、八万円ずつ配れます。四人の家庭、三十二万円です。お配りになったとしても、今年の夏から物価高対策として使えますし、十兆円なんですね。いろいろなタウンミーティングで、同じ財源の金額だったらどっちがいいでしょうかというふ…

  全文と前後のやりとり

• 庄子賢一(中道)言及2026年3月10日・衆議院 農林水産委員会

  … まずは、消費税の問題についてでございます。 農水省の統計によりますと、全国の経営体のうち、年間売上げ一千万円以下が全体の約八割を占めているということでございますので、その多くが免税事業者であろうというふうに思います。食料品がゼロ％ということになると、非常に大きな影響が懸念をされています。 この問題は衆議院予算委員会でも質疑があって、総理からもお答えが出ておりますけれども、売上げになっていた消費税がゼロになっていく一方で、仕入れにかかっている、例えば農薬にしても肥料にしても農機具にしても、この負担が増えるおそれがありますし、還付といっても、還付されるまでの間の資金繰りをどうするかという課題もございますので、農家の皆様からは大変大きな不安が広がっている、これは大臣の耳にも当然入っていることと思います。 詳細はこの後の国民会議で決めていくということになって、その後、国会に法案が出てくるというこ…

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• 神谷裕(中道)言及2026年3月5日・衆議院 本会議

  … また、議論を本格化させる食品消費税の減税によって、一年間で約五兆円の減収が見込まれます。消費税の減税に伴う地方税財政への影響額がどの程度か、お聞きします。あわせて、地方の財政運営に支障がないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 いわゆる教育無償化に係る地方負担三千五百五十二億円の財源としては、租税特別措置の見直しによる交付税の増分及び公庫債権金利変動準備金の活用分が充てられることとされています。その財源の内訳について明らかにしてください。公庫債権金利変動準備金についてはワンショットであり、安定財源についてはどう確保するおつもりなのでしょうか。 いわゆる学校給食費の無償化については、負担軽減のための給食費負担軽減交付金が創設され、国から都道府県に交付するとともに、地方負担分については地方交付税の基準財政需要額に算入することとなりました。しかし、不交付団体は持ち出しになりますが、この…

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• 小川淳也(中道)求めた2026年2月27日・衆議院 予算委員会

  お気持ちとしては受け止めたいと思います。 それで、ちょっとその前に、国民生活が逼迫している、あるいは物価高に苦しんでいるというのは、緊急、喫緊の課題ですよね、一方で。それで、夏までに結論とか、それから法案提出とか、そして法案審議、採決、施行期間、準備期間。かねてから総理は、レジの問題も含めてかなり御心配されていらっしゃいました。となると、このペースでいくと、実施は来年以降ということが順当ではないかと拝察をしています。 この点に関して言うと、私は、野党間にいろいろな意見があるし、それから、それを丁寧に取りまとめたいという総理の御意向も分かる。分かるが、国民生活の逼迫度合い、緊急度合いを考えると、すぐにでも、これは難しい話じゃないので、いろいろと善後策の検討は必要ですよ、しかし、法的には、数字の八を、食料品にかかる税率八％をゼロと書き換えれば済む話ですから、直ちに法律を出していただきたいという…

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• 後藤祐一(中道)求めた2026年2月27日・衆議院 予算委員会

  … それでは、食料品消費税ゼロに行きたいと思いますが、今日何度か議論があったので、一つだけ。 総理に伺いますが、総理は、衆院選の公示日の前日、一月二十六日の記者クラブ主催の党首討論会で、私としてはできるだけ早期に引き下げたい、食料品消費税についてですね、希望は年度内、二〇二六年度内を目指していきたいというふうに述べておられます。 これは、もちろん、その後の代表質問の答弁では、国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論を得て行おうとしている段階であり、現時点で結論を先取りすることはいたしませんということで少し後退させていますが、この食料品消費税ゼロの実施時期は、二〇二六年度内に実施する可能性も否定はしないということでよろしいですか、総理。

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• 小川淳也(中道)求めた2026年2月27日・衆議院 予算委員会

  …それから、一年、二年、食料品、あるいは、各党、主張は様々なんですが、時限的に消費減税を行うというのは、経済対策の側面だったり、あるいは物価高対策の側面だったりする臨時異例のものですから、これを並行で議論する、あるいは同じ場で議論するということ自体に違和感を感じているのは依然変わりません。そのことはちょっと申し上げておきたいと思います。 その上で、切り分け参加の可能性について今言及いただきました。 もう一つ端的にお答えいただきたいんですが、消費減税はまさに選挙の中で突然出てきたと、私の受け止めなんですが、自民党の中から、高市総裁の下で。これは、選挙の勢いで口が滑りましたでは済まないので、国民の期待は極めて高い話であると思う。もちろん反対意見もあると思いますよ。 本気だと、食料品の消費減税は必ずやります、必ずやる前提の会議です、絶対にやる決意ですと。課題を整理、検討を加速というところまではお聞…

