消費税を下げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：チームみらい
3人の議員による 8 件の発言
…食料品消費税減税を行うこと、これは事業者の負担がございます。また、一％分の給付を行うというところについては、こちらは行政の方の負担がございます。 この二つの負担を引き受けることと比べると、所得連動型給付で、一つ行政の負担のみで進める方が、論理的には圧倒的に楽なんじゃないかというふうに思いますが、負担のことについてこの二案を比較したとき、総理としてはどのように御認識されているか、お伺いできますでしょうか。
… そういった中で、議長案としては、食料品消費税の減税七％分と、あとは一％分の給付という組合せが提案をされております。しかし、この食料品消費税減税に多くの課題があることは、これまで社会保障国民会議の中で有識者からも指摘をされてきましたし、実務者会議の参加者からも指摘をされてまいりました。 特に、チームみらいが問題視をしているのが四点です。 まず一つ目は、非効率性にあります。この非効率性というのは、減税した分物価が下がるわけではなく、実際、他国の例を見ても、減税分の半分ほどしか下がらないケースが多いこと。また、こちらについては、有識者からも、消費税減税賛成の方からも、七割下がればいい方だというような発言が実際にございました。 また、二つ目が、逆進性になります。こちらは、恩恵が高所得者ほど高いということで、先ほど高市総理は国民民主さんの答弁で、中低所得者の支援が大切である、目下の課題であるという…
… また、自民党さんは、公約で、この食料品消費減税の国民会議での検討を加速するということを公約に掲げられているというふうに認識をしておりますが、まさしく国民会議で検討した結果、幾つかの案が出てきているという中で、やはりチームみらいとしては、この食料品消費税減税、非常に先ほど申し上げたとおりデメリットが大きい、結局、財源を使ったとしても、それが十分に国民に行き渡らないリスクがある……
ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と所得連動型給付、どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。 まさしく、おっしゃっていただいたポイント、次の質問にも関わるんですが、これはつなぎであると。本丸については、先ほど私が冒頭に申し上げたとおり、所得に連動したきめ細やかな給付をしていこうということを、今合意として取りまとめている最中なわけであります。 それであるときに、このつなぎの施策というのも、当然、つなぎですから、本丸に対してしっかりとつながるものじゃなきゃいけないというふうに考えております。その意味で、所得連動型給付というのは、まさしく本丸で導入しようとしているものを先行導入していく。当然、完璧ではありません。例えば金融所得の把握であったりとか、そういった問題がまだまだございますが、しかし、本丸…
安野貴博(みらい)反対・慎重2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会… 本日は、食料品の消費税減税についてお伺いいたします。 この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして、生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。 そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございます。農業や外食産業に負担を負わせてしまうことになる、あるいは、税率が下がっても価格も同じだけ下がらないと予測されている、二年後に税率を戻すか戻さないかでまたもめることになる、こういったような指摘。私が申し上げているわけではなくて、国民会議の場で専門家の方から何度も上がっている指摘でございます。分かっていたのになぜ進めたのかとならないよう、未来を見据えた選択をすべきと考えます。 総理は、国会でも、国民会議に議論をお願いしているのでその状況を見守りたいと…
高山聡史(みらい)反対・慎重2026年6月22日・衆議院 予算委員会… 我が党チームみらいとしては、物価高対策としての消費税減税というところには反対であるということを当初から申し上げた上で、国民会議の中でも別案として案を出させていただいているというところでございますが、これは我が党だけでなく、国民会議の中で、消費税減税をする場合の懸念については議事要旨を見てきても出てきているわけですが、この懸念をどう解消するかについて、まだ具体的な案は出てきていない認識でございます。仮に食料品消費税を引き下げるということであれば、その副作用に当たる部分、全国の中小農家の方々であったり外食産業の事業者の方々はどうなるのか、大変な御不安があると思います。 せっかくこの有識者会議そして実務者会議の枠組みがあるわけですから、消費税減税に限らず、打ち手に懸念がある場合は、これは消費税減税だけの懸念ではございません、打ち手に懸念がある場合は、結論を得る前に、懸念にどう応えるかということ…
… 次に、食料品消費税減税に対する現在の考え方についてお伺いをしたいというふうに考えております。 現在、社会保障国民会議において、食料品消費税の減税について、特に実務者会議で各ステークホルダーの皆様からヒアリングを行っている最中かと思います。こちらについては、また夏前に中間取りまとめをして政府に提出するというふうに伺っているので、現時点でそこの実際の話合いの結果について何かオフィシャルな受け止めをするということは必要ないかもしれませんが、しかし、既にヒアリングの中でいろいろな問題点が出てきている。 例えば、小売事業者の方からは、値札を貼り替えるような実務上の手間、しかも、それがまた二年間の時限措置で、それをまたやり直さなきゃいけないことであったりとか、価格転嫁は実際には難しいのではないかというところであるとか、あと、経済団体の方からは、食料品を扱う多くの業種において、消費税還付に係る業務の負…
- 高山聡史(みらい)反対・慎重2026年2月25日・衆議院 本会議
… まず、消費税について御質問します。 現在、政府では、給付つき税額控除の導入と並行して、二年間、食料品の消費税率をゼロにする方針を掲げています。しかし、消費税減税にはリスクも伴います。消費税減税は、円安や長期金利の上昇を招く可能性があります。仮に円安が更に進行すると、輸入物価の上昇により国内の物価高を助長するおそれがあります。 また、食料品のみ、二年間限定の減税という設計自体、リスクのあるたてつけです。食料品の消費税減税は、内食と外食の価格差を拡大させ、コロナ禍でも大きな影響を受けた外食産業に打撃を与えるおそれがあります。加えて、二年後に増税直前となるタイミングで、買いだめなどによる混乱や非効率を生じさせる原因にもなり得ます。 以上の理由から、チームみらいは、今、消費税減税を行うことに対しては慎重であるべきと考えております。こうした懸念に対する総理のお考えを教えてください。 次に、給付つき…