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• 伊佐進一(中道)言及2026年2月27日・衆議院 予算委員会

  … でも、今回、例えば消費減税、消費税の、食料品を二年間ゼロにするというのが自民党の公約であり今の政府の方針だ、議論するということですが、これも二年間については恒久的な財源を示さずに、恐らく、二年間だからできるんだ、いろいろな税外収入を含めてという議論をされているはずなんですよ。 ところが、この話は恒久的な話なんですよ。だから、今おっしゃったのは、一兆円足りません、三兆円本来必要なのが二兆円しか集まりません、一兆円をどうしますかという話と、今既に所得税抜きでも法人税とたばこ税で超えているじゃないか、そこに更に国民の皆さんに所得税をお願いするのか、増税をお願いするのかという話だと思いますが、総理、いかがですか。総理に通告しています。

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• 小川淳也(中道)求めた2026年2月27日・衆議院 予算委員会

  … この消費減税に関していろいろな党のいろいろな意見は聞くが、消費減税をやらないという可能性が残る会議ではないと。いずれにしてもやる、消費減税はやる、やらない可能性を残した会議ではないということだけは、今後の参加、不参加の一つの重要な材料になりますので、ちょっとそこを断言していただけませんか。

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• 小川淳也(中道)求めた2026年2月27日・衆議院 予算委員会

  事実上、やるという断言と受け止めました。 もう一つ、総理がかねてからおっしゃっていることで、野党の理解が得られれば夏までに整理するという点についてお聞かせいただきたいんです。 私ども中道は、食料品に関しては恒久減税を主張しています。それから、みらいさんは減税そのものに反対です。国民民主さんは一律五％、減税を主張しています、食料品に限らず。それ以外、当然私は、今後、立憲、公明、そしてその他の中小政党まで含めて広くお呼びかけをいただいてこその国民会議だという思いを持っていますし、だとすると、意見は更に分かれていくわけですが、どうやってこの異なる意見の野党を集め、どのように誰が意見をまとめていくつもりでこの国民会議を開催されているのか、ちょっとその点、お聞かせいただけませんか。

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• 後藤祐一(中道)言及2026年2月27日・衆議院 予算委員会

  先ほど総理は、二〇二六年度内の消費税引下げの実施について可能性を否定しませんでした。 そうすると、二〇二六年度予算案は修正する必要がありますよね。消費税収が減る、あるいは地方の税収も減るので、それは当然国からその分お金を渡さなきゃいけない。あるいは、先ほどの経産省が用意している補助がそれだけで足りるのかどうか。当然これは必要となりますよね。もしその可能性があるんだとしたら、来年度予算案をまさに今審議している中で、どういう項目の修正が必要なのか議論しなきゃいけないわけですよ。 どの予算項目、税収を議論しなきゃいけないのか、これは財務大臣かもしれないけれども、お答えいただけますか。

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• 小川淳也(中道)言及2026年2月27日・衆議院 予算委員会

  … 消費減税に反対をされているみらいさんと与党との会合と報道に接しておりますが、何を何分程度話され、どんな成果と課題があったのか、ちょっと率直な感想をお聞きしたいと思います。

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• 小川淳也(中道)言及2026年2月27日・衆議院 予算委員会

  … そこに、まさに今総理が御答弁なされたように、急に入ってきたのがこの消費減税なんですね。私は、申し上げたように、給付つき税額控除は、あえて例外的に、与野党第一党同士が党派を超え、事前に協議し得るに値するほど重大なテーマだと認識をしています。 ですから、お聞きしたいのは、なぜここに急に、臨時的、暫定的な消費減税が紛れ込んだのか。これと本格的な給付つき税額控除の話は切り分けてお考えいただくことはできないか。もし切り分けてお考えをいただくということを明言いただければ、直ちにこの場で国民会議への参加を前向きに表明することも可能なんです。 なぜ消費減税の議論が急に紛れたか。そして、給付つき税額控除と切り分けて考えることはできないのか。以上二点、簡潔にお答えいただきたいと思います。

  全文と前後のやりとり

• 後藤祐一(中道)言及2026年2月27日・衆議院 予算委員会

  … 今日、経産省の政府参考人にも来ていただいていますけれども、私、実は経産省の流通産業課という、まさに流通業を所管する課の課長補佐だったことがあるんですけれども、流通業界に聞いても、できれば一年、どんなに急いだって半年というぐらいが相場観だと伺っていますけれども、これは事務方からで結構ですけれども、消費税の引下げ法案が成立してから実施されるまで、どんなに短くても、どのぐらいの期間が流通業から見たとき必要ですか。

